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UPSIDER、freee会計のプラン改定に伴う経理部門の意思決定をサポートする内容をまとめたホワイトペーパーを公開
[24/03/01]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
経理部門に求められる対応、取りうる選択肢、検討のポイントなどの情報を集約
35,000社以上が利用する*サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、「freee会計」を提供するフリー株式会社が2月26日に発表したプラン改定を受け、経理部門がサービス選定の際に求められる対応や検討のポイントなど、意思決定をサポートする内容をまとめたホワイトペーパーを制作・公開いたしましたので、お知らせいたします。
ホワイトペーパーは、以下のURLよりどなたでも無償でダウンロード可能です。
当社は、これまで経理部門の業務効率化を推進してきた「freee会計」のビジョンに共感するとともに、経理部門の皆様の業務円滑化をともに推進してまいりたい所存です。
・ホワイトペーパー ダウンロードURL：https://bit.ly/3uImi1R
※フォーム入力、ユーザー登録など不要で閲覧可能です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-12a0250e18f359a91bc0c30dbc39b259-3840x2160.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
* 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年12月末時点。
ホワイトペーパーの内容について
ホワイトペーパーは、今回の「freee会計」プラン改定に伴う経理部門への影響や、必要な対応、取りうる選択肢、検討ポイントなど、経理部門が意思決定に必要な情報を網羅的にまとめた内容となっています。
経理部門をはじめとする企業のコーポレート部門のご担当者・意思決定者は、本ホワイトペーパーにある内容をベースに今後のサービスやプラン選定をスムーズに進めることが可能となります。
・ホワイトペーパー ダウンロードURL：https://bit.ly/3uImi1R
※フォーム入力、ユーザー登録など不要で閲覧可能です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-682c611c7cd8c692c0114fd02b24847d-3840x2160.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
監修者・コメントご紹介
＜株式会社WACUL ファイナンス＆IRグループ部長 兼 内部監査室長 / 中小企業診断士 田中 俊輔様＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-560ed717962a1fe7678ad36a396d55f0-410x512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最近、管理部門の皆様は、クラウドサービスの選択肢の増加や、サービス提供会社のプラン改定等での、別のサービスへの切替検討機会の増加で、以前よりもサービス導入検討の機会が増えたなぁと感じる方も多いのではないでしょうか。
私が導入検討時、おすすめしている軸は、１.ユーザーファースト（従業員が直感的に利用できるか）、２.同業他社での導入実績（自社よりも進んだラウンドのスタートアップでの導入実績があるか）です。例えば、経費精算システムの導入であれば、申請者がわかりやすいUI,UXになっているか、上場準備に耐えうる統制が取れるかなどを確認しています。
今回公開されたホワイトペーパーでも様々な検討軸を紹介しているので、自社で活用可能な部分があれば幸いです。
■プロフィール：株式会社WACUL（東証グロース：4173）でファイナンス＆IRグループ部長 兼 内部監査室長。中小企業診断士（令和5年4月登録）。1991年生まれ。複数のスタートアップ企業で経理財務、上場準備、子会社管理、株式関連業務を経験したのち、現在は予算管理・開示・法務・内部監査を管掌。2018年より個人事業として、創業期からN-3期のスタートアップ企業に特化して、管理部門の仕組み作りやシステム導入支援、金融機関借入や増資などの資金調達支援を行っている。
・株式会社WACUL コーポレートサイト：https://wacul.co.jp/
＜ZUNDA株式会社 代表取締役 澤田翔様＞
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-3f9c7390e59543977adc92e505813672-343x429.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
クラウドサービスは導入にかかる費用や工数だけでなく、業務の生産性や売上への効果などのリターンを含めた選定が重要です。
今回発表されたプラン改定により、サービスへの支払い額が増えたり、上位プランへのアップグレードが求められることもあるかと思います。一方、新たなプランにおいて業務効率の向上などのメリットを享受できることもあります。
ZUNDAではクラウドサービスの導入・販売を通じて、テクノロジーを積極的に活用する中小・成長企業に向けに情シス部門の支援をおこなっております。マルチベンダーでクラウドサービスを取り扱っているというメリットを活かし、お客様にとって本質的に価値がある選択ができるよう、支援させていただいております。
■プロフィール： ZUNDA株式会社 代表取締役社長。1985年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部在学中からエンジニアとして複数のITスタートアップに立ち上げからEXITまで携わり、インターネットの社会実装をテーマにした「インターネットプラス研究所」を2018年に設立。2020年に、中小企業の情シス部門を支援するZUNDA株式会社を設立。
・ZUNDA株式会社 コーポレートサイト：https://www.zunda.co.jp/
＜株式会社UPSIDER Treasury & Finance Control 丹羽章之＞
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-440e0a5b0301633f647172f77872119b-410x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
さまざまな業務改善サービスが生まれ、日々改善されていくことは経理担当者として取りうる選択肢が増えているということを意味し、嬉しいことです。その一方で「どのサービスが自社にとって一番よいか」の判断は常に難しい問題でもあり、各社サービスがもたらす機能面の付加価値や使いやすさ、運用コスト、自社が実現したいことなどを整理した上で意思決定基準をしっかり持つことが重要です。
今回のfreee会計のプラン改定に関しても、まずは経理実務においてどんな影響があり、どのような選択肢があるのかを考える必要があります。このホワイトペーパーが少しでも経理部門・経理担当者のお役に立てば幸いです。
■プロフィール：PwCあらた有限責任監査法人では金融監査部門に所属し、銀行・証券会社・投資銀行への会計監査業務や内部統制・法令遵守・業務効率化に関するアドバイザリー業務に従事。五常・アンド・カンパニー株式会社にてCo-Head of Finance、株式会社Kyashにて財務経理部門長を経験した後、2023年9月よりUPSIDERへ参画。米国公認会計士（USCPA）。
＜株式会社UPSIDER Corporate Partner 栗山 直明＞
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-af998203be8d5c919f46fcf35f6f09d5-409x512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
freee会計を利用しつつ、法人カードや請求書受領などの外部サービスとの連携機能を活用し、経理業務の工数削減・自動化に取り組んできた会社は、今回のfreee会計のプラン改定により大きな影響を受けることとなります。プラン限定アプリが使えないプランを選択する場合には、経理業務のオペレーション変更、それに伴う工数増加や処理ミスの発生などが考えられることから、アプリ連携が利用可能なプランへの変更による費用増加との比較検討が必要となります。ホワイトペーパーを意思決定のサポートとして活用いただければ幸いです。
■プロフィール：十六銀行、岐阜県庁を経て、有限責任監査法人トーマツにて監査業務、IPO支援業務などに従事。その後、NOT A HOTEL株式会社にて経理を中心に幅広くコーポレート業務に従事。2024年1月よりUPSIDERへ参画。公認会計士。
当社がホワイトペーパーを公開する背景について
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」（以下、UPSIDER）をはじめとする金融サービスを提供しています。UPSIDERは、「freee会計」を含む外部の会計ソフトと連携する機能を複数有しており、多くのUPSIDERユーザーが連携機能を利用し、仕訳・証憑データをワンクリックで外部会計ソフトに同期するなどして利用しています。
今回の「freee会計」プラン改定では、API連携の利用制限に関する内容も含まれており、当社にも多くのご相談、ご質問が寄せられました。そうした背景を踏まえ、UPSIDERユーザーのみならず、情報を整理して広く共有することが多くの企業の経理部門をサポートできるのではと考え、今回のホワイトペーパー制作・公開に至りました。
当社は、これまで経理部門の業務効率化を推進してきた「freee会計」に敬意を示し、そのビジョンに共感するとともに、当社も経理部門の皆様に価値を提供する金融サービス提供者として、ともに経理部門の皆様の業務円滑化を推進し、皆様の企業活動に貢献してまいりたいと考えています。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円を突破しています(2023年12月末時点)。
サービスページ
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-5a8b6ffea2cc265785d134594aacea7c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社が提供するサービスについて
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-0fb10439f9bc92e067780cc9d28757ce-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
UPSIDER Coworker
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
詳細を見る
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-0e826670439e8c3490bfcdf0a85a00be-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-d0adefca7409ab1a3267ef368427d660-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.comまでご連絡ください。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
35,000社以上が利用する*サービスを提供する株式会社UPSIDER（代表取締役：宮城徹・水野智規、本社：東京都港区、以下 当社）は、「freee会計」を提供するフリー株式会社が2月26日に発表したプラン改定を受け、経理部門がサービス選定の際に求められる対応や検討のポイントなど、意思決定をサポートする内容をまとめたホワイトペーパーを制作・公開いたしましたので、お知らせいたします。
ホワイトペーパーは、以下のURLよりどなたでも無償でダウンロード可能です。
当社は、これまで経理部門の業務効率化を推進してきた「freee会計」のビジョンに共感するとともに、経理部門の皆様の業務円滑化をともに推進してまいりたい所存です。
・ホワイトペーパー ダウンロードURL：https://bit.ly/3uImi1R
※フォーム入力、ユーザー登録など不要で閲覧可能です。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-12a0250e18f359a91bc0c30dbc39b259-3840x2160.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
* 法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」の合計導入企業数、2023年12月末時点。
ホワイトペーパーの内容について
ホワイトペーパーは、今回の「freee会計」プラン改定に伴う経理部門への影響や、必要な対応、取りうる選択肢、検討ポイントなど、経理部門が意思決定に必要な情報を網羅的にまとめた内容となっています。
経理部門をはじめとする企業のコーポレート部門のご担当者・意思決定者は、本ホワイトペーパーにある内容をベースに今後のサービスやプラン選定をスムーズに進めることが可能となります。
・ホワイトペーパー ダウンロードURL：https://bit.ly/3uImi1R
※フォーム入力、ユーザー登録など不要で閲覧可能です。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-682c611c7cd8c692c0114fd02b24847d-3840x2160.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
監修者・コメントご紹介
＜株式会社WACUL ファイナンス＆IRグループ部長 兼 内部監査室長 / 中小企業診断士 田中 俊輔様＞
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-560ed717962a1fe7678ad36a396d55f0-410x512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
最近、管理部門の皆様は、クラウドサービスの選択肢の増加や、サービス提供会社のプラン改定等での、別のサービスへの切替検討機会の増加で、以前よりもサービス導入検討の機会が増えたなぁと感じる方も多いのではないでしょうか。
私が導入検討時、おすすめしている軸は、１.ユーザーファースト（従業員が直感的に利用できるか）、２.同業他社での導入実績（自社よりも進んだラウンドのスタートアップでの導入実績があるか）です。例えば、経費精算システムの導入であれば、申請者がわかりやすいUI,UXになっているか、上場準備に耐えうる統制が取れるかなどを確認しています。
今回公開されたホワイトペーパーでも様々な検討軸を紹介しているので、自社で活用可能な部分があれば幸いです。
■プロフィール：株式会社WACUL（東証グロース：4173）でファイナンス＆IRグループ部長 兼 内部監査室長。中小企業診断士（令和5年4月登録）。1991年生まれ。複数のスタートアップ企業で経理財務、上場準備、子会社管理、株式関連業務を経験したのち、現在は予算管理・開示・法務・内部監査を管掌。2018年より個人事業として、創業期からN-3期のスタートアップ企業に特化して、管理部門の仕組み作りやシステム導入支援、金融機関借入や増資などの資金調達支援を行っている。
・株式会社WACUL コーポレートサイト：https://wacul.co.jp/
＜ZUNDA株式会社 代表取締役 澤田翔様＞
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-3f9c7390e59543977adc92e505813672-343x429.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
クラウドサービスは導入にかかる費用や工数だけでなく、業務の生産性や売上への効果などのリターンを含めた選定が重要です。
今回発表されたプラン改定により、サービスへの支払い額が増えたり、上位プランへのアップグレードが求められることもあるかと思います。一方、新たなプランにおいて業務効率の向上などのメリットを享受できることもあります。
ZUNDAではクラウドサービスの導入・販売を通じて、テクノロジーを積極的に活用する中小・成長企業に向けに情シス部門の支援をおこなっております。マルチベンダーでクラウドサービスを取り扱っているというメリットを活かし、お客様にとって本質的に価値がある選択ができるよう、支援させていただいております。
■プロフィール： ZUNDA株式会社 代表取締役社長。1985年生まれ。慶應義塾大学環境情報学部在学中からエンジニアとして複数のITスタートアップに立ち上げからEXITまで携わり、インターネットの社会実装をテーマにした「インターネットプラス研究所」を2018年に設立。2020年に、中小企業の情シス部門を支援するZUNDA株式会社を設立。
・ZUNDA株式会社 コーポレートサイト：https://www.zunda.co.jp/
＜株式会社UPSIDER Treasury & Finance Control 丹羽章之＞
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-440e0a5b0301633f647172f77872119b-410x512.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
さまざまな業務改善サービスが生まれ、日々改善されていくことは経理担当者として取りうる選択肢が増えているということを意味し、嬉しいことです。その一方で「どのサービスが自社にとって一番よいか」の判断は常に難しい問題でもあり、各社サービスがもたらす機能面の付加価値や使いやすさ、運用コスト、自社が実現したいことなどを整理した上で意思決定基準をしっかり持つことが重要です。
今回のfreee会計のプラン改定に関しても、まずは経理実務においてどんな影響があり、どのような選択肢があるのかを考える必要があります。このホワイトペーパーが少しでも経理部門・経理担当者のお役に立てば幸いです。
■プロフィール：PwCあらた有限責任監査法人では金融監査部門に所属し、銀行・証券会社・投資銀行への会計監査業務や内部統制・法令遵守・業務効率化に関するアドバイザリー業務に従事。五常・アンド・カンパニー株式会社にてCo-Head of Finance、株式会社Kyashにて財務経理部門長を経験した後、2023年9月よりUPSIDERへ参画。米国公認会計士（USCPA）。
＜株式会社UPSIDER Corporate Partner 栗山 直明＞
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-af998203be8d5c919f46fcf35f6f09d5-409x512.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
freee会計を利用しつつ、法人カードや請求書受領などの外部サービスとの連携機能を活用し、経理業務の工数削減・自動化に取り組んできた会社は、今回のfreee会計のプラン改定により大きな影響を受けることとなります。プラン限定アプリが使えないプランを選択する場合には、経理業務のオペレーション変更、それに伴う工数増加や処理ミスの発生などが考えられることから、アプリ連携が利用可能なプランへの変更による費用増加との比較検討が必要となります。ホワイトペーパーを意思決定のサポートとして活用いただければ幸いです。
■プロフィール：十六銀行、岐阜県庁を経て、有限責任監査法人トーマツにて監査業務、IPO支援業務などに従事。その後、NOT A HOTEL株式会社にて経理を中心に幅広くコーポレート業務に従事。2024年1月よりUPSIDERへ参画。公認会計士。
当社がホワイトペーパーを公開する背景について
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」（以下、UPSIDER）をはじめとする金融サービスを提供しています。UPSIDERは、「freee会計」を含む外部の会計ソフトと連携する機能を複数有しており、多くのUPSIDERユーザーが連携機能を利用し、仕訳・証憑データをワンクリックで外部会計ソフトに同期するなどして利用しています。
今回の「freee会計」プラン改定では、API連携の利用制限に関する内容も含まれており、当社にも多くのご相談、ご質問が寄せられました。そうした背景を踏まえ、UPSIDERユーザーのみならず、情報を整理して広く共有することが多くの企業の経理部門をサポートできるのではと考え、今回のホワイトペーパー制作・公開に至りました。
当社は、これまで経理部門の業務効率化を推進してきた「freee会計」に敬意を示し、そのビジョンに共感するとともに、当社も経理部門の皆様に価値を提供する金融サービス提供者として、ともに経理部門の皆様の業務円滑化を推進し、皆様の企業活動に貢献してまいりたいと考えています。
法人カード「UPSIDER」について
UPSIDERは、利用限度額や会計処理などの財務課題を解決する法人カードです。特に、最大10億円以上の利用限度額（前払い・後払い）や、バーチャルカードの発行・管理機能、会計処理の早期化を助けるSaaS機能が好評で、アクティブな利用企業は数千社以上、利用継続率は99%以上(2024年2月末時点)、累計決済額は2,500億円を突破しています(2023年12月末時点)。
サービスページ
さらに、上場企業のお客様が急増しています。決済だけではなく、決済前の利用先制限・上限設定・稟議申請など決済前の手続きから、決済後の利用履歴の即時管理画面反映、証憑回収・紐付け、稟議への紐付け、Slack連携による通知・証憑提出といった、一気通貫した幅広い機能が好評で、法人カードを安全に運用することが可能になっています。ガバナンスやアカウンタビリティーが重要な上場企業のお客様にとって、全社的な支出管理の厳格化、経費精算業務の簡略化、会計処理の早期化に繋げられます。
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-5a8b6ffea2cc265785d134594aacea7c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社が提供するサービスについて
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-0fb10439f9bc92e067780cc9d28757ce-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は、「挑戦者を支える世界的な金融プラットフォームを創る」をミッションに、法人カード「UPSIDER」およびビジネスあと払いサービス「支払い.com」を提供しており、両サービスの利用社数は35,000社を超えています(2023年12月末時点)。
個人事業主・法人企業を対象とした「支払い.com」は、株式会社クレディセゾンと共同で運営しており、企業間の取引におけるあらゆる銀行振込のお支払いを、ユーザーがお持ちのクレジットカードで決済できるサービスです。お支払いをクレジットカードのお引落日まで延長することで、ユーザーは資金繰りの改善が可能となります。ユーザーは書類の提出や面談、審査は必要ありません。
支払い.com
また、2023年9月には新たにAIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」 をリリースしました。SlackやMicrosoft Teamsなどのチャットツールと連携し、ほぼ全てのカード関連業務をAIと人が自動化します。
UPSIDER Coworker
さらに、 グロースステージ以降のベンチャー企業に対する融資を進めていくための子会社「株式会社UPSIDER Capital」を2023年5月に設立。2023年11月には、株式会社みずほフィナンシャルグループとの合弁事業として、UPSIDER Capitalを運営会社とするスタートアップ向けデットファンド「UPSIDER BLUE DREAM Fund」の運営を発表しました。総額100億円となった第一弾ファンドでは、グロースステージのスタートアップ向けに、これまでにないデット調達環境を提供します。
詳細を見る
当社は、『成長企業を支援する法人カード「UPSIDER」を提供する会社』から、『世界で戦える日本企業を生み出し、日本の競争力を再び上げることを支援する、AI化された総合金融機関』へと進化してまいります。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-0e826670439e8c3490bfcdf0a85a00be-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像10: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76272/133/76272-133-d0adefca7409ab1a3267ef368427d660-1200x400.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社UPSIDER
・社名：株式会社 UPSIDER
・WEB：
法人カード「UPSIDER」：https://up-sider.com/
請求書カード払いサービス「支払い.com」：https://shi-harai.com/
AIチャット型業務ツール「UPSIDER Coworker」：https://ai-coworker.up-sider.com/
「UPSIDER BLUE DREAM Fund」：https://www.upsidercap.com/
お役立ちコンテンツ：https://up-sider.com/media/
・設立：2018年5月
・代表者：宮城 徹、水野 智規
・資本金：8,794百万円(資本準備金等含む)
・本社所在地：東京都港区六本木 7-15-7
・加入協会・認定： 一般社団法人日本資金決済業協会、セキュリティ認定 PCI DSS v3.2.1、JIIMA認証「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」
本件に関するお問い合わせ先
ご導入のご相談や、取材申し込み、提携のご連絡は、 pr@up-sider.comまでご連絡ください。※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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