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〜地球環境保全の取り組みを加速〜

　サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤　高就）は、地球環境問題への対応と保有物件の価値向上を目的として、2024年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）に当社CO2排出量を実質ゼロにする、企業としての脱炭素達成を目指す方針を決定しました。これにより、当初方針よりも1年前倒しで脱炭素を達成します。

　当社は、自ら制定した再エネロードマップに基づき、2022年度に主要施設である恵比寿ガーデンプレイスの電力の100%再生エネルギー（以下、再エネ）化を実現し、2023年度には非化石証書※1を活用して全保有物件で当社が調達する電力を100%実質再エネ化しました。電力以外のエネルギーについてのCO2排出量を含めた企業としての脱炭素達成は2025年度を予定していましたが、地球環境保全の取り組みを加速するために、これを1年前倒して2024年度の達成を目指す方針としました。

対象時期　　　：2024年4月1日〜2025年3月31日
方法 　　 　　 ：非化石証書購入、CO2クレジット購入
C02削減量※2 ：約21,000トン（見込）
※1 非化石電源で発電された電力の非化石価値を切り離して証書化した非化石証書のうち、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー由来であるもの
※2　省エネ法定期報告書における基礎CO2排出量と調整後CO2排出量の差分をCO2削減量とします。

　今回の企業としての脱炭素達成方針は、従来から実施している電力の100%実質再エネ化をベースとして、当社自社使用分に限り、電力以外のエネルギー由来のCO2排出量をクレジット等によりオフセットすることで実現します。テナント分については、引き続き電力の100%実質再エネ化を継続します。なお、非化石証書調達に伴うコストは当社が全額負担し、テナントへのコスト転嫁は実施していません。
　今後は、より追加性が高いとされる環境価値の獲得に向けて、2040年自社電力の創エネ化をはじめとして、脱炭素スキームの最適化に取り組みます。

再エネロードマップ概要
2023年度　当社保有全物件の電力再エネ化（原則、当社調達電力の100%）、電気の脱炭素達成
2024年度　当社保有全物件の燃料、熱エネルギーなど、電力以外のエネルギーの脱炭素化、企業の脱炭素達成
2040年度　当社自社使用電力の創エネ化