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AIを使った個人認証・業界特化課題解決ソリューションを提供するELEMENTSグループの株式会社Liquid（本社：東京都中央区、代表取締役：長谷川 敬起、以下「Liquid」）と株式会社ポラリファイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：保科 秀之、以下「ポラリファイ」）が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」と「Polarify eKYC」が、株式会社アイ・ティ・アール（本社：東京都新宿区、代表取締役：三浦 元裕）が発行した市場調査レポート「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」において、eKYC市場におけるベンダー別売上金額シェアで7年連続No.1※1を獲得したことをお知らせします。

※1　ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2025年度予測)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/125/61051-125-71791cfb3165f17f87ee10ce997e1429-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■ELEMENTSグループのオンライン本人確認サービスについて

ELEMENTSグループは、個人認証ソリューションの一つとして、2019年よりオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」を提供しています。
高精度な顔認証や画像認識技術による離脱率の低さに加え、法改正を見据えた先進的なICソリューションを強みに、多様な業界で採用が拡大しています。
運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）を活用した方式など多様な方式に対応し、あらゆる業界の本人確認ニーズに応えてきました。
2025年3月に株式会社ポラリファイを子会社化し、「LIQUID eKYC」と同様にオンラインで本人確認ができるサービス「Polarify eKYC」もELEMENTSグループとして提供しています。

7年連続eKYCシェアNo.1
2025年12月には「LIQUID eKYC」とeKYC連携の「LIQUID Auth face」の顔認証・不正検知の仕組みの根幹を成すコンポーネントである顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が、第三者評価機関により生体認証技術の評価・試験方法に関する国際規格「ISO/IEC 30107」公式確認書を受領*2しました。
2026年2月にはマイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）サービスの「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得*3しています。
こうしたプロダクトとしての高い信頼性、安定した運用、第三者機関や公的機関による認定、さらには蓄積された多角的なデータや行動パターンによる不正対策ソリューションの提供が評価され、その結果、市場シェアは7年連続でNo.1を獲得しました。

*2　「株式会社ELEMENTSの顔認証向けなりすまし検知AI「Liquid PAD」が生体認証の国際セキュリティ規格「ISO/IEC 30107」の公式確認書を取得」（2026/01/05）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000088.000061051.html
*3　「Liquid、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）サービスの「プラットフォーム事業者」として主務大臣認定を取得」（2026/04/20）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000119.000061051.html

■累計契約数は約700社に

銀行業界においては eKYC導入済銀行の66%*4がELEMENTSグループの顧客となっています。
携帯キャリアは、国内大手キャリア4社中3社が導入先であり、契約数ベースではシェア率96%*5です。
犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法に基づいた厳格な本人確認が求められる業界において、厚い信頼を寄せられています。
また、銀行・通信以外でも業界を代表する多様な企業に支持されており、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引など、幅広い業界で導入が拡大し、ELEMENTSグループ合計の累計契約社数は約700社となりました。

※4　2025年1月1日時点。金融庁公表の「銀行免許一覧」より都市銀行、その他、地方銀行、第二地方銀行を対象に当社集計
※5　2024年9月30日時点。「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」より、当社集計

■ELEMENTSグループにおけるオンライン本人確認サービスの契約実績（一部）

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/61051/125/61051-125-07fcb8ed65118cd844271d67aacd42d2-2400x1920.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■eKYC市場シェア7年連続No.1※1である「LIQUID eKYC」について

ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や、公的個人認証（JPKI / スマホJPKI） を活用した方式を提供しています。学割などの年齢確認にも対応可能です。独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約700社となっています。

Webサイト：https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/

※1　ITR「ITR Market View：アイデンティティ・アクセス管理／個人認証型セキュリティ市場2026」eKYC市場：ベンダー別売上金額シェア(2019年度〜2025年度予測)

■株式会社ELEMENTSについて

「BEYOND SCIENCE FICTION」をグループミッションに掲げ、個人認証、個人情報管理、個人最適化の 3 つのソリューションを展開する会社です。金融犯罪や大量生産・大量廃棄などがもたらす社会課題の解決を目指しています。現在の主力サービスであるオンライン本人確認サービスは、金融や通信など幅広い業界で 約700社に導入されています。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役社長 長谷川 敬起
証券コード：東証グロース市場 5246
設立：2013年12月
事業内容：生体認証・画像解析・機械学習技術を活用した個人認証ソリューション、衣食住における個人最適　化ソリューション、個人情報を管理するクラウドサービスの開発・提供
Webサイト： https://elementsinc.jp/

■株式会社Liquidについて

Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界約80億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。

所在地：東京都中央区日本橋本町3-8-3 日本橋ライフサイエンスビルディング3　5階
代表者：代表取締役 長谷川 敬起
設立：2018年12月
事業内容：生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
Webサイト： https://liquidinc.asia
サービスサイト：
身元確認サービス「LIQUID eKYC」https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
所持認証サービス「LIQUID Auth Passkey」https://liquidinc.asia/liquid-auth-passkey/
クラウド型顔認証サービス「LIQUID Auth Face」https://liquidinc.asia/liquid-auth/
デジタルIDウォレット「PASS」 https://liquidinc.asia/smartcity/
外国人向けデジタルIDウォレット「GPASS」https://liquidinc.asia/gpass/

■株式会社ポラリファイについて

株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社NTTデータ、Daon，Inc.の3社によって設立。改正銀行法における銀行業高度化等会社として金融庁に個別認可を受けた第1号企業で、eKYCサービス、生体認証サービスを提供しております。複数の生体情報を活用して、取引開始のeKYCから日々の取引のログイン認証まで、ユーザーと事業者をシームレスに繋げ、安心で便利なデジタル社会の構築に貢献します。
2025年2月より、株式会社ELEMENTSの連結子会社となりました。

所在地：東京都港区西新橋1-11-5 新橋中央ビル６F
代表者：代表取締役 保科 秀之
設立：2017年5月
事業内容：改正犯収法に対応した本人確認（eKYCサービス）、生体認証サービス※Model Bank Awards 2018 “Award for Identity Management”受賞
Webサイト： https://www.polarify.co.jp/
サービスサイト：
身元確認サービス「Polarify eKYC」https://www.polarify.co.jp/ekyc/
当人認証サービス「Polarify eAuth」https://www.polarify.co.jp/biometric/
Polarify 公的個人認証サービス（JPKI）https://www.polarify.co.jp/jpki/