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〜新型コロナウイルス感染症に関する東京都からのお知らせ〜

産業労働局では、２月に実施した緊急調査「新型コロナウイルス感染症による企業活動への影響度・実態等に関する調査」について、引き続き中小企業の事業活動に及ぼす影響の実態を把握するため、３月も調査を実施しました。

【調査の概要】
○調査対象：都内中小企業 ２５３社【うち、２月調査からの継続１３５社】
製造業（６０）、運輸業・郵便業（２５）、卸売・小売業（４２）
宿泊業・飲食サービス業（４８）、生活関連サービス業・娯楽業（１０）、
建設業（１５）、情報通信業（１２）、
学術研究、専門・技術サービス業（１１）、教育・学習支援業（１０）、
医療、福祉（１０）、サービス業(他に分類されないもの)(１０)
○調査方法：電話による聞き取り
○実施期間：令和２年３月１２日（木）〜１８日（水）５日間

【調査結果・概要】
〇 新型コロナウイルス感染症に関連して事業への影響、先行きについて
・「現在影響が出ている」が５７．８％と最も多く、２月調査結果の２９．７％を大きく上回った。
・「現在影響が出ている」「今後も含め影響が出る」と答えた企業は６７％となり、２月調査結果の５２．２％から上回り、全体的に２月よりも影響があるという結果になった