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【新株予約権の行使禁止通知】コミットメント契約に基づく行使価額修正条項付き第７回新株予約権の行使禁止通知に関するお知らせ！
[18/06/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
シェアリングテクノロジー株式会社（以下：シェアテク）は、2018年６月11日に発行いたしました、第７回新株予約権につきまして、2018年６月29日、会社法第370条およびシェアテク定款の定めに基づく取締役会決議に替わる書面決議において、割当先である大和証券株式会社との間で締結いたしましたコミットメント契約に基づき、同社に対して第７回新株予約権の行使を禁止する旨を通知いたしましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/15832/119/resize/d15832-119-782867-0.jpg ]
■行使禁止通知の理由
シェアテクにおいては、当期の業績が好調なことなどから、2017年11月10日に公表した中期経営計画で設定していた再来期（2020年９月期）の国際会計基準（IFRS）による営業利益17億円の目標（将来予測に関する注意事項もご確認下さい。）を、来期（2019年９月期）に前倒しする見込みであり、2018年９月期第３四半期の決算発表（2018年８月６日予定）にあわせて、新たな中期経営計画を発表させていただく予定でございます。
また、2018年５月25日付「行使価額修正条項付き第7回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント契約に関するお知らせ」において記載しましたとおり、第７回新株予約権は、行使価額条件付であって行使価額は時価に応じて修正されるものであること、シェアテクの行使要請と行使禁止により、シェアテクが資金需要や株価動向を勘案して新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴を有しており、第7回新株予約権の行使は、シェアテクの決算短信又は各四半期決算短信において、シェアテクの連結ベースの経常利益（各四半期決算短信において公表される累計の連結ベースの経常利益を含み、当該決算短信において国際会計基準（IFRS）に従って算出された連結ベースの営業利益が公表されている場合には、当該基準に従って算出される連結ベースの営業利益とします。以下同じ。）が550百万円以上と公表されることを行使の条件とし、シェアテクの経営成績達成に関する行使条件を付しております。
このような状況において、シェアテクは、資金調達の時期や調達資金の拠出時期について再度検討し、新たな中期経営計画の発表を踏まえて、来期の業績の達成状況に応じて第7回新株予約権の行使がなされることが望ましいと考え、2019年９月期第１四半期の決算発表までは、第7回新株予約権の行使を禁止すべきと判断し、下記のとおり、2019年９月期第1四半期の決算発表を終えているであろう期間（現時点では2019年９月期第１四半期の決算発表予定日は未定です。）までの間、第7回新株予約権の行使を禁止することとしました。
下記の行使禁止期間の経過後については、シェアテクの業績の状況に応じて再度行使禁止通知を行う可能性もございます。
■行使禁止通知書の内容
（１）行使を禁止する新株予約権の名称 シェアリングテクノロジー株式会社第７回新株予約権
（２）行使を禁止する期間 2018年７月４日から2019年２月11日まで
（注）将来予測に関する注意事項
本開示には、シェアテクに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来に関する事項が含まれております。これらはシェアテクが本開示時点において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されております。これらの事項には一定の前提・仮定を採用しており、一定の前提・仮定はシェアテクの経営陣の判断ないし主観的な予測を含むものも含まれております。
また、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確であることが判明し、あるいは将来において実現しないことがあります。
従って、シェアテクの実際の実績、経営成績・財政状況等についてはシェアテクの予測・見通し・目標・計画とは異なる結果となる可能性が有ります。
■会社概要
会社名 ：シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 ：〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
代表取締役CEO ：引字 圭祐（ひきじ けいすけ）
設 立 ：2006年11月24日
資本金 ：６億6,801万円(払込資本13億103万円)※2018年５月末現在
コーポレートサイト：https://www.sharing-tech.jp/
■〜生活110番〜
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https://www.seikatsu110.jp/
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※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。
[画像: https://prtimes.jp/i/15832/119/resize/d15832-119-782867-0.jpg ]
■行使禁止通知の理由
シェアテクにおいては、当期の業績が好調なことなどから、2017年11月10日に公表した中期経営計画で設定していた再来期（2020年９月期）の国際会計基準（IFRS）による営業利益17億円の目標（将来予測に関する注意事項もご確認下さい。）を、来期（2019年９月期）に前倒しする見込みであり、2018年９月期第３四半期の決算発表（2018年８月６日予定）にあわせて、新たな中期経営計画を発表させていただく予定でございます。
また、2018年５月25日付「行使価額修正条項付き第7回新株予約権（第三者割当て）の発行及びコミットメント契約に関するお知らせ」において記載しましたとおり、第７回新株予約権は、行使価額条件付であって行使価額は時価に応じて修正されるものであること、シェアテクの行使要請と行使禁止により、シェアテクが資金需要や株価動向を勘案して新株予約権の行使の数量及び時期を相当程度コントロールすることができるという特徴を有しており、第7回新株予約権の行使は、シェアテクの決算短信又は各四半期決算短信において、シェアテクの連結ベースの経常利益（各四半期決算短信において公表される累計の連結ベースの経常利益を含み、当該決算短信において国際会計基準（IFRS）に従って算出された連結ベースの営業利益が公表されている場合には、当該基準に従って算出される連結ベースの営業利益とします。以下同じ。）が550百万円以上と公表されることを行使の条件とし、シェアテクの経営成績達成に関する行使条件を付しております。
このような状況において、シェアテクは、資金調達の時期や調達資金の拠出時期について再度検討し、新たな中期経営計画の発表を踏まえて、来期の業績の達成状況に応じて第7回新株予約権の行使がなされることが望ましいと考え、2019年９月期第１四半期の決算発表までは、第7回新株予約権の行使を禁止すべきと判断し、下記のとおり、2019年９月期第1四半期の決算発表を終えているであろう期間（現時点では2019年９月期第１四半期の決算発表予定日は未定です。）までの間、第7回新株予約権の行使を禁止することとしました。
下記の行使禁止期間の経過後については、シェアテクの業績の状況に応じて再度行使禁止通知を行う可能性もございます。
■行使禁止通知書の内容
（１）行使を禁止する新株予約権の名称 シェアリングテクノロジー株式会社第７回新株予約権
（２）行使を禁止する期間 2018年７月４日から2019年２月11日まで
（注）将来予測に関する注意事項
本開示には、シェアテクに関連する予想・見通し・目標・計画等の将来に関する事項が含まれております。これらはシェアテクが本開示時点において入手した情報に基づく、当該時点における予測等を基礎として作成されております。これらの事項には一定の前提・仮定を採用しており、一定の前提・仮定はシェアテクの経営陣の判断ないし主観的な予測を含むものも含まれております。
また、様々なリスク及び不確実性により、将来において不正確であることが判明し、あるいは将来において実現しないことがあります。
従って、シェアテクの実際の実績、経営成績・財政状況等についてはシェアテクの予測・見通し・目標・計画とは異なる結果となる可能性が有ります。
■会社概要
会社名 ：シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 ：〒450-6319 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋19F
代表取締役CEO ：引字 圭祐（ひきじ けいすけ）
設 立 ：2006年11月24日
資本金 ：６億6,801万円(払込資本13億103万円)※2018年５月末現在
コーポレートサイト：https://www.sharing-tech.jp/
■〜生活110番〜
暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するための総合プラットフォームサイト
https://www.seikatsu110.jp/
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