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自治体に特化したサービスを展開する株式会社ホープ（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長兼CEO：時津孝康、証券コード：6195）は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』Vol.16を2021年10月29日に発行いたしましたのでお知らせいたします。

今号の特集は“地域活性化・自治体DX、環境政策”がテーマ
『ジチタイワークス』は、2017年12月22日の創刊以来、自治体職員にヒントとアイデアを提供する情報誌としてご愛顧いただいております。今号の特集1では、“ライブコマース”による観光PRや、インバウンド回復期に備えたアクションプランを策定するなど、コロナ禍でも前進し、新たな取り組みへ挑戦している自治体にフォーカスしています。特集2では、“リサイクル率日本一”のまちの取り組みや、住民と対話を重ねレジ袋を廃止しマイバック持参率98％を達成した自治体など、まち全体が一丸となって環境問題に取り組んでいる自治体を取り上げています。
また14号より、全国338万人の公務員のためのオンラインプラットフォーム「オンライン市役所（よんなな会運営）」と連携したコラム「オンライン市役所記者クラブ」を引き続き掲載しており、今回は、情報発信コンテンツ「庁内放送」をご紹介します。
『ジチタイワークス』では、自治体の個性を表す「紋章」をモチーフにした表紙デザインを採用しており、今号は、戦国時代の兜（かぶと）をモチーフにした「愛知県 新城市」の市章です。

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［特集1］コロナ禍でも前進！新たな形を探る自治体の底力。
今できることを確実に実行し、次なる未来に備えよう。

コロナ禍が地域に与えた影響は甚大です。どこから手をつければいいのか分からないほど、その影響は広範囲にわたっております。ワクチン接種の推進施策により、少しずつ光が見え始めましたが、以前と同じような世界を取り戻すには、まだ時間を要することでしょう。そんな中、ただ事態が収まるのを待つだけでなく、現状を冷静に見据え、今後につながる取り組みを続けている自治体があります。地域の活性化、インバウンド、DXなど、その対象カテゴリーは様々で、逆境の中でも、しっかり前を向いて進んでいる全国の取り組みを紹介します。


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［特集2］ともに未来へ！住民と取り組む環境問題。
当事者意識は理解を深めることから。

国連サミットにて持続可能な開発目標（SDGs）が採択されて以降、世界中の国々で環境問題に対する取り組みが一気に増加しています。日本もその例外ではなく、平成28年には「SDGs実施指針」を策定、令和２年には「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。しかし、環境問題への取り組みは、難解なスキームを伴うものが多く、本来、主体となるべき住民の理解や認識が追いつかないまま国や自治体の独りよがりで進行しているプロジェクトも多いといいます。そこで今回の特集では、積極的に住民とともに行動し一体となって環境問題に取り組んでいる自治体の事例を紹介します。


■『ジチタイワークス』個人会員募集（https://jichitai.works/individual/member）
セミナー案内、メールマガジン、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員・地方議会関係者限定の個人会員を募集中です。また、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH（ハッシュ）」（https://hash.jichitai.works/）、「ジチタイワークス無料名刺」（https://meishi.jichitai.works）サービスも好評受付中です。ジチタイワークスの内容は、ジチタイワークスWEB（https://jichitai.works/）にてもご覧いただけます。

■株式会社ホープについて（https://www.zaigenkakuho.com/）
代表者：代表取締役社長兼CEO 時津孝康
所在地：福岡県福岡市中央区薬院1-14-5 MG薬院ビル7F
資本金：19億5,967万円（2021年6月末日時点）
事業内容：自治体に特化したサービスを展開（広告事業、エネルギー事業、ジチタイワークス事業）


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