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Green Carbon株式会社は、芙蓉総合リース株式会社とネイチャーベースのカーボンクレジット共同創出に向けた資本業務協定を締結
[24/11/25]
提供元：PRTIMES
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2社連携により国内外でのカーボンクレジット展開を加速
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、芙蓉総合リース株式会社（代表取締役社長：織田寛明、以下、芙蓉リース）と、森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジット※1を共同で創出することを目的とした資本業務協定（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/120/117956-120-d1812e6ddfe91962d671f613ac58c58c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本協定締結の背景と今後の取り組みについて
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け脱炭素の機運が高まっており、日本を 含む120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル実現」を表明し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた有効な手段の一つとして、カーボンクレジットを活用したカーボン・オフセットが注目されています。
Green Carbonは「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内、東南アジアを中心にカーボンクレジットの創出・販売支援事業を展開しています。国内では水田の中干し期間延長に よるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営、バイオ炭プロジェクトを実施しています。中でも水田由来のクレジットは、2023年度日本初・最大規模※2で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度も約10万トンのJ-クレジットの認証を予定しています。また、東南アジアでは、15以上の省庁/州/自治体と連携し、水田の間断灌漑※3（AWD：Alternate Wetting and Drying）実施を通じたメタンガス削減によるクレジット創出や、植林、マングローブ、バイオ炭のクレジット創出プロジェクトに取り組んでいます。J-クレジットに留まらず、ボランタリークレジット、JCM（2国間クレジット）など幅広く展開しています。
芙蓉リースグループは、2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指しています。また、新たな領域への取り組みとして、今後立ち上がるマーケットやお客様の潜在的な課題に対する幅広い探索にも注力しております。新たな事業領域で価値を共有するパートナーとの共創等を通じ、豊かな社会の実現と持続的な社会の実現に貢献してまいります。
芙蓉リースとGreen Carbonは、2024年9月より実施したフィリピンブラカン州（フィリピン，ルソン島中部，ルソン中央平野南東部一帯を占める州）における水田由来のカーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトが切っ掛けとなり本協定の締結に至りました。本協定を通じ、Green Carbonの持つネイチャーベースのカーボンクレジット創出プロジェクトの開発に関するノウハウと、芙蓉リースが有する幅広い顧客基盤を掛け合わせることで、カーボンクレジット創出事業を拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、共同実証プロジェクトは、フィリピンの2国間クレジット制度（JCM）プロジェクトとして世界的にも先行した事例のため、今後はJCMの座組みや実績を増やし、フィリピンだけでなく東南アジア全域にJCM方法論を活用したプロジェクトの拡大を目指してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/120/117956-120-a3b2559d0f730b3ec3eb4b3085c9b525-567x255.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇参照：Google Mapブラカン州 位置図
〇関連リリース
東南アジアにおける水田由来のカーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトについて
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000117956.html
※1：ネイチャーベースのカーボンクレジット
カーボンクレジットは主に企業間で温室効果ガスの排出削減量を売買できる仕組みのこと。企業は環境活動によって生まれた温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジット（排出権）の形で他の企業と取引することが可能となります。中でも一次産業を通して創出したカーボンクレジットをネイチャーベース（自然由来）のカーボンクレジットとしており、Green Carbonがメインで創出しています。
※2：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
※3：間断灌漑
水田に水を満たした状態と、干した状態とを数日おきにくり返す水管理技術。土壌に酸素が供給され、メタン排出量が抑制される（メタン生成菌は酸素が少ない条件で活性化する） ことから、灌漑水使用量とGHG排出量を同時に減らす技術として注目されています。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆GREEN CARBON JAPAN VIETNAM COMPANY LIMITED
略称 ：GREEN CARBON JAPAN VIETNAM CO,. LTD
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：10th Floor, The Nexus Building, 34-3B Ton Duc Thang, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
設立 ：2024年8月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasA
note ：https://note.com/green_carbon/
Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458
X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019
LinkedIn ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019
◆芙蓉総合リース株式会社
代表者 ：代表取締役社長 織田 寛明
所在地 ：東京都千代田区麹町五丁目1番地1 住友不動産麹町ガーデンタワー
設立 ：1969年5月1日
事業内容 ：法人向けリース・ファイナンスサービスの提供および不動産・航空機・エネルギー環境・BPO/ICT・ヘルスケア・モビリティ物流・サーキュラーエコノミー・その他事業分野における各種ソリューションの提供
URL ： https://www.fgl.co.jp/
◆芙蓉リース事業紹介
芙蓉リースグループは1969年の芙蓉総合リースの創業以来、ソリューション提案力を軸に、M&Aや事業領域の多角化、価値創造 を中核とした成長戦略を通じて、継続的にビジネスを拡大してきました。外部環境が急速に変化する中、これまで培ってきた課題解決力を活かし、財務面での成果とともに、社会課題の解決を通じた非財務面での価値創造を同時に実現するCSV（Creating Shared Value）の考え方を軸に、今後も持続的な成長を続けてまいります。
Green Carbon株式会社（代表取締役：大北潤、以下Green Carbon（読み：グリーンカーボン））は、芙蓉総合リース株式会社（代表取締役社長：織田寛明、以下、芙蓉リース）と、森林・農業分野におけるネイチャーベースのカーボンクレジット※1を共同で創出することを目的とした資本業務協定（以下、本協定）を締結したことをお知らせします。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/120/117956-120-d1812e6ddfe91962d671f613ac58c58c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
本協定締結の背景と今後の取り組みについて
近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け脱炭素の機運が高まっており、日本を 含む120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル実現」を表明し、温室効果ガスの削減に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルの実現に向けた有効な手段の一つとして、カーボンクレジットを活用したカーボン・オフセットが注目されています。
Green Carbonは「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内、東南アジアを中心にカーボンクレジットの創出・販売支援事業を展開しています。国内では水田の中干し期間延長に よるメタンガス削減プロジェクトや、森林経営、バイオ炭プロジェクトを実施しています。中でも水田由来のクレジットは、2023年度日本初・最大規模※2で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度も約10万トンのJ-クレジットの認証を予定しています。また、東南アジアでは、15以上の省庁/州/自治体と連携し、水田の間断灌漑※3（AWD：Alternate Wetting and Drying）実施を通じたメタンガス削減によるクレジット創出や、植林、マングローブ、バイオ炭のクレジット創出プロジェクトに取り組んでいます。J-クレジットに留まらず、ボランタリークレジット、JCM（2国間クレジット）など幅広く展開しています。
芙蓉リースグループは、2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、CSV（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指しています。また、新たな領域への取り組みとして、今後立ち上がるマーケットやお客様の潜在的な課題に対する幅広い探索にも注力しております。新たな事業領域で価値を共有するパートナーとの共創等を通じ、豊かな社会の実現と持続的な社会の実現に貢献してまいります。
芙蓉リースとGreen Carbonは、2024年9月より実施したフィリピンブラカン州（フィリピン，ルソン島中部，ルソン中央平野南東部一帯を占める州）における水田由来のカーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトが切っ掛けとなり本協定の締結に至りました。本協定を通じ、Green Carbonの持つネイチャーベースのカーボンクレジット創出プロジェクトの開発に関するノウハウと、芙蓉リースが有する幅広い顧客基盤を掛け合わせることで、カーボンクレジット創出事業を拡大するとともに、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
また、共同実証プロジェクトは、フィリピンの2国間クレジット制度（JCM）プロジェクトとして世界的にも先行した事例のため、今後はJCMの座組みや実績を増やし、フィリピンだけでなく東南アジア全域にJCM方法論を活用したプロジェクトの拡大を目指してまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117956/120/117956-120-a3b2559d0f730b3ec3eb4b3085c9b525-567x255.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
〇参照：Google Mapブラカン州 位置図
〇関連リリース
東南アジアにおける水田由来のカーボンクレジット創出に向けた共同実証プロジェクトについて
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000117956.html
※1：ネイチャーベースのカーボンクレジット
カーボンクレジットは主に企業間で温室効果ガスの排出削減量を売買できる仕組みのこと。企業は環境活動によって生まれた温室効果ガスの削減量や吸収量をクレジット（排出権）の形で他の企業と取引することが可能となります。中でも一次産業を通して創出したカーボンクレジットをネイチャーベース（自然由来）のカーボンクレジットとしており、Green Carbonがメインで創出しています。
※2：日本初・最大規模の水田クレジット認証を取得
農林水産省、2024年度1月26日発表情報に基づく
https://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/b_kankyo/240126.html
※3：間断灌漑
水田に水を満たした状態と、干した状態とを数日おきにくり返す水管理技術。土壌に酸素が供給され、メタン排出量が抑制される（メタン生成菌は酸素が少ない条件で活性化する） ことから、灌漑水使用量とGHG排出量を同時に減らす技術として注目されています。
◆Green Carbon 株式会社
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：東京都港区赤坂5-2-33IsaI AKASAKA607
設立 ：2019年12月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL ： https://green-carbon.co.jp/
◆Green Carbon事業紹介
Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンとして掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジット創出・登録・販売までを一気通貫してサポートする事業を展開しており、その他にも、農業関連事業、研究開発事業、ESGコンサルティング事業なども展開しております。
事業展開領域は日本、東南アジアを中心にオーストラリア、南米まで拡大しており、自然由来のカーボンクレジット（水田、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、牛のゲップなど）を創出しています。国内の水田においては、2023年度日本初・最大級（約6,220t）で水田のJ-クレジットの認証を取得しており、2024年度は約40,000ha（約100,000t）に拡大していく予定です。また、クレジット登録・申請・販売までをワンプラットフォームで完結するサービス「Agreen(アグリーン)」を提供しており、クレジットの申請登録時にかかる手続きや書類作成などを簡略化し、クレジット創出者の工数を削減しています。
◆GREEN CARBON JAPAN VIETNAM COMPANY LIMITED
略称 ：GREEN CARBON JAPAN VIETNAM CO,. LTD
代表者 ：代表取締役 大北 潤
所在地 ：10th Floor, The Nexus Building, 34-3B Ton Duc Thang, Ben Nghe Ward, District 1, Ho Chi Minh City, Vietnam
設立 ：2024年8月
事業内容 ：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業
◆Green Carbon株式会社SNSはこちら
Youtube ：https://www.youtube.com/channel/UCYO4WnGOHDaVB1ikxheZasA
note ：https://note.com/green_carbon/
Facebook：https://www.facebook.com/profile.php?id=61557429326458
X ：https://mobile.x.com/GreenCarbon2019
LinkedIn ：https://www.linkedin.com/company/green-carbon-inc/
Wantedly：https://www.wantedly.com/companies/greencarbon2019
◆芙蓉総合リース株式会社
代表者 ：代表取締役社長 織田 寛明
所在地 ：東京都千代田区麹町五丁目1番地1 住友不動産麹町ガーデンタワー
設立 ：1969年5月1日
事業内容 ：法人向けリース・ファイナンスサービスの提供および不動産・航空機・エネルギー環境・BPO/ICT・ヘルスケア・モビリティ物流・サーキュラーエコノミー・その他事業分野における各種ソリューションの提供
URL ： https://www.fgl.co.jp/
◆芙蓉リース事業紹介
芙蓉リースグループは1969年の芙蓉総合リースの創業以来、ソリューション提案力を軸に、M&Aや事業領域の多角化、価値創造 を中核とした成長戦略を通じて、継続的にビジネスを拡大してきました。外部環境が急速に変化する中、これまで培ってきた課題解決力を活かし、財務面での成果とともに、社会課題の解決を通じた非財務面での価値創造を同時に実現するCSV（Creating Shared Value）の考え方を軸に、今後も持続的な成長を続けてまいります。
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