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NEXYZ.（ネクシーズ）が松本信用金庫と脱炭素支援で業務提携
[24/06/26]
提供元：PRTIMES
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全国77社に拡大し地元企業の設備導入とCO2排出削減を支援
株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都 代表取締役 大前 成平）は、松本信用金庫（本店：長野県松本市 理事長 鶴見 明夫）と業務提携契約を締結し、松本信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/115/51187-115-236a654dc9eb858aa7ce44ef8b13cf47-960x255.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
松本信用金庫は1922年（大正11年）に創業し、長野県松本市を中心に27店舗を展開しています。「もっと身近な金融機関として質の高い金融サービスの提供に努め、お客さまや地域経済の発展に貢献する。」を経営理念として事業展開しています。また松本市は、環境省から脱炭素に先行して取り組む「脱炭素先行地域」に選ばれており、エリア内の自治体や企業に対し脱炭素化の支援を拡充しています。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/115/51187-115-06c179639b07752fe4873e4abc985cea-1850x861.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
政府は「2030年100％LED化」を掲げているものの2024年度（2024年1月統計）時点で58％(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスあることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
松本信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで77社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2：商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より
- グループ環境サイト
https://green.nexyzgroup.jp/
環境保全活動スローガン「One For Earth ひとりは、地球のために。」を掲げ、NEXYZ.グループの環境についての考え方、事業を通じて全社員が取組む目標と進捗を、数字とイラストでわかりやすくご紹介しています。
- 関連ページ
株式会社NEXYZ.Group｜サスティナビリティ
https://www.nexyzgroup.jp/sustainability/
環境省より「エコ・ファースト企業」に認定（2020年10月21日発表）
https://www.nexyzgroup.jp/press/2020/1021180000.html
TCFD提言に沿った情報開示を開始（2023年10月3日発表）
https://www.nexyzgroup.jp/press/2023/1003120500.html
【記事掲載】ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2023/12/post-103264.php
株式会社NEXYZ.Group（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長 近藤太香巳 証券コード：4346）の連結子会社である株式会社NEXYZ.（東京都 代表取締役 大前 成平）は、松本信用金庫（本店：長野県松本市 理事長 鶴見 明夫）と業務提携契約を締結し、松本信用金庫のお客様に対しLED照明をはじめとした省エネ設備の導入を通じたCO2排出削減・脱炭素への取組みの支援を始めたことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/115/51187-115-236a654dc9eb858aa7ce44ef8b13cf47-960x255.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
松本信用金庫は1922年（大正11年）に創業し、長野県松本市を中心に27店舗を展開しています。「もっと身近な金融機関として質の高い金融サービスの提供に努め、お客さまや地域経済の発展に貢献する。」を経営理念として事業展開しています。また松本市は、環境省から脱炭素に先行して取り組む「脱炭素先行地域」に選ばれており、エリア内の自治体や企業に対し脱炭素化の支援を拡充しています。
地域金融機関とのパートナーシップで中小企業の脱炭素を具体的に支援
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/51187/115/51187-115-06c179639b07752fe4873e4abc985cea-1850x861.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
政府は「2030年100％LED化」を掲げているものの2024年度（2024年1月統計）時点で58％(※1)と進捗は鈍く達成の見込みがありません。また、中小企業における脱炭素の取組み状況は2割(※2)にも満たず、その背景には情報開示義務や投資家からの要請がないことに加えて、ひっ迫する資金面やビジネス影響の情報・人材不足があげられ、企業が自力で取組むことは容易ではありません。
当社が提供する「ネクシーズZERO」は、初期投資0円でLED照明をはじめとする省エネ設備を導入できる組込型金融（エンベデッド・ファイナンス）サービスあることから、中小企業にとってコストをかけず具体的に取組める脱炭素となります。
松本信用金庫をはじめとした地域金融機関は、多くの地元中小企業と取引があることに加えて、経営者との距離も近いことから、当社はこれまで77社以上の地域金融機関とビジネスマッチング業務提携を拡大してまいりました。
このパートナーシップにおいては、顧客企業の設備導入による電力削減量およびCO2排出削減量を実績レポートとして金融機関に提供しており、TCFD開示においても有益な実施内容となっています。
※1: 一般社団法人日本照明工業会より ※2：商工中金「中小企のカーボンニュートラルに関する意識調査」より
- グループ環境サイト
https://green.nexyzgroup.jp/
環境保全活動スローガン「One For Earth ひとりは、地球のために。」を掲げ、NEXYZ.グループの環境についての考え方、事業を通じて全社員が取組む目標と進捗を、数字とイラストでわかりやすくご紹介しています。
- 関連ページ
株式会社NEXYZ.Group｜サスティナビリティ
https://www.nexyzgroup.jp/sustainability/
環境省より「エコ・ファースト企業」に認定（2020年10月21日発表）
https://www.nexyzgroup.jp/press/2020/1021180000.html
TCFD提言に沿った情報開示を開始（2023年10月3日発表）
https://www.nexyzgroup.jp/press/2023/1003120500.html
【記事掲載】ニューズウィーク日本版編集部SDGs室 ブランドストーリー
https://www.newsweekjapan.jp/stories/sdgs/2023/12/post-103264.php
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