SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

国内製造・営業部門のエネルギー原単位を 12％削減 2010年度比） エコ商品開発比率100％と廃棄物ゼロエミッションを継続達成

ＹＫＫ ＡＰ株式会社（社長：堀 秀充、本社：東京都千代田区、資本金：100億円）は、2014年度の環境活動により国内製造・営業部門におけるエネルギー原単位（出荷重量当たりのエネルギー使用量）を2010年度に対して12％削減するなどの成果を出すことができましたのでお知らせします。




2014年度 国内環境活動のポイント
（１）製造・営業部門のエネルギー原単位を2010年度比12％削減
　・待機電力の削減、見える化による自然エネルギーの活用、エネルギーロスの削減
　・それらの取り組みが評価され黒部越湖製造所が「省エネ大賞」受賞
（２）2014年度環境配慮型商品（エコ商品）の開発比率100％達成
　・材料調達から開発、製造、使用、廃棄までを考慮した環境配慮型商品を開発
　・世界トップクラスの断熱性能を実現した樹脂窓「ＡＰＷ430」が「省エネ大賞」受賞
（３）廃棄物の再資源化率99％を達成し、ゼロエミッションを10年連続で継続
　・ガラスや廃プラスチックの減量・リサイクル、有価物化を推進
　・最終処分廃棄物の発生量は前年度比6%減少、排出物の排出量は前年度比10%削減

　2014年度は、エネルギー政策を重点課題として、生産活動における積極的な省エネ投資や待機電力の削減、高効率照明への切り替え、自然エネルギーの活用などを進め、エネルギー原単位で2010年度比12％削減しました。また、廃棄物の減量、再資源化・有価物化を推進するとともに、ＰＲＴＲ対象物質＊３排出量の削減等も計画通り達成しました。
　商品では、環境配慮型商品（エコ商品）の開発比率が昨年に引き続き2014年度も100％を達成しました。“商品”と“モノづくり”において、社内外で根付いてきた環境活動が着実に実を結び、「省エネ大賞」受賞など、対外的な評価もいただくことができました。
[画像1: http://prtimes.jp/i/6735/128/resize/d6735-128-529359-5.jpg ]


・今後の展望
　2015年度は、更なる電力単価の上昇など厳しい事業環境の中、“モノづくり”では、エネルギー全体の80％を占める生産設備において、黒部押出機の更新や運用改善などを進め、エネルギー原単位2010年度比13.5％削減を目指します。また、廃棄物においては再資源化率99％の達成と併せて排出物の総量削減に取り組みます。
　商品開発では、エコ商品開発比率100％を継続するとともに、「小エネ（ローエネ）で暮らそう」をコンセプトとして樹脂窓普及による健康で快適な暮らし方の提案にも注力していきます。

＊１：エネルギー原単位（出荷重量当たりのエネルギー使用量）について
エネルギー原単位は、国の省エネルギー法に基づき、事業者が定期報告する際の単位です。ＹＫＫ ＡＰでは以下の計算式に基づき算出しています。エネルギー原単位（ｋL/ｔ）＝エネルギー使用量（電力・燃料等の原油換算値）（ｋL）／出荷重量（ｔ）
＊２：ゼロエミッションの定義について
日本サッシ協会の定義に従い、ＹＫＫ ＡＰのゼロエミッションは「事業活動に伴って発生する排出物の再資源化率を97%以上にすること」としています。
＊３：ＰＲＴＲ対象物質について
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律である「ＰＲＴＲ法」で定められた物質


詳細は、添付資料、及び弊社ホームページに掲載している「社会・環境報告書2015」に記載しております。
http://www.ykkap.co.jp/company/japanese/environment/report2015/index.html


２014年度 国内環境活動のポイント（詳細）
（１）地球温暖化防止対策の推進
　製造・営業部門では、全拠点における節電活動の定着とともに、積極的な省エネ投資や待機電力の削減、高効率照明への切り替え、見える化による自然エネルギーの活用、エネルギーロスの削減などに取り組みました。特に、生産設備・照明・空調の高効率化に向け省エネ関連で約4億円（弊社環境会計ガイドラインに基づく）を投資し、生産設備では高速化・生産性向上・熱効率向上を、照明ではＬＥＤへの更新を積極的に進めました。
　その結果、2014年度は2010年度に対してエネルギー原単位で12％削減、前年度に対して2％の削減となりました。これらの取り組みが評価され、黒部越湖製造所は「省エネ大賞」資源エネルギー庁長官賞を、黒部荻生製造所は“エネルギー管理優良工場”として「富山県知事表彰」を受賞しました。
　今後も徹底した省エネ活動を展開し、2015年度はエネルギー原単位で2010年度比13.5％削減を目指します。
[画像2: http://prtimes.jp/i/6735/128/resize/d6735-128-327422-0.jpg ]

　物流部門では、窓やサッシなどの建材商品の輸送手段の多様化を積極的に推進しており、2014年度に新たに「エコレール認定企業」を取得しました。その様なモーダルシフトの推進、生産場所変更による輸送距離の削減、積載率の向上に取り組み、ＣＯ2原単位（出荷重量当たりのＣＯ2排出量）は前年度に対して3％の削減となりました。
[画像3: http://prtimes.jp/i/6735/128/resize/d6735-128-340409-1.jpg ]

　また、2013年度より当社では、サプライチェーン全体の温室効果ガス（ＣＯ2）排出量を算定・報告するための国際的基準「Scope 3」＊4を導入しています。その結果、2014年度のScope 3を含む事業活動全体のＣＯ2排出量は1,750千トンとなりました。
　一方、2014年度に販売した商品の使用時におけるＣＯ2削減効果（削減貢献量）を算出＊5したところ、現在の商品は断熱性が高く省エネ性能に優れるエコ商品が多いことから、使用時のＣＯ2排出量の削減効果が大きく、サプライチェーンを含む全体のＣＯ2排出量に比べて約900千トン削減することがわかりました。
　今後も断熱性の高い窓を普及し、ＣＯ2削減効果を拡大することにより、事業全体として低炭素社会の実現へ貢献していきます。
[画像4: http://prtimes.jp/i/6735/128/resize/d6735-128-254161-2.jpg ]


（２）環境配慮型商品の開発推進
当社では、新商品の開発時に商品のＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）という視点を重視し、原材料の削減や製造時の省資源、生態系配慮、使用時の省エネ性、廃棄時のリサイクル性等について評価する環境製品アセスメントを行い、一定レベル以上の商品を「エコ商品」、エコ商品の中でもより高い環境性能の商品を「エコクローバー商品」として分類しています。

[画像5: http://prtimes.jp/i/6735/128/resize/d6735-128-290035-3.jpg ]



　環境製品アセスメント評価の結果、2014年度に開発された商品はすべてエコ商品以上となり、「商品のエコ開発比率」は2013年度に引き続き100％を達成し、社内全体でエコプロダクツの開発意識と取り組みが定着してきました。2003年度から集計している「エコプロダクツ率」（エコ商品の売上高比率）では、エコ商品が87％、エコクローバー商品が69％となっております。
　また当社では、2013年度よりエコ商品の社会的評価としてエコプロダクツ大賞、省エネ大賞等の社外表彰制度に申請し、対外的にもエコ商品を評価していただく取り組みを行っています。2014年度は、2013年度の「ＡＰＷ330」のエコプロダクツ大賞受賞に続き、世界トップクラスの断熱性能を実現した樹脂窓「ＡＰＷ430」が、省エネ大賞を受賞することができました。
　今後もより高いレベルのエコ商品の創出を目指して、「省エネ」「省資源」「リサイクル」「生態系配慮」に十分配慮した商品開発に取り組むとともに、このような社会的評価をいただきながらエコ商品の認知、ＰＲを進めていきます。


（３）資源循環政策：ゼロエミッションの達成
　2014年度は、最終処分されていたガラス屑のリサイクル化、廃プラスチックの有価物化等に取り組みました。その結果、最終処分廃棄物の発生量は2013年度比で6％減少となり、排出物の排出量は2013年度比で10％削減となりました。再資源化率は98.8％でゼロエミッションを達成しています。
これで2005年度から10年連続でゼロエミッションを達成しており、今後も引き続き廃棄物のリサイクル化、発生量抑制を実施していきます。
[画像6: http://prtimes.jp/i/6735/128/resize/d6735-128-505025-4.jpg ]



＊４：ＹＫＫ ＡＰの取り組み、計算方法は環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」に掲載
＊５：使用時のＣＯ２削減効果を「削減貢献量」と呼びます。20年前の窓と比べて、現在の商品が窓1セットあたりでどのくらいＣＯ２排出量を削減できるかを算出し、それに2014年度の出荷セット数を掛けて「削減貢献量」を算出しています。