SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
全国の地方三公社で初めてソーシャル・ファイナンスの外部評価を取得！
[20/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜社会的課題の解決に向けてESG債の発行をめざします〜
大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社?大阪市中央区、理事長?堤 勇二、以下、公社）は、本日、株式会社格付投資情報センター（R&I、東京都千代田区）からソーシャル・ファイナンスに関する外部評価（R&Iソーシャルボンドオピニオン）を地方三公社(※1）として初めて取得しました。これにより、公社では全国の地方三公社に先駆けてESG債(※2)の2020年度上半期の発行をめざします。
※1 地方自治体が全額出資して設立した、地方住宅供給公社・土地開発公社・地方道路公社の三法人。
※2 投資家が従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮して投資する債券。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19188/130/resize/d19188-130-352700-0.jpg ]
■経緯
公社は2019年12月に、これから先のめざす将来像とその実現に向けた方向性などを描き示し、時代の変化へ柔軟に対応しながら新たな価値を創造することを目的に、「将来ビジョン2050」を策定しました。ビジョンでは、国際目標であるSDGsの実現をめざすこととしており、公社は住まいの供給だけでなく、関係機関と連携し、ソフト・ハード両面で様々な取り組みを推進し、日本の将来をリードする団地として社会的課題の解決に寄与していくことを表明しました。
そして、2020年度公募債発行に係る事務主幹事に指名している三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント(※3)に起用し、ソーシャル・ファイナンスに関する外部評価を取得することとしました。
※3 ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価の取得に関する助言等を通じて、ソーシャルボンドの発行を支援する機関。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19188/130/resize/d19188-130-888065-1.jpg ]
■外部評価（R&Iソーシャルボンドオピニオン）について
国際資本市場協会（ICMA）は、2016 年に社会全体にとってポジティブな成果を生み出す事業（ソーシャルプロジェクト）に資金使途を限定する債券をソーシャルボンドと位置付けました。
ソーシャルボンドは、ICMAが定めたソーシャルボンド原則に適合する、社会的課題の解決に資する事業の資金調達のために発行し、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の対象となります。
今回、取得した「R&Iソーシャルボンドオピニオン」の中で、公社が策定したソーシャルボンド・フレームワークはソーシャルボンド原則に適合することが確認されており、今後公社が本フレームワークに基づき発行する債券は、ソーシャルボンドとして扱われることになります。なお、「R&I ソーシャルボンドオピニオン」は ICMA が推奨する外部評価のセカンドパーティーオピニオンに該当します。
▽公社のソーシャルボンドの概要についてはこちらをご覧ください。（PDF）
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-ir/pdf/socialBond_outline.pdf
▽R&Iソーシャルボンドオピニオンはこちらをご覧ください。（外部リンク）
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html
■ソーシャルボンドの発行について
公社は、住生活基本法に基づき大阪府が定めた大阪府住生活基本計画である「住まうビジョン・大阪」に即したまちづくりへの取り組みや公的団体としての社会的責任を果たす事業を推進すべく、2020年度上半期にソーシャルボンドの発行をめざします。
また、ソーシャルボンドの発行を通じて、ステークホルダーに対し、改めて公社の社会的役割やめざすべき方向性の理解の促進に向けた発信に努めます。
◆大阪府住宅供給公社概要
代 表 者 ： 理事長 堤 勇二
所 在 地 ： 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創 業 ： 1950年6月
事 業 内 容 ： 賃貸住宅など管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基 本 金 ： 3,100万円（全額大阪府出資）
公社WEBサイト ： https://www.osaka-kousha.or.jp/
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGｓ目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。
大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(本社?大阪市中央区、理事長?堤 勇二、以下、公社）は、本日、株式会社格付投資情報センター（R&I、東京都千代田区）からソーシャル・ファイナンスに関する外部評価（R&Iソーシャルボンドオピニオン）を地方三公社(※1）として初めて取得しました。これにより、公社では全国の地方三公社に先駆けてESG債(※2)の2020年度上半期の発行をめざします。
※1 地方自治体が全額出資して設立した、地方住宅供給公社・土地開発公社・地方道路公社の三法人。
※2 投資家が従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮して投資する債券。
[画像1: https://prtimes.jp/i/19188/130/resize/d19188-130-352700-0.jpg ]
■経緯
公社は2019年12月に、これから先のめざす将来像とその実現に向けた方向性などを描き示し、時代の変化へ柔軟に対応しながら新たな価値を創造することを目的に、「将来ビジョン2050」を策定しました。ビジョンでは、国際目標であるSDGsの実現をめざすこととしており、公社は住まいの供給だけでなく、関係機関と連携し、ソフト・ハード両面で様々な取り組みを推進し、日本の将来をリードする団地として社会的課題の解決に寄与していくことを表明しました。
そして、2020年度公募債発行に係る事務主幹事に指名している三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社をソーシャルボンド・ストラクチャリング・エージェント(※3)に起用し、ソーシャル・ファイナンスに関する外部評価を取得することとしました。
※3 ソーシャルボンドのフレームワークの策定および外部評価の取得に関する助言等を通じて、ソーシャルボンドの発行を支援する機関。
[画像2: https://prtimes.jp/i/19188/130/resize/d19188-130-888065-1.jpg ]
■外部評価（R&Iソーシャルボンドオピニオン）について
国際資本市場協会（ICMA）は、2016 年に社会全体にとってポジティブな成果を生み出す事業（ソーシャルプロジェクト）に資金使途を限定する債券をソーシャルボンドと位置付けました。
ソーシャルボンドは、ICMAが定めたソーシャルボンド原則に適合する、社会的課題の解決に資する事業の資金調達のために発行し、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資の対象となります。
今回、取得した「R&Iソーシャルボンドオピニオン」の中で、公社が策定したソーシャルボンド・フレームワークはソーシャルボンド原則に適合することが確認されており、今後公社が本フレームワークに基づき発行する債券は、ソーシャルボンドとして扱われることになります。なお、「R&I ソーシャルボンドオピニオン」は ICMA が推奨する外部評価のセカンドパーティーオピニオンに該当します。
▽公社のソーシャルボンドの概要についてはこちらをご覧ください。（PDF）
https://www.osaka-kousha.or.jp/x-ir/pdf/socialBond_outline.pdf
▽R&Iソーシャルボンドオピニオンはこちらをご覧ください。（外部リンク）
https://www.r-i.co.jp/rating/esg/socialfinance/index.html
■ソーシャルボンドの発行について
公社は、住生活基本法に基づき大阪府が定めた大阪府住生活基本計画である「住まうビジョン・大阪」に即したまちづくりへの取り組みや公的団体としての社会的責任を果たす事業を推進すべく、2020年度上半期にソーシャルボンドの発行をめざします。
また、ソーシャルボンドの発行を通じて、ステークホルダーに対し、改めて公社の社会的役割やめざすべき方向性の理解の促進に向けた発信に努めます。
◆大阪府住宅供給公社概要
代 表 者 ： 理事長 堤 勇二
所 在 地 ： 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
創 業 ： 1950年6月
事 業 内 容 ： 賃貸住宅など管理事業、耐震化事業、建替事業、府営住宅管理事業など
基 本 金 ： 3,100万円（全額大阪府出資）
公社WEBサイト ： https://www.osaka-kousha.or.jp/
公社は、国連目標であり、2025 年大阪・関西万博が達成目標に掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現を目指しています。とりわけ、SDGｓ目標11「住み続けられるまちづくりを」および目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に向けて事業展開を行っており、関係機関と連携して様々な取り組みを進めています。
SEO関連
