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再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業（注１）に採択
[21/06/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜再エネアグリゲーション事業の構築を加速〜
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）は、TNKをコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」に申請し、同事業に採択されました。
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）は、TNKをコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」に申請し、同事業に採択されました。
本事業は、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース（以下、「DER」）を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的として行われるもので、本日から本実証を開始する予定です。なお今回事業推進に当たり、再エネアグリゲーター17社および実証協力者11社でコンソーシアム（注２）を組みます。
現在日本では、FIT（注３）制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んでいます。2021年4月からは電力の需給調整市場が段階的に立ち上がっており、再生可能エネルギーや蓄電池などのDERの活用が期待されています。2022年4月からは、再生可能エネルギーの主力電源化を見すえて、FIP（注４）制度への移行が予定されています。FIP制度下で発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量（注５）の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。
今回の実証では、再エネアグリゲーターの事業にとって重要となるインバランス（注６）回避と収益性向上を目的に、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引戦略技術、発電バランシンググループ（以下、「BG」）と需要BGとの連携によるインバランス回避手法、再エネアグリゲーターの事業性などを検証します。本コンソーシアムでは、合計約1.2GWになる大規模な再生可能エネルギー設備群を用いて評価を行います。
加えて、リスクヘッジのための保険商品や欧州VPP最大手のネクストクラフトベルケの知見に基づく再エネアグリゲーターの技術面・事業面の課題検討を行います。
本コンソーシアムは、再生可能エネルギーとDERを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーター事業のさらなる発展を目指します。
（注１） 正式名称は、「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」
（注２） コンソーシアムメンバー：
コンソーシアムリーダー
・東芝ネクストクラフトベルケ株式会社
再エネアグリゲーター17社
・アーバンエナジー株式会社
・株式会社ウエストホールディングス
・ＥＮＥＯＳ株式会社
・関西電力株式会社
・九州電力株式会社
・コスモエコパワー株式会社
・ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
・中国電力株式会社
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・東北電力株式会社
・日本工営株式会社
・日本電気株式会社
・北陸電力株式会社
・北海道電力株式会社
・株式会社ユーラスエナジーホールディングス
・株式会社ユーラスグリーンエナジー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社
実証協力者11社
・出光興産株式会社
・株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
・エフィシエント株式会社
・株式会社関電エネルギーソリューション
・JREトレーディング株式会社
・東急不動産株式会社
・豊田通商株式会社
・一般財団法人日本気象協会
・Ｆｉｒｓｔ・Ｓｏｌａｒ・Ｊａｐａｎ合同会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・東芝エネルギーシステムズ株式会社
（注３） FIT：Feed In Tariff
（注４） FIP：Feed In Premium
（注５） 計画値同時同量：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み
（注６） インバランス：再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。
2022年6月14日訂正
注５の記載に誤りがありましたので、訂正しました。
（正）計画値同時同量
（誤）計画値同値同量
再エネアグリゲーション事業の想定されるビジネスモデル
[画像: https://prtimes.jp/i/32322/128/resize/d32322-128-969407-0.png ]
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html
※東芝エネルギーシステムズの再生可能エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/renewable-energy.html
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）は、TNKをコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」に申請し、同事業に採択されました。
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社
東芝エネルギーシステムズ株式会社
東芝ネクストクラフトベルケ株式会社（TNK）および東芝エネルギーシステムズ株式会社（東芝ESS）は、TNKをコンソーシアムリーダーとして、経済産業省が公募する「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」に申請し、同事業に採択されました。
本事業は、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース（以下、「DER」）を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的として行われるもので、本日から本実証を開始する予定です。なお今回事業推進に当たり、再エネアグリゲーター17社および実証協力者11社でコンソーシアム（注２）を組みます。
現在日本では、FIT（注３）制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んでいます。2021年4月からは電力の需給調整市場が段階的に立ち上がっており、再生可能エネルギーや蓄電池などのDERの活用が期待されています。2022年4月からは、再生可能エネルギーの主力電源化を見すえて、FIP（注４）制度への移行が予定されています。FIP制度下で発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量（注５）の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再エネの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。
今回の実証では、再エネアグリゲーターの事業にとって重要となるインバランス（注６）回避と収益性向上を目的に、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引戦略技術、発電バランシンググループ（以下、「BG」）と需要BGとの連携によるインバランス回避手法、再エネアグリゲーターの事業性などを検証します。本コンソーシアムでは、合計約1.2GWになる大規模な再生可能エネルギー設備群を用いて評価を行います。
加えて、リスクヘッジのための保険商品や欧州VPP最大手のネクストクラフトベルケの知見に基づく再エネアグリゲーターの技術面・事業面の課題検討を行います。
本コンソーシアムは、再生可能エネルギーとDERを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーター事業のさらなる発展を目指します。
（注１） 正式名称は、「令和３年度 蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金(再生可能エネルギー発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)」
（注２） コンソーシアムメンバー：
コンソーシアムリーダー
・東芝ネクストクラフトベルケ株式会社
再エネアグリゲーター17社
・アーバンエナジー株式会社
・株式会社ウエストホールディングス
・ＥＮＥＯＳ株式会社
・関西電力株式会社
・九州電力株式会社
・コスモエコパワー株式会社
・ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社
・中国電力株式会社
・東京電力エナジーパートナー株式会社
・東北電力株式会社
・日本工営株式会社
・日本電気株式会社
・北陸電力株式会社
・北海道電力株式会社
・株式会社ユーラスエナジーホールディングス
・株式会社ユーラスグリーンエナジー
・東芝エネルギーシステムズ株式会社
実証協力者11社
・出光興産株式会社
・株式会社エネルギア・ソリューション・アンド・サービス
・エフィシエント株式会社
・株式会社関電エネルギーソリューション
・JREトレーディング株式会社
・東急不動産株式会社
・豊田通商株式会社
・一般財団法人日本気象協会
・Ｆｉｒｓｔ・Ｓｏｌａｒ・Ｊａｐａｎ合同会社
・三井住友海上火災保険株式会社
・東芝エネルギーシステムズ株式会社
（注３） FIT：Feed In Tariff
（注４） FIP：Feed In Premium
（注５） 計画値同時同量：発電事業者や小売電気事業者などが30分単位で発電計画と発電実績、需要計画と需要実績を一致させるように調整をおこなう仕組み
（注６） インバランス：再エネ発電事業者が計画と実績の同時同量を達成できずに発生する電力の需要量（使われる分）と供給量の差分のこと。
2022年6月14日訂正
注５の記載に誤りがありましたので、訂正しました。
（正）計画値同時同量
（誤）計画値同値同量
再エネアグリゲーション事業の想定されるビジネスモデル
[画像: https://prtimes.jp/i/32322/128/resize/d32322-128-969407-0.png ]
※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html
※東芝エネルギーシステムズの再生可能エネルギー事業についてはこちらをご覧ください。
https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/renewable-energy.html
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