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ふるさとチョイス、地域の交流人口拡大を図るため、QR決済を活用した「電子感謝券サービス」を5月29日から提供開始
[18/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 第一弾として、埼玉県深谷市との連携のもと、道の駅「はなぞの」（埼玉県 深谷市）にてお礼の品の現地受取サービスを開始 〜
日本最大*のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運用する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は5月29日より、QR決済を用いた、現地で直接ふるさと納税のお礼の品と交換できる「電子感謝券サービス」の提供を開始します。同日より全国に先駆け、埼玉県深谷市と連携のもと、道の駅「はなぞの」（埼玉県 深谷市）にてサービスを開始し、同市における地域の加盟店舗を順次拡大していきます。また、トラストバンクが提供する「電子感謝券サービス」は今後、今回の深谷市に加え、順次参画自治体を拡大する予定です。
今回提供する「電子感謝券サービス」では、「ふるさとチョイス」を通じて、本サービスの提携自治体に申し込んだ寄附者に対して、ふるさと納税のお礼の品として寄附額に応じた電子感謝券のポイントが付与されます（注1）。寄附者は、現地で自身のスマートフォンなど（注2）で「ふるさとチョイス」にログインし、マイページから対象となる自治体のお礼の品のQRコードを表示します（注3）。加盟店は、事前にスマートフォンに専用アプリをインストールしておき、当該アプリから寄附者のQRコードを読み取るだけで、お礼の品と交換することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/143/resize/d26811-143-647606-0.jpg ]
トラストバンクは、本サービスを通じて、当社の契約自治体1,300団体超（2018年5月29日時点）を含む全国のすべての自治体と、ふるさと納税を利用している寄附者に対して、主に4つの項目において支援をします。
１）人の地域循環による交流人口の拡大：
当社は、ITCを通じて、地域とシニアを元気にすることをミッションとし、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環することで地域活性化を促進できると考えており、現在、ふるさと納税を活用し、4つの資源の循環を促しています。今回のサービス提供により、寄附者が現地で直接お礼の品と交換できることで、「ヒト」が、その土地に足を運び、地域の魅力に触れるきっかけを創造します。寄附者を地域に送客することで、地元の住民と域外の人の交流機会を増やすことで交流人口を拡大させ、地域活性化の促進が期待されます。
２）キャッシュレス体験を通じた寄附の促進：
ふるさとチョイスでは、これまでクレジット決済に加えて、銀行振込や郵便振替、コンビニ決済など様々な決済手段を提供することで、ふるさと納税を利用しやすい環境を構築してきました。今回の「電子感謝券サービス」では、新たな決済手段が加わるだけでなく、寄附者と加盟店舗の両者にとって利用しやすいキャッシュレス体験を提供することで、寄附の促進を図ります。また、スマートフォンなどによるQR決済機能を採用し、寄附者と加盟店舗の両者がリアルの場で繋がる環境を提供することで、寄附者が地域の魅力を知るきっかけとなり、「地域を応援する」というふるさと納税の意義に沿った寄附に繋がると考えています。
３）経費削減に伴う地域への還元：
当社は、ふるさと納税により自治体に届く寄附金が、地域の課題解決など地域住民のために使われるべきだと考えています。そのため、できるだけ多くの寄附金が地域のために活用される仕組みを検討してきました。自治体は、本サービスを通じて、現地の宿泊施設や飲食店の利用や特産物の購入に使える従来の紙の感謝券を電子化することで、印刷、送付、換金などの事務コストを大幅に削減し、より多くの寄附金を地域のために使うことができるようになります。
４）デジタル感謝券による転売防止：
ふるさと納税のお礼の品に関して、地域に足を運ぶきっかけとなる感謝券は、地域に貢献するお礼の品として、ふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものでした。一方、お礼の品として寄附者に届いた感謝券が転売されるケースがあり、課題となっていました。当社は、感謝券をデジタル形式にすることで、寄附者と感謝券の利用者が同一人物であるかを照合することを可能にし、転売を防止をするとともに、より多くの人が地域に訪れるきっかけを創造します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/143/resize/d26811-143-784636-1.jpg ]
トラストバンクは、2016年5月30日に「ふるさと納税自動販売機」1号機を深谷市に設置しました。当時から当社は深谷市と共に、寄附者がふるさと納税を介して現地に足を運び、現地を体験することで地域を活性化する取り組みを推進してきました。今回のサービス提供は、この取り組みを大きく進めるものになります。
今後トラストバンクは、ふるさと納税を通じて地域に循環している寄附金を有効的に地域活性化に活用できるよう、様々な取り組みを検討するとともに、本サービスを通じて、地域への送客を促すことで自治体を支援してまいります。
（注1）ポイント付与率は、寄附金に対して3割以下。（例：1万円の寄附に対して3,000ポイントを付与）
（注2）スマートフォンを推奨。スマートフォンに加えてPCやタブレットなどのウェブブラウザでも利用可能。
（注3）本サービスを利用するには、ふるさとチョイスの会員になる必要がございます。
□■ 埼玉県深谷市と連携する「電子感謝券サービス」の概要 ■□
■ サービス開始時期： 2018年5月29日（火）
■ 加盟店舗： 道の駅「はなぞの」（埼玉県 深谷市小前田458-1）
■ 対象商品： 道の駅はなぞの本館内販売商品 （当社独自掲載基準に準拠）
■ 深谷市の「電子感謝券サービス」のお礼の品
5,000円寄附で1,500ポイント付与
10,000円寄附で3,000ポイント付与
50,000円寄附で15,000ポイント付与
100,000円寄附で30,000ポイント付与
■ ポイント価値：1ポイント＝1円
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、218万を超える会員数（2018年5月）、契約自治体1,300自治体超（2018年5月）、お礼の品登録数17万点超（2018年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年5月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
*自治体契約数、お礼の品掲載数などを対象とした自社調べ（2018年5月10日時点）
日本最大*のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運用する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は5月29日より、QR決済を用いた、現地で直接ふるさと納税のお礼の品と交換できる「電子感謝券サービス」の提供を開始します。同日より全国に先駆け、埼玉県深谷市と連携のもと、道の駅「はなぞの」（埼玉県 深谷市）にてサービスを開始し、同市における地域の加盟店舗を順次拡大していきます。また、トラストバンクが提供する「電子感謝券サービス」は今後、今回の深谷市に加え、順次参画自治体を拡大する予定です。
今回提供する「電子感謝券サービス」では、「ふるさとチョイス」を通じて、本サービスの提携自治体に申し込んだ寄附者に対して、ふるさと納税のお礼の品として寄附額に応じた電子感謝券のポイントが付与されます（注1）。寄附者は、現地で自身のスマートフォンなど（注2）で「ふるさとチョイス」にログインし、マイページから対象となる自治体のお礼の品のQRコードを表示します（注3）。加盟店は、事前にスマートフォンに専用アプリをインストールしておき、当該アプリから寄附者のQRコードを読み取るだけで、お礼の品と交換することができます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/26811/143/resize/d26811-143-647606-0.jpg ]
トラストバンクは、本サービスを通じて、当社の契約自治体1,300団体超（2018年5月29日時点）を含む全国のすべての自治体と、ふるさと納税を利用している寄附者に対して、主に4つの項目において支援をします。
１）人の地域循環による交流人口の拡大：
当社は、ITCを通じて、地域とシニアを元気にすることをミッションとし、「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を日本中に循環することで地域活性化を促進できると考えており、現在、ふるさと納税を活用し、4つの資源の循環を促しています。今回のサービス提供により、寄附者が現地で直接お礼の品と交換できることで、「ヒト」が、その土地に足を運び、地域の魅力に触れるきっかけを創造します。寄附者を地域に送客することで、地元の住民と域外の人の交流機会を増やすことで交流人口を拡大させ、地域活性化の促進が期待されます。
２）キャッシュレス体験を通じた寄附の促進：
ふるさとチョイスでは、これまでクレジット決済に加えて、銀行振込や郵便振替、コンビニ決済など様々な決済手段を提供することで、ふるさと納税を利用しやすい環境を構築してきました。今回の「電子感謝券サービス」では、新たな決済手段が加わるだけでなく、寄附者と加盟店舗の両者にとって利用しやすいキャッシュレス体験を提供することで、寄附の促進を図ります。また、スマートフォンなどによるQR決済機能を採用し、寄附者と加盟店舗の両者がリアルの場で繋がる環境を提供することで、寄附者が地域の魅力を知るきっかけとなり、「地域を応援する」というふるさと納税の意義に沿った寄附に繋がると考えています。
３）経費削減に伴う地域への還元：
当社は、ふるさと納税により自治体に届く寄附金が、地域の課題解決など地域住民のために使われるべきだと考えています。そのため、できるだけ多くの寄附金が地域のために活用される仕組みを検討してきました。自治体は、本サービスを通じて、現地の宿泊施設や飲食店の利用や特産物の購入に使える従来の紙の感謝券を電子化することで、印刷、送付、換金などの事務コストを大幅に削減し、より多くの寄附金を地域のために使うことができるようになります。
４）デジタル感謝券による転売防止：
ふるさと納税のお礼の品に関して、地域に足を運ぶきっかけとなる感謝券は、地域に貢献するお礼の品として、ふるさと納税の制度の趣旨に沿ったものでした。一方、お礼の品として寄附者に届いた感謝券が転売されるケースがあり、課題となっていました。当社は、感謝券をデジタル形式にすることで、寄附者と感謝券の利用者が同一人物であるかを照合することを可能にし、転売を防止をするとともに、より多くの人が地域に訪れるきっかけを創造します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/26811/143/resize/d26811-143-784636-1.jpg ]
トラストバンクは、2016年5月30日に「ふるさと納税自動販売機」1号機を深谷市に設置しました。当時から当社は深谷市と共に、寄附者がふるさと納税を介して現地に足を運び、現地を体験することで地域を活性化する取り組みを推進してきました。今回のサービス提供は、この取り組みを大きく進めるものになります。
今後トラストバンクは、ふるさと納税を通じて地域に循環している寄附金を有効的に地域活性化に活用できるよう、様々な取り組みを検討するとともに、本サービスを通じて、地域への送客を促すことで自治体を支援してまいります。
（注1）ポイント付与率は、寄附金に対して3割以下。（例：1万円の寄附に対して3,000ポイントを付与）
（注2）スマートフォンを推奨。スマートフォンに加えてPCやタブレットなどのウェブブラウザでも利用可能。
（注3）本サービスを利用するには、ふるさとチョイスの会員になる必要がございます。
□■ 埼玉県深谷市と連携する「電子感謝券サービス」の概要 ■□
■ サービス開始時期： 2018年5月29日（火）
■ 加盟店舗： 道の駅「はなぞの」（埼玉県 深谷市小前田458-1）
■ 対象商品： 道の駅はなぞの本館内販売商品 （当社独自掲載基準に準拠）
■ 深谷市の「電子感謝券サービス」のお礼の品
5,000円寄附で1,500ポイント付与
10,000円寄附で3,000ポイント付与
50,000円寄附で15,000ポイント付与
100,000円寄附で30,000ポイント付与
■ ポイント価値：1ポイント＝1円
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、218万を超える会員数（2018年5月）、契約自治体1,300自治体超（2018年5月）、お礼の品登録数17万点超（2018年5月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング™」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング™」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税を通じて被災地を支援できる「災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約30億円（2018年5月）の寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
*自治体契約数、お礼の品掲載数などを対象とした自社調べ（2018年5月10日時点）
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