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「残業はなぜ生まれ、なぜなくならないのか」の根本的な課題解決へ導く「HRダッシュボード」の提供を開始、「働き方改革関連法案」にも対応
[19/01/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜ワークスタイルコンサルティングのノウハウとTableauの組み合わせで働き方改革を促進〜
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道浩一、以下「パーソルP&T」）のコンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、2019年4月に施行される「働き方改革関連法（※1）」を遵守し、企業の働き方改革を支援するツール「HRダッシュボード」の提供を本格的に開始することをお知らせいたします。
本ツールは、多くのお客様の働き方改革を手掛けてきたワークスイッチコンサルティングの人事業務コンサルタントと、ビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Tableau」のノウハウを持つデータ活用コンサルタントが構築したデータ分析ツールです。
（※1）正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案のこと
[画像1: https://prtimes.jp/i/14515/116/resize/d14515-116-344978-0.png ]
※表示内容は、変更になる可能性があります。
■背景
2018年6月に働き方改革関連法案が可決され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得の義務付け、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止などが、2019年4月より業規模等に合わせ順次施行されます。法改正が与える影響として、社会や労働者の労働環境に対する目は一層厳しくなることが予測され、企業はより早く、かつ正確に労働実態を把握・管理することが必要になります。しかし、多くの企業では、労働時間管理に工数がかかっているため、働き方改革関連法に適応した管理方法について以下のような課題を抱えています。
・ 労働時間を管理するための様々なシステムやエクセルデータとつなぎ合わせる手間がかかる
・ 就業実態は把握できても原因がわからず適切な解決策が打ち出せない
・ 社員の残業時間を継続的に管理・監視する仕組みがなく、対策が持続しない
■概要
ワークスイッチコンサルティングでは、働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の年5日取得義務」等の労働法の改正に対し、実態を可視化し、人数や時間の把握だけでなく、根本原因の特定から対策立案をサポートする「HRダッシュボード」を開発・提供いたします。
-法律で定められる指標ごとに労働実態を可視化
[画像2: https://prtimes.jp/i/14515/116/resize/d14515-116-796933-2.png ]
「HRダッシュボード」は、「時間外労働の上限規制」に焦点を当て、企業が遵守しなければならない全ての事項に対し、実態を可視化することで、問題点がひと目で報告・管理できるツールです。本ツールは、各取得情報に対し、全社員の情報から組織、チーム、個人まで絞り込み、確認することが可能です。また、これまでワークスイッチコンサルティングが多くのお客様の人事・現場社員を支援してきた中で培った労働時間適正化に本当に必要な情報の特定と、「Tableau」の機能を組み合わせたツールで、報告・運用・改善策立案をする際に活用しやすいUI・UXとなっています。さらに、労働時間の超過発見時にメールやポップアップ等のアラート機能（※2）も実装されているため、早期に問題点の検知・発見が容易になります。
（※2 )アラート機能はTableauのバージョンによって異なります
-勤怠データ等の様々なシステムとの連携で、担当者の煩雑な集計作業から解放
[画像3: https://prtimes.jp/i/14515/116/resize/d14515-116-889740-3.png ]
企業が既に勤怠管理システムを導入している場合においても、本ツールとの連携が可能です。連携により、勤怠データが「HRダッシュボード」に移行されるため、担当者は「HRダッシュボード」の管理表を開くだけで情報を確認することが可能になります。これにより、これまで手間がかかっていた勤怠データからの残業時間の集計やレポート作成は不要となり、担当者の工数削減を実現します。さらにMicrosoft Outlookとの連携も可能なため、予定表のデータを取り込むことで、業務時間の内訳を可視化し、定例会議の見直し、定型作業の集約、アウトソーシング化の検討など、コア業務への集中に向けた施策立案も可能になります。
-実態を把握しているけど、具体的な施策に落とせない・・・という企業を全面的にバックアップ！
「残業時間の実態は把握できているが、なかなか減らない」「残業削減という言葉ばかりが一人歩きし、社員のモチベーションを低下させている」などの課題を抱える企業向けに、コンサルティングから実行までを全面的にバックアップする「労働時間マネジメントコンサルティング」サービス（※3）を提供いたします。具体的には、「HRダッシュボード」を活用し定量面を調査、問題のあるチームや社員に対しインタビューを実施、現状の業務の構造やマネジメント、社内ルールなどを把握し現場社員のモチベーションに配慮した施策立案、実行までを一貫してサポートいたします。
（※3）「労働時間マネジメントコンサルティング」サービスはオプションとなります。
「労働時間マネジメントコンサルティング」サービスはこちら（https://www.persol-pt.co.jp/ws/service/talent/001.php）
■ ワークスイッチコンサルティングについて＜https://www.persol-pt.co.jp/ws/＞
ワークスイッチコンサルティングは、総合人材サービスグループの専門家集団として、業務アウトソーシング・システム開発/運用だけでは解決できない、お客様の直面している課題や、将来起こる問題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出してまいります。
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■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告ｓのパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（東京都江東区、代表取締役社長：横道浩一、以下「パーソルP&T」）のコンサルティングカンパニーである「ワークスイッチコンサルティング」は、2019年4月に施行される「働き方改革関連法（※1）」を遵守し、企業の働き方改革を支援するツール「HRダッシュボード」の提供を本格的に開始することをお知らせいたします。
本ツールは、多くのお客様の働き方改革を手掛けてきたワークスイッチコンサルティングの人事業務コンサルタントと、ビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Tableau」のノウハウを持つデータ活用コンサルタントが構築したデータ分析ツールです。
（※1）正式名称「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」で、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案のこと
[画像1: https://prtimes.jp/i/14515/116/resize/d14515-116-344978-0.png ]
※表示内容は、変更になる可能性があります。
■背景
2018年6月に働き方改革関連法案が可決され、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得の義務付け、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止などが、2019年4月より業規模等に合わせ順次施行されます。法改正が与える影響として、社会や労働者の労働環境に対する目は一層厳しくなることが予測され、企業はより早く、かつ正確に労働実態を把握・管理することが必要になります。しかし、多くの企業では、労働時間管理に工数がかかっているため、働き方改革関連法に適応した管理方法について以下のような課題を抱えています。
・ 労働時間を管理するための様々なシステムやエクセルデータとつなぎ合わせる手間がかかる
・ 就業実態は把握できても原因がわからず適切な解決策が打ち出せない
・ 社員の残業時間を継続的に管理・監視する仕組みがなく、対策が持続しない
■概要
ワークスイッチコンサルティングでは、働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制」、「年次有給休暇の年5日取得義務」等の労働法の改正に対し、実態を可視化し、人数や時間の把握だけでなく、根本原因の特定から対策立案をサポートする「HRダッシュボード」を開発・提供いたします。
-法律で定められる指標ごとに労働実態を可視化
[画像2: https://prtimes.jp/i/14515/116/resize/d14515-116-796933-2.png ]
「HRダッシュボード」は、「時間外労働の上限規制」に焦点を当て、企業が遵守しなければならない全ての事項に対し、実態を可視化することで、問題点がひと目で報告・管理できるツールです。本ツールは、各取得情報に対し、全社員の情報から組織、チーム、個人まで絞り込み、確認することが可能です。また、これまでワークスイッチコンサルティングが多くのお客様の人事・現場社員を支援してきた中で培った労働時間適正化に本当に必要な情報の特定と、「Tableau」の機能を組み合わせたツールで、報告・運用・改善策立案をする際に活用しやすいUI・UXとなっています。さらに、労働時間の超過発見時にメールやポップアップ等のアラート機能（※2）も実装されているため、早期に問題点の検知・発見が容易になります。
（※2 )アラート機能はTableauのバージョンによって異なります
-勤怠データ等の様々なシステムとの連携で、担当者の煩雑な集計作業から解放
[画像3: https://prtimes.jp/i/14515/116/resize/d14515-116-889740-3.png ]
企業が既に勤怠管理システムを導入している場合においても、本ツールとの連携が可能です。連携により、勤怠データが「HRダッシュボード」に移行されるため、担当者は「HRダッシュボード」の管理表を開くだけで情報を確認することが可能になります。これにより、これまで手間がかかっていた勤怠データからの残業時間の集計やレポート作成は不要となり、担当者の工数削減を実現します。さらにMicrosoft Outlookとの連携も可能なため、予定表のデータを取り込むことで、業務時間の内訳を可視化し、定例会議の見直し、定型作業の集約、アウトソーシング化の検討など、コア業務への集中に向けた施策立案も可能になります。
-実態を把握しているけど、具体的な施策に落とせない・・・という企業を全面的にバックアップ！
「残業時間の実態は把握できているが、なかなか減らない」「残業削減という言葉ばかりが一人歩きし、社員のモチベーションを低下させている」などの課題を抱える企業向けに、コンサルティングから実行までを全面的にバックアップする「労働時間マネジメントコンサルティング」サービス（※3）を提供いたします。具体的には、「HRダッシュボード」を活用し定量面を調査、問題のあるチームや社員に対しインタビューを実施、現状の業務の構造やマネジメント、社内ルールなどを把握し現場社員のモチベーションに配慮した施策立案、実行までを一貫してサポートいたします。
（※3）「労働時間マネジメントコンサルティング」サービスはオプションとなります。
「労働時間マネジメントコンサルティング」サービスはこちら（https://www.persol-pt.co.jp/ws/service/talent/001.php）
■ ワークスイッチコンサルティングについて＜https://www.persol-pt.co.jp/ws/＞
ワークスイッチコンサルティングは、総合人材サービスグループの専門家集団として、業務アウトソーシング・システム開発/運用だけでは解決できない、お客様の直面している課題や、将来起こる問題に対し、共に考え、共に打ち手を決め、共に実行し、共に成果を創出してまいります。
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■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、パーソルグループの「ITOセグメント」中核会社として、ITにおける開発から運用、テクニカルサポート等を提供するほか、事業課題に応じたビジネスプロセスのアウトソーシングや、コンサルティングを実施しています。2017年7月より、株式会社インテリジェンス ビジネスソリューションズ（IBS）からパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社へ社名変更。労働・雇用の課題の解決を目指します。
■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し（PERSON）、社会の課題を解決していく（SOLUTION）」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。パーソルグループは、人材派遣のパーソルテンプスタッフ、人材紹介や求人広告ｓのパーソルキャリアをはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外80社を超える幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。
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