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〜信用情報機関の情報インフラを活用し、消費者保護につなげる〜




　ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社、アコム株式会社、新生フィナンシャル株式会社、アイフル株式会社（以下、「貸金業大手４社」）は、株式会社日本信用情報機構（※1、以下、「ＪＩＣＣ」）と連携し、虚偽申込情報をＪＩＣＣ会員企業間で共有する取り組みを開始します。
　本取り組みは貸金業大手４社とＪＩＣＣが協働して検討してきたもので、消費者信用業界全体での普及も見据え、日本貸金業協会（※2）とも連携して金融犯罪被害の未然防止および拡大防止を図ります。
　※1 貸金業法の規定により内閣総理大臣から指定を受けた信用情報機関　https://www.jicc.co.jp/
　※2 貸金業法に基づく自主規制機関　https://www.j-fsa.or.jp/

1. 背景
　2024年の疑わしい取引の届出件数は80万件を超えて過去最多を記録するなど、更なる金融犯罪対策が急務となっています。
　貸金業界においては、なりすましによって貸金業者から融資金を詐取する手口が継続的に発生しており、このうち、実在する第三者になりすまして借入申込を行う手口では、真正人(※3)の個人信用情報に事実と異なる情報が登録されるという被害も発生しています。更に、これら不正に得た資金が、反社会的勢力や犯罪組織の資金源として流用される可能性も指摘されています。
　※3 なりすまし被害にあった人物

2. 実施内容
　貸金業大手4社は、借入申込時点で検知した「なりすましの疑いで新規申込みを拒絶した名義人の情報」を、真正人の個人情報保護にも配慮したうえでＪＩＣＣに報告します。
　ＪＩＣＣは、個人信用情報照会サービスを介して当該名義人情報をＪＩＣＣ会員企業（消費者金融会社や信販・クレジット会社、金融機関など1,256社 -2025年7月末現在-）に共有し、より慎重な本人確認を促します。これにより、「虚偽申込による被害の防止」及び「名義悪用等による虚偽申込被害からの消費者保護」につなげます。
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３. 運用開始日
　2025年8月25日（月）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上