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　株式会社 bitFlyer（本社：東京都港区、代表取締役：加納 裕三、以下「当社」）は、国内の法人のお客様向けに、保有する暗号資産が「期末時価評価課税の適用除外」の対象となるアセットロックサービス（以下「本サービス」）の提供を開始することをお知らせいたします。
本サービスは、法人のお客様が保有する暗号資産に対し、一定期間の売却、貸出その他の事由による移転・送付を制限する措置を講じること（以下「アセットロック」）で、法人税における「期末時価評価課税の適用除外」の要件を満たすことを目的としたサービスです。
本サービスのご利用を希望されるお客様につきましては、暗号資産交換業者に関する内閣府令第 23 条第 1 項第 9 号及び一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（以下「 JVCEA 」）の定める「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則・ガイドライン」の内容をご理解いただく必要があります。
詳細は、以下 JVCEA ウェブサイトからご確認ください


JVCEA ウェブサイト：https://jvcea.or.jp/about/rule

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47991/129/47991-129-9e670795f0f0d0bf7331307ee812d744-1501x1101.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■　本サービスの概要
サービス名称：アセットロックサービス
対象のお客様：国内の法人のお客様
対象の暗号資産の銘柄：以下 3 銘柄のうちいずれか
- ビットコイン（ BTC ）
- イーサリアム（ ETH ）
- エックスアールピー（ XRP ）

対象の暗号資産の数量：日本円換算額が 1 銘柄あたり概ね 1,000 万円以上
対象のアセットロック期間： 1 年以上
申込手数料：無料

■　アセットロックサービスの特徴
- 簡単申請 & 手数料無料
- アセットロックされている期間中にもステーキング報酬がもらえるステーキング対象の暗号資産をアセットロックしていても、ステーキング報酬の受取が可能です
- 創業以来、ハッキング被害ゼロの強固なセキュリティ当社はこれまで一度もハッキング被害がなく、強固なセキュリティ管理体制のもと、安心してアセットロックサービスをご利用いただけます


■　お申込の流れ
- お問い合わせフォームからのお申込
- ご利用申込書のご提出及びアセットロックサービスご利用規約へのご同意
- 当社によるお申込内容の確認
- アセットロックの完了
- JVCEA 発行管理番号の通知
- JVCEA による公表

* お申込からアセットロック完了までには、概ね 1 か月のお時間をいただいております。決算期末に合わせてご利用を希望される場合は、余裕をもって 2 か月以上前にお申込ください

■　ご注意事項
- 本サービスをご利用いただくためにはアセットロックサービスご利用規約へのご同意が必要です
- ステーキング対象の暗号資産も本サービスの対象ですが、ステーキング報酬分は期末時価評価課税の適用除外に該当しない場合があります
- 2025 年 12 月決算のお客様につきましては、お申込の集中が予想されますので、余裕をもったお申込をお願いいたします。 2026 年 1 月以降決算のお客様につきましては、年内にアセットロックを完了できない場合がございます。あらかじめご了承ください
- お客様からお申込いただいた内容に基づき、当社にて内容の確認を行い、本サービスのご利用にあたっての対応可否や取扱い方針を総合的に判断いたします
- やむを得ない事由によりアセットロック期間中のご解約を希望される場合はご相談ください。アセットロック期間中に解約をした場合、期末時価評価課税の適用除外の要件を満たさなくなる場合がございます。税務当局や税理士等の専門家にご相談ください
- 法人のお客様が保有する暗号資産がアセットロックされ「期末時価評価課税の適用除外」の要件を満たした際には、みなし譲渡課税が生じるとされています。税務上の取扱いにつきましては、税務当局や税理士等の専門家にご相談ください
- 期末時価評価課税の適用除外の可否は、税務当局の判断により、お客様の個別の状況によって異なります。当社は税務上の効果を保証するものではありません
- 本サービスは当社の判断によりサービスの提供内容の変更又は中止となる場合がございます



bitFlyer グループについて
　「ブロックチェーンで世界を簡単に。」をミッションに掲げ、2014 年に株式会社 bitFlyer は創業しました。お客様にご愛顧いただき、国内でビットコイン取引量 9 年連続 No.1* を達 成しました。bitFlyer USA, Inc. 及び bitFlyer EUROPE S.A. と共にグローバルに暗号資産 交換業を展開しています。また、株式会社 bitFlyer Blockchain では独自ブロックチェーン Miyabi を開発・提供し、暗号資産取引所に上場するトークンの基盤システムなどに採用され ています。さらに、株式会社 Custodiem では機関投資家による暗号資産への投資が広がるこ とを想定し、機関投資家を対象にした暗号資産の預かり事業（クリプトカストディ事業）を 新たに展開する予定です。グローバルに web3 事業を展開するグループ間の相乗効果を活か してアジア No.1 の web3 カンパニーを目指しています。
公式 HP：https://bitflyer.com

* 国内暗号資産交換業者における 2016 年 〜 2024 年の差金決済及び先物取引を含んだ年間出来高。 （日本暗号資産等取引業協会が公表する統計情報及び国内暗号資産交換業者各社が公表する取引データに基づき 当社にて集計。日本暗号資産等取引業協会の統計情報については 2018 年以降分を参照）


【注意事項（よくお読みください）】
・暗号資産は法定通貨ではありません
・暗号資産は代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます
・暗号資産の売買や他の暗号資産との交換は、暗号資産の価格変動により損失を被ることのある取引です。暗号資産の価格は、需給バランスの変化や、物価・法定通貨・他の市場の動向、暗号資産に係る状況の変化等の影響により下落する可能性があります
・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の取引価格は、当社における暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動から影響を受けて上下するほか、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格の変動から間接的な影響を受けることによっても上下するため、損失を被ることがあります
・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、取引価格と建玉数量の積である取引金額を預入証拠金等の額よりも大きくできる取引です。そのため、暗号資産等関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変動や参照する暗号資産の価格の変動によりお客様に不利な方向へ取引金額が預入証拠金等の額よりも大きく変動し、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回ることがあります
・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっての預入証拠金等の額は取引金額の 50% 以上であり、取引金額は預入証拠金等の額の2倍以下となります（いずれも個人のお客様の場合）。預入証拠金等についての詳細は「 bitFlyer Crypto CFD とは? 」をご覧ください
・販売所における暗号資産の売買や他の暗号資産との交換の際には、購入価格と売却価格の差であるスプレッドをお客様にご負担いただいております。暗号資産の売買及び他の暗号資産との交換並びに暗号資産等関連店頭デリバティブ取引のご利用に際してお支払いただく手数料、その他費用、計算方法等は「手数料一覧・税」に定める通りです
・暗号資産等関連店頭デリバティブ取引は、当社がお客様の相手方となって行われる相対取引です
・契約締結前交付書面等の内容を十分ご確認いただいた上で、ご自身の判断と責任により取引を行ってください

株式会社bitFlyer
暗号資産交換業者 関東財務局長 第00003号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3294号
所属する認定資金決済事業者協会及び金融商品取引業協会　一般社団法人日本暗号資産等取引業協会