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買い物ついでに住民票の写しを取得! １０月１日から神奈川県９町が「コンビニ交付サービス」を順次スタート
[19/09/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
神奈川県内でのサービス実施団体の県内人口カバー率は９１．８％と全国上位に
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、神奈川県町村情報システム共同事業組合（管理者：湯川裕司 山北町長）の９町が「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を活用し、１０月１日から順次コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を開始することを発表いたします。
これは、コスト削減や業務効率化を目的として神奈川県町村情報システム共同事業組合に加入する１４町村が進める〈情報システムの共同処理〉事業の一環として取り組むもので、神奈川県の町村がコンビニ交付サービスを提供するのは９町が初めてです。
これにより９町に居住する住民は、役場に出向くことなく全国のコンビニエンスストアなど（５万５０００店舗／２０１９年３月末現在）に設置されたマルチコピー機を使い、買い物などのついでに住民票の写しなど各種証明書を取得できるようになります。
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスです。市区町村が単独でサービス環境を整備するよりも労力やコストを軽減できる、また短期間でサービスを開始できることから注目され、９月１日現在で福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国１００団体以上に採用されています。
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアやショッピングセンター、郵便局等で住民票の写しなどの交付を受けることができるサービスです。
サービス実施団体は６３３市区町村（９月２７日現在／人口カバー率約７割）で、国は郵便局等でも交付が受けられるようにするなど小規模な団体でもサービスを導入しやすいよう環境整備を進め、２０２０年３月末時点でサービス対象人口１億人超を目指しています。
神奈川県内では、これまでに横浜市など１５市がサービスを提供しており、新たに９町が加わることで県内の人口カバー率は９１．８％と全国でも高い水準に達します。
ＴＫＣは、証明書コンビニ交付システムをはじめ、今後もマイナンバーカードや最新デジタル技術を活用したシステム・サービスの企画・開発へ積極的に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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■県内９町が提供するコンビニ交付サービスの概要
１．実施団体および開始時期、対象となる証明書
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/129/resize/d18852-129-983944-0.png ]
２．採用システム
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム
３．記念式典について
９町のサービス開始を記念して、以下のとおり記念式典が執り行われます。
〈山北町会場〉
日時 ２０１９年１０月１日 １０：００〜
場所 ファミリーマート山北町店
神奈川県足柄上郡山北町山北７４１-１
出席者 神奈川県町村情報システム共同事業組合 管理者 山北町長 湯川裕司氏
山北町議会議長 府川輝夫氏
株式会社ＴＫＣ 取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫 ほか
〈葉山町会場〉
日時 ２０１９年１０月１日 ９：３０〜
場所 ファミリーマート葉山町店
神奈川県三浦郡葉山町上山口2976-1
出席者 葉山町長 山梨崇仁氏
葉山町議会議長 伊東圭介氏 ほか
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【取り組みの背景】
神奈川県町村情報システム共同事業組合では、全国に先駆けて２０１１年から自治体クラウドによる共同化へ取り組み、コスト削減や業務効率向上などの成果を上げています。
国は、マイナンバー制度とマイナンバーカードをデジタル社会のインフラとして位置付け、その普及・利活用促進を進めてきました。また今年６月には、デジタル・ガバメント閣僚会議が『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』を公表し、〈２０２２年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉してカードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示すとしました。
こうした現状を踏まえ、神奈川県町村情報システム共同事業組合でも〈住民の利便性〉と〈業務効率の向上〉の観点から、ＴＫＣが提供するＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムを共同利用し、コンビニ交付サービスの早期実現へ取り組むことになったものです。
【コンビニ交付サービスによる利用者のメリット】
１．早朝から深夜（６：３０〜２３：００）、休日など都合に合わせて証明書（住民票の写しや印鑑登録証明書など）を受け取れます。
２．全国のコンビニエンスストアやショッピングセンター、郵便局など約５万５，０００店舗でサービスを受けられるため、買い物などのついでに身近な店舗を利用することができます。
＊サービスの詳細は、地方公共団体情報システム機構（https://www.lg-waps.go.jp/）参照
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■「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/129/resize/d18852-129-214738-1.png ]
１．特長
（１）全国の市区町村と共同利用するクラウドサービスです。
これにより、短期間でサービスを導入できるのに加え、サービスの導入や運用にかかるコストを抑制できます。
（２）証明書データは随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続でき、事業継続性の確保に役立てることができます。
（３）基幹システム等とのデータ連携は、国が定める標準仕様（中間標準レイアウトなど）に準拠しているため、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。
２．導入実績
福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国１００団体超
３．導入目標
２０２２年度末に１７０団体超を目指します
４．サービス利用料
クラウドサービス利用料 廉価版：月額１５万円〜 通常版：２０万円〜
＊別途、当初構築費およびＩＣカード標準システム関連経費（条例利用方式の場合）がかかります。
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【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】
●管理者 湯川裕司（山北町長）
●設立 ２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）
●組合を構成する町村
葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
＊詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。
以上
株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：角 一幸）は、神奈川県町村情報システム共同事業組合（管理者：湯川裕司 山北町長）の９町が「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」を活用し、１０月１日から順次コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービス（コンビニ交付サービス）を開始することを発表いたします。
これは、コスト削減や業務効率化を目的として神奈川県町村情報システム共同事業組合に加入する１４町村が進める〈情報システムの共同処理〉事業の一環として取り組むもので、神奈川県の町村がコンビニ交付サービスを提供するのは９町が初めてです。
これにより９町に居住する住民は、役場に出向くことなく全国のコンビニエンスストアなど（５万５０００店舗／２０１９年３月末現在）に設置されたマルチコピー機を使い、買い物などのついでに住民票の写しなど各種証明書を取得できるようになります。
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムは、全国の市区町村が共同利用するクラウドサービスです。市区町村が単独でサービス環境を整備するよりも労力やコストを軽減できる、また短期間でサービスを開始できることから注目され、９月１日現在で福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国１００団体以上に採用されています。
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストアやショッピングセンター、郵便局等で住民票の写しなどの交付を受けることができるサービスです。
サービス実施団体は６３３市区町村（９月２７日現在／人口カバー率約７割）で、国は郵便局等でも交付が受けられるようにするなど小規模な団体でもサービスを導入しやすいよう環境整備を進め、２０２０年３月末時点でサービス対象人口１億人超を目指しています。
神奈川県内では、これまでに横浜市など１５市がサービスを提供しており、新たに９町が加わることで県内の人口カバー率は９１．８％と全国でも高い水準に達します。
ＴＫＣは、証明書コンビニ交付システムをはじめ、今後もマイナンバーカードや最新デジタル技術を活用したシステム・サービスの企画・開発へ積極的に取り組み、市区町村における一層の「住民福祉の増進」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。
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■県内９町が提供するコンビニ交付サービスの概要
１．実施団体および開始時期、対象となる証明書
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/129/resize/d18852-129-983944-0.png ]
２．採用システム
ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム
３．記念式典について
９町のサービス開始を記念して、以下のとおり記念式典が執り行われます。
〈山北町会場〉
日時 ２０１９年１０月１日 １０：００〜
場所 ファミリーマート山北町店
神奈川県足柄上郡山北町山北７４１-１
出席者 神奈川県町村情報システム共同事業組合 管理者 山北町長 湯川裕司氏
山北町議会議長 府川輝夫氏
株式会社ＴＫＣ 取締役 常務執行役員 地方公共団体事業部長 湯澤正夫 ほか
〈葉山町会場〉
日時 ２０１９年１０月１日 ９：３０〜
場所 ファミリーマート葉山町店
神奈川県三浦郡葉山町上山口2976-1
出席者 葉山町長 山梨崇仁氏
葉山町議会議長 伊東圭介氏 ほか
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【取り組みの背景】
神奈川県町村情報システム共同事業組合では、全国に先駆けて２０１１年から自治体クラウドによる共同化へ取り組み、コスト削減や業務効率向上などの成果を上げています。
国は、マイナンバー制度とマイナンバーカードをデジタル社会のインフラとして位置付け、その普及・利活用促進を進めてきました。また今年６月には、デジタル・ガバメント閣僚会議が『マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針』を公表し、〈２０２２年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを保有することを想定〉してカードの普及と利便性向上へ具体的な方針を示すとしました。
こうした現状を踏まえ、神奈川県町村情報システム共同事業組合でも〈住民の利便性〉と〈業務効率の向上〉の観点から、ＴＫＣが提供するＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システムを共同利用し、コンビニ交付サービスの早期実現へ取り組むことになったものです。
【コンビニ交付サービスによる利用者のメリット】
１．早朝から深夜（６：３０〜２３：００）、休日など都合に合わせて証明書（住民票の写しや印鑑登録証明書など）を受け取れます。
２．全国のコンビニエンスストアやショッピングセンター、郵便局など約５万５，０００店舗でサービスを受けられるため、買い物などのついでに身近な店舗を利用することができます。
＊サービスの詳細は、地方公共団体情報システム機構（https://www.lg-waps.go.jp/）参照
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■「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/129/resize/d18852-129-214738-1.png ]
１．特長
（１）全国の市区町村と共同利用するクラウドサービスです。
これにより、短期間でサービスを導入できるのに加え、サービスの導入や運用にかかるコストを抑制できます。
（２）証明書データは随時ＴＫＣのデータセンターに保管されるため、大規模災害等で庁舎が利用できない場合でもコンビニを活用して証明書発行業務を継続でき、事業継続性の確保に役立てることができます。
（３）基幹システム等とのデータ連携は、国が定める標準仕様（中間標準レイアウトなど）に準拠しているため、基幹システムの提供ベンダーを問わず導入できます。
２．導入実績
福岡県北九州市や兵庫県神戸市、姫路市など全国１００団体超
３．導入目標
２０２２年度末に１７０団体超を目指します
４．サービス利用料
クラウドサービス利用料 廉価版：月額１５万円〜 通常版：２０万円〜
＊別途、当初構築費およびＩＣカード標準システム関連経費（条例利用方式の場合）がかかります。
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【神奈川県町村情報システム共同事業組合について】
●管理者 湯川裕司（山北町長）
●設立 ２０１１年４月１日
●事業内容
組合と組合町村との間の情報システムネットワークの整備、管理および運営に関する事務並びにこれに附帯する事務を共同処理する（組合規約第３条）
●組合を構成する町村
葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町、松田町、山北町、開成町、箱根町、真鶴町、湯河原町、愛川町、清川村
＊詳細は、神奈川県町村会サイト（http://www.c2-kanagawa.jp/）をご覧ください。
以上
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