このエントリーをはてなブックマークに追加
SEOTOOLSロゴ画像

SEOTOOLSニュース 

SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。

フォビジャパン、口座開設年齢の引き下げに関するお知らせ

フォビジャパン株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:関 磊、以下「フォビジャパン」)は、この度、2022年4月1日(金)に施行された「民法の一部を改正する法律」にて成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられたことに伴い、当社においても18歳から口座開設のお申込みが可能となりますのでお知らせいたします。




[画像: https://prtimes.jp/i/37450/124/resize/d37450-124-268dd67808c7f397946d-0.jpg ]


■口座開設申込可能となる年齢
18歳

■お申し込み可能日
2022年6月1日(水)から

■注意事項
口座開設のお申込み時に投資経験が少ないお客様におかれましては、当社より投資におけるリスク確認を実施する場合がございます。

■参考URL(外部サイト)

・成年年齢引下げ特設ウェブサイト「大人への道しるべ」(法務省民事局)
https://seinen.go.jp

・動画「1分でわかる成年年齢引下げ」(MOJchannel)
https://www.youtube.com/watch?v=qmfpH8e7KQo

・成年年齢引下げに関するパンフレット(法務省民事局)
https://www.moj.go.jp/content/001300586.pdf

・成年年齢引下げに向けた高校生向けリーフレット「18歳を迎える君へ」(法務省)
https://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/houkyouiku_koukouseimukeleaflet.html

・「東京リベンジャーズ」とタイアップした政府広報キャンペーン(内閣府大臣官房政府広報室)
https://www.gov-online.go.jp/tokusyu/seinen_18/index.html

今後とも、フォビジャパンをよろしくお願い申し上げます。

【フォビジャパン株式会社について】


商号:フォビジャパン株式会社
暗号資産交換業 関東財務局長 第00007号
第一種金融商品取引業 関東財務局長(金商) 第3295号


【加入協会】


一般社団法人日本暗号資産取引業協会(JVCEA)第一種会員


【暗号資産ご利用の際の注意】


暗号資産は、円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産は、対価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済のために使用することができます。
暗号資産は、価格が変動することがあります。暗号資産の価格が急落したり、突然無価値になってしまったりと、損失を被る可能性があります。
暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録済みの暗号資産交換業者です。
暗号資産の取引を行う場合、当社から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。


【レバレッジ取引に関するリスク説明】


レバレッジ取引は、証拠金として預け入れた資金よりも大きな金額の取引が可能なため、投資効率が良く資金に対して大きな利益が見込める一方、レバレッジ取引の指標(暗号資産の価格)の変動により多額の損失を被る可能性もあり、証拠金以上の損失が発生する場合があります。
レバレッジ取引は、買値(ASK)と売値(BID)のスプレッド(価格差)があり、相場急変時や著しく流動性が低下した際等は、スプレッド(価格差)が広がることや、注文受付を中断する等により、意図した取引ができない可能性があります。
発注時に取引画面に表示されている価格と、実際に約定した価格との間に差(スリッページ)が生じる場合があります。お客様がご利用の端末と当社取引システム間の通信環境及び、相場の急変等によりお客様の注文受領後の当社システムにおける約定処理に時間を要することで発生し、お客様にとって有利又は不利に働く場合があります。
取引にあたりポジション管理費が発生する可能性があります。


【リスク警告】


https://www.huobi.co.jp/about/risk/
PRTIMESリリースへ
SEOTOOLS News Letter

SEOに役立つ情報やニュース、SEOTOOLSの更新情報などを配信致します。


 powered by blaynmail
ブロードバンドセキュリティ
SEOTOOLSリファレンス
SEO対策
SEOの基礎知識
SEOを意識したサイト作り
サイトマップの作成
サイトの登録
カテゴリ(ディレクトリ)登録
カテゴリ登録(モバイル
検索エンジン登録
テキスト広告
検索連動型(リスティング)広告
プレスリリースを利用したSEO


TOPへ戻る