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中国スタートアップ情報サイト36Krと提携
[19/05/22]
提供元：PRTIMES
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アジアのテック情報を強化、日本語・英語コンテンツで協
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営するメディア企業、北京品新伝媒文化有限公司（本社・北京）とグローバル業務提携しました。中国を中?としたアジアのスタートアップに関するニュース記事や会社情報の分野でグローバルに協力していきます。
協業の第一弾として、日本語に翻訳した36Kr のスタートアップに関するニュース記事を、「日本経済新聞? 電子版」やビジネス情報検索サービス「日経テレコン」などを通じて読者に提供します。36Kr の日本版サイト（https://36kr.jp/）の運営でも協力していきます。英文のコンテンツについては、日経の英語メディアであるNikkei?Asian?Reviewや英文データサービスであるscoutAsia（スカウトアジア）にも掲載・収録します。
日経は中国をはじめアジアのテクノロジー企業の報道を強化します。自社で築いてきた独自の取材ネットワークだけでなく、提携を通じて外部のリソースも生かしていきます。36Krとのグローバル業務提携は、こうした戦略の一環です。日経はアジアのテック企業情報を強化するため、シンガポールの新興メディア、Deal?Street?Asia（ディールストリートアジア社）の買収も４月に決めています（ご参照：http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/press/522.html）。
36Krは引き続き、中国のスタートアップ企業による海外展開を後押しするほか、アジアに進出するグローバル企業も?援し、イノベーション市場をさらに活性化することに貢献していきます。世界の読者へ質の高い情報を伝える日経のメディアとしての信頼性と、36Krのテクノロジー情報のグローバル展開力を合わせて、両社のビジネスに相乗効果を生むのが、今回の戦略的な提携の狙いです。
36Krは著名なスタートアップ経営者らが登壇する国際イベント「WISE」を毎年11月に北京で開催しています。日経はイベント事業でも協力していきます。
日本経済新聞社? 代表取締役社長? 岡田直敏のコメント
中国のスタートアップ情報サイトとして最も注目度が高い36Krとグローバル提携できることを、とても喜ばしく思います。日本語と英語のコンテンツ領域で36Krとの協力関係を築き、日経は中国などアジアのテック企業に関する情報提供を一段と強化します。
36Kr 総裁? 馮大剛（Feng?Dagang）のコメント
世界の著名なメディアグループである日本経済新聞社と業務提携できることを?常に光栄に思っております。2017年から36Krは海外進出の戦略をスタートさせ、これまでにアジアの主要拠点である日本、東南アジア及びインドへとビジネス領域を広げてきました。今回の提携をきっかけに、36Krのグローバル展開の加速と企業ブランドの向上が期待でき、”中国と世界を繋げる”という我々の価値と使命を力強く実現していきたいと思います。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞? 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
36Krについて
36Kr社は、中国のハイテク企業、ベンチャーキャピタル及び投資関係者に対して、全世界のイノベーション企業に関する緻密な調査、分析に基づいた価値のある最先端テクノロジー情報をお届けしています。2010年の設立以来、発行した記事は10万点を超え、世界中で1.5億人の読者を獲得、中国のイノベーション領域では最も影響力のあるメデイアとして認知されています。同時に、良質なビジネスサービスのプラットフォームとして中国のイノベーション企業に対して多様なサービスを提供することで、今後も業界全体のさらなる発展を?援していきます。
問い合わせ
日本経済新聞社? 広報室? TEL: (03)3270-0251(代表)
日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏）は、中国のスタートアップ情報サイト「36Kr」を運営するメディア企業、北京品新伝媒文化有限公司（本社・北京）とグローバル業務提携しました。中国を中?としたアジアのスタートアップに関するニュース記事や会社情報の分野でグローバルに協力していきます。
協業の第一弾として、日本語に翻訳した36Kr のスタートアップに関するニュース記事を、「日本経済新聞? 電子版」やビジネス情報検索サービス「日経テレコン」などを通じて読者に提供します。36Kr の日本版サイト（https://36kr.jp/）の運営でも協力していきます。英文のコンテンツについては、日経の英語メディアであるNikkei?Asian?Reviewや英文データサービスであるscoutAsia（スカウトアジア）にも掲載・収録します。
日経は中国をはじめアジアのテクノロジー企業の報道を強化します。自社で築いてきた独自の取材ネットワークだけでなく、提携を通じて外部のリソースも生かしていきます。36Krとのグローバル業務提携は、こうした戦略の一環です。日経はアジアのテック企業情報を強化するため、シンガポールの新興メディア、Deal?Street?Asia（ディールストリートアジア社）の買収も４月に決めています（ご参照：http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/press/522.html）。
36Krは引き続き、中国のスタートアップ企業による海外展開を後押しするほか、アジアに進出するグローバル企業も?援し、イノベーション市場をさらに活性化することに貢献していきます。世界の読者へ質の高い情報を伝える日経のメディアとしての信頼性と、36Krのテクノロジー情報のグローバル展開力を合わせて、両社のビジネスに相乗効果を生むのが、今回の戦略的な提携の狙いです。
36Krは著名なスタートアップ経営者らが登壇する国際イベント「WISE」を毎年11月に北京で開催しています。日経はイベント事業でも協力していきます。
日本経済新聞社? 代表取締役社長? 岡田直敏のコメント
中国のスタートアップ情報サイトとして最も注目度が高い36Krとグローバル提携できることを、とても喜ばしく思います。日本語と英語のコンテンツ領域で36Krとの協力関係を築き、日経は中国などアジアのテック企業に関する情報提供を一段と強化します。
36Kr 総裁? 馮大剛（Feng?Dagang）のコメント
世界の著名なメディアグループである日本経済新聞社と業務提携できることを?常に光栄に思っております。2017年から36Krは海外進出の戦略をスタートさせ、これまでにアジアの主要拠点である日本、東南アジア及びインドへとビジネス領域を広げてきました。今回の提携をきっかけに、36Krのグローバル展開の加速と企業ブランドの向上が期待でき、”中国と世界を繋げる”という我々の価値と使命を力強く実現していきたいと思います。
日本経済新聞社について
日本経済新聞社は1876年以来、140年にわたってビジネスパーソンに価値ある情報を伝えてきました。約1500人の記者が日々、ニュースを取材・執筆しています。主力媒体である「日本経済新聞」の発行部数は現在約235万部、2010年3月に創刊した「日本経済新聞? 電子版」の有料会員数に日経産業新聞や日経MJ、日経ヴェリタスの紙面ビューアー契約数、人事ウオッチ契約数を加えた「デジタル購読数」は72万で、有料・無料登録を合わせた会員数は400万を上回っています。
36Krについて
36Kr社は、中国のハイテク企業、ベンチャーキャピタル及び投資関係者に対して、全世界のイノベーション企業に関する緻密な調査、分析に基づいた価値のある最先端テクノロジー情報をお届けしています。2010年の設立以来、発行した記事は10万点を超え、世界中で1.5億人の読者を獲得、中国のイノベーション領域では最も影響力のあるメデイアとして認知されています。同時に、良質なビジネスサービスのプラットフォームとして中国のイノベーション企業に対して多様なサービスを提供することで、今後も業界全体のさらなる発展を?援していきます。
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