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TESSグループ、インドネシア炭素取引協会（IDCTA）主催「Carbon Digital Conference 2025」に登壇
[25/12/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
PTEC社にて研究開発を進めるEFBペレットのカーボンクレジット創出の意義を訴求
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、当社の連結子会社であるPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（本社：インドネシア リアウ諸島州、以下「PTEC社」）の代表取締役社長である石田 智也が、2025年12月９日（火）にインドネシア炭素取引協会（IDCTA）が主催する「Carbon Digital Conference（以下「CDC」）2025※１」に登壇いたしましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/122/143072-122-3752a3471c8a592bd13c8292b4ae733d-3605x2403.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Carbon Digital Conference 2025」の様子（左から3人目：PTEC社 代表取締役社長 石田 智也）
■PTEC社にて研究開発を進めるEFBペレットのカーボンクレジット創出の意義を訴求
CDCは、インドネシア炭素取引協会（IDCTA）が主催する国際的な年次会議で、インドネシアがカーボン市場の主導的役割を果たすことを目指す取り組みの一環として開催されております。日本からはJETRO（日本貿易復興機構）が協力するCDC2025では、50ヵ国以上から政策担当者や業界関係者が集い、同国における今後のカーボン市場の展望について討議が行われました。
今回、石田は「Japanese Corporate Prospects and Expectations on Indonesian Carbon Credit Market: Strengthening Commitment Through MRAs（インドネシアのカーボンクレジット市場における日本企業の展望と期待：MRA※２を通じたコミットメント強化）」のセッションに登壇し、PTEC社において研究開発を進めるEFB※３ペレットを通じた農作物残渣の有効利用による炭素回避のカーボンクレジット創出の意義を紹介いたしました。また、今後のカーボンクレジット市場の見通しや期待について、パネルディスカッションを通じて議論を深めました。
■今後の展開
当社グループでは、2030年６月末までの経営計画を定めた中期経営計画「TX2030」において、「資源循環型バイオマス燃料事業」を注力事業分野の１つとしており、EFBやPKS※４等のパーム産業における農作物残渣の活用によりサーキュラーエコノミーとストックビジネスの拡大を目指しております。EFBペレットについては、セイマンケイ工業団地において現在建設中の製造工場（2026年６月操業開始予定）での生産・販売を進めると共に、量産化に向けた研究開発を継続し、大規模商業化に向けて、中計期間に10万t/年の製造能力の獲得を目指すこととしております。
今後も当社グループでは、PTEC 社における農作物残渣を利用したバイオマス燃料の製造事業を通じて、世界的なカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※１「Carbon Digital Conference 2025」の詳細は以下よりご確認ください。：
https://carbondigitalconference.id/
※2 MRA（Mutual Recognition Agreement）：
本リリースでは、日本とインドネシアが締結したカーボンクレジット制度の相互承認協定を指す。
※3 EFB（Empty Fruit Bunch）：
アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物（残渣）である椰子空果房のこと。
※4 PKS（Palm Kernel Shell）：
パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のこと。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、当社の連結子会社であるPT PTEC RESEARCH AND DEVELOPMENT（本社：インドネシア リアウ諸島州、以下「PTEC社」）の代表取締役社長である石田 智也が、2025年12月９日（火）にインドネシア炭素取引協会（IDCTA）が主催する「Carbon Digital Conference（以下「CDC」）2025※１」に登壇いたしましたのでお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/122/143072-122-3752a3471c8a592bd13c8292b4ae733d-3605x2403.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「Carbon Digital Conference 2025」の様子（左から3人目：PTEC社 代表取締役社長 石田 智也）
■PTEC社にて研究開発を進めるEFBペレットのカーボンクレジット創出の意義を訴求
CDCは、インドネシア炭素取引協会（IDCTA）が主催する国際的な年次会議で、インドネシアがカーボン市場の主導的役割を果たすことを目指す取り組みの一環として開催されております。日本からはJETRO（日本貿易復興機構）が協力するCDC2025では、50ヵ国以上から政策担当者や業界関係者が集い、同国における今後のカーボン市場の展望について討議が行われました。
今回、石田は「Japanese Corporate Prospects and Expectations on Indonesian Carbon Credit Market: Strengthening Commitment Through MRAs（インドネシアのカーボンクレジット市場における日本企業の展望と期待：MRA※２を通じたコミットメント強化）」のセッションに登壇し、PTEC社において研究開発を進めるEFB※３ペレットを通じた農作物残渣の有効利用による炭素回避のカーボンクレジット創出の意義を紹介いたしました。また、今後のカーボンクレジット市場の見通しや期待について、パネルディスカッションを通じて議論を深めました。
■今後の展開
当社グループでは、2030年６月末までの経営計画を定めた中期経営計画「TX2030」において、「資源循環型バイオマス燃料事業」を注力事業分野の１つとしており、EFBやPKS※４等のパーム産業における農作物残渣の活用によりサーキュラーエコノミーとストックビジネスの拡大を目指しております。EFBペレットについては、セイマンケイ工業団地において現在建設中の製造工場（2026年６月操業開始予定）での生産・販売を進めると共に、量産化に向けた研究開発を継続し、大規模商業化に向けて、中計期間に10万t/年の製造能力の獲得を目指すこととしております。
今後も当社グループでは、PTEC 社における農作物残渣を利用したバイオマス燃料の製造事業を通じて、世界的なカーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。
※１「Carbon Digital Conference 2025」の詳細は以下よりご確認ください。：
https://carbondigitalconference.id/
※2 MRA（Mutual Recognition Agreement）：
本リリースでは、日本とインドネシアが締結したカーボンクレジット制度の相互承認協定を指す。
※3 EFB（Empty Fruit Bunch）：
アブラヤシからパーム油を搾油する際の副産物（残渣）である椰子空果房のこと。
※4 PKS（Palm Kernel Shell）：
パーム椰子の種からパーム油を搾油した後に残った椰子殻のこと。
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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