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株式会社ジーアイビー、和歌山県橋本市と「災害時等における防災資機材の提供に関する協定」を締結
[22/06/03]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
災害時 市民の不安解消と災害対応をより強固へ
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2022年5月27日に和歌山県橋本市と「災害時等における防災資機材の提供に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店において、災害時及び災害に備えた防災活動を実施する場合において、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2022年5月27日に和歌山県橋本市と「災害時等における防災資機材の提供に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店において、災害時及び災害に備えた防災活動を実施する場合において、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51381/119/resize/d51381-119-43fd3caaf40d2413922d-0.jpg ]
左：株式会社ジーアイビー 代表取締役 鈴木衛
右：和歌山県橋本市長 平木哲郎
■概要
株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、現在全国177店舗中 62店舗が災害対応型ランドリーとして機能しています。
万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。
自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。
近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。
本協定により、和歌山県橋本市で災害が起きた場合、ジーアイビーではブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店に設置されたLPガス及び簡易発電機や120人分の炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際は一時避難所として被災者の方への災害支援に努めます。
■災害対応型ランドリー概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/51381/119/resize/d51381-119-e303488740f0a142355f-1.png ]
災害対応型ランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスタンク、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、ガス炊飯器を導入し、被災者向けの炊き出しが可能になります。昨今の社会情勢により三密回避に向けた分散避難が必要となる中、コインランドリーを“一時避難所“として活用する事ができます。
■災害協定への経緯
2022年5月27日に災害対応型ランドリー ブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店がオープンするにあたり、当地域では、南海トラフ地震について30年以内70~80%発生するであろうと予想もされている中で防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを和歌山県橋本市に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。
■今後の展開について
現在、全国177店舗中、62店舗で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。
ブルースカイランドリーでは現在、今回の和歌山県橋本市を含む、8地方自治体9地域自治会と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、地方自治体及び地域自治会との災害協定を締結していきたいと考えています。
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2022年5月27日に和歌山県橋本市と「災害時等における防災資機材の提供に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店において、災害時及び災害に備えた防災活動を実施する場合において、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー（本社：名古屋市中区、代表取締役：鈴木 衛）は、2022年5月27日に和歌山県橋本市と「災害時等における防災資機材の提供に関する協定」（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。
具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店において、災害時及び災害に備えた防災活動を実施する場合において、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、災害時に防災活動の支援を実施するものです。
災害時、市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51381/119/resize/d51381-119-43fd3caaf40d2413922d-0.jpg ]
左：株式会社ジーアイビー 代表取締役 鈴木衛
右：和歌山県橋本市長 平木哲郎
■概要
株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、現在全国177店舗中 62店舗が災害対応型ランドリーとして機能しています。
万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。
自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。
近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。
本協定により、和歌山県橋本市で災害が起きた場合、ジーアイビーではブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店に設置されたLPガス及び簡易発電機や120人分の炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際は一時避難所として被災者の方への災害支援に努めます。
■災害対応型ランドリー概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/51381/119/resize/d51381-119-e303488740f0a142355f-1.png ]
災害対応型ランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスタンク、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、ガス炊飯器を導入し、被災者向けの炊き出しが可能になります。昨今の社会情勢により三密回避に向けた分散避難が必要となる中、コインランドリーを“一時避難所“として活用する事ができます。
■災害協定への経緯
2022年5月27日に災害対応型ランドリー ブルースカイランドリースーパーセンターオークワ橋本店がオープンするにあたり、当地域では、南海トラフ地震について30年以内70~80%発生するであろうと予想もされている中で防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを和歌山県橋本市に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。
■今後の展開について
現在、全国177店舗中、62店舗で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。
ブルースカイランドリーでは現在、今回の和歌山県橋本市を含む、8地方自治体9地域自治会と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、地方自治体及び地域自治会との災害協定を締結していきたいと考えています。
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