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9月29日 デジタル大臣の会見で発表されたとおり、本市が医療費助成・母子保健などにかかる情報連携の実証事業に参加することになりました。この実証事業は、国が実施するマイナンバーを活用したデジタル化の取り組みで、先行して 16自治体が事業に参加します。都城市では、市内の2医療機関、1調剤薬局の協力の下、今年度末の運用開始を目指しています。

事業の概要


　現在は、病院受診時に紙の各種受給者証（子ども医療受給資格者証など）を提示することで、一部負担金の医療費助成を受けることができますが、制度導入後は、マイナンバーカードを活用することで、紙の各種受給資格者証の提示がなくても、医療機関に各種受給者証の資格情報が提供されることになります。
また、予防接種・母子保健（検診）についても、母子保健アプリを活用することで、スマートフォンで予診票・問診表の入力ができるようになります。

※詳しくは、デジタル庁のホームページを確認ください
https://www.digital.go.jp/news/e01a8d7e-3d7b-4a9c-a7d3-44003d73dfc6