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「請求から「作業」をなくそう。〜今だから考えるデジタルインボイスの利活用〜presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」を開催
[22/10/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
インボイス制度開始まで1年、デジタル庁と協業しデジタルインボイスの普及を目指す各ベンダーが登壇
日本におけるデジタルインボイスの標準仕様の策定と普及に向け、民間の立場から支援活動を行うデジタルインボイス推進協議会（以下、「EIPA」）は、10月28日（金）に「請求から「作業」をなくそう。〜今だから考えるデジタルインボイスの利活用〜presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」を開催しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/160/resize/d15865-160-c1841569663df51afe49-0.jpg ]
イベントレポート
初めにイベントの開会宣言として、デジタルインボイスの普及に向けたキャッチコピーとステートメントが新たに公開されました。
基調講演ではEIPA代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長 岡本浩一郎氏が登壇し、当日デジタル庁より発表された「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」へのバージョンアップについて触れつつ、デジタルインボイスを巡る国内外の状況や普及の必要性、それに対してEIPAが目指すことやデジタルインボイス実現後の世界、事業者の対応準備などについてお話ししました。また、EIPA会員が提供する具体的な製品対応の一例を紹介し、今後公開していく、EIPA会員の対応状況が情報収集できる「デジタルインボイスに対応した製品等の情報」コンテンツについても発表しました。
また、国民向けサービスグループ企画調整官 加藤 博之氏をファシリテーターにパネルディスカッションを行い、各ベンダーから会計や決済へのデータ連携のほか、デジタルインボイスがもたらす「新たな価値」のイメージなどについてディスカッションをしました。
イベントの後半ではIT 系ベンダー計15社が登壇し、デジタルインボイスに対応した各社サービスを発表するピッチイベントが開催されました。
・パネルディスカッション 各社コメント(抜粋)
株式会社 TKC 執行役員 企業情報営業本部 本部長 富永倫教氏
仕訳データの連携が当たり前の世界を目指します。読み取った請求データから会計仕訳のデータを生成し、会計システムに連携するためのファイルを出力できるシステム「インボイス・マネジャ２０２２」を今年末に提供します。
株式会社マネーフォワード 執行役員 兼 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO 山田一也氏
デジタルインボイスが実現することで100％正確な支払いデータがSaaSに蓄積されます。各銀行様のAPIと連携することで、そのままSaaSのなかからスムーズに支払いができるようになると考えます。また、業務効率化以外にも、資金繰りに課題のある中小企業様に対して、蓄積された支払いデータを用いて、一時的な資金負担をする、支払期限を延長するなどのサービス提供も可能です。将来的にエンベデッドファイナンスの機能提供にもつなげていければと思います。現状、業務ツールと金融ツールの間に分断があり、そこの垣根をなくしていくのが当社の仕事だと思います。本質的な価値提供のために責任をもって取り組みたいです。
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田豪人氏
発行する請求書に決済機能を付けるという考え方でプロダクトを開発している当社としては、決済方法を受け取り側が選べるようにしたいと考えています。ECなど、一般消費者向けの取引で買い手は決済方法を自由に選べるにもかかわらず、企業間取引では紙の請求書の文化があるため選べない、という現状があります
デジタルインボイスの普及によって正しいデータが正しく送られることで買い手の決済手段の幅が広がれば、と思います。また、これまで取引先企業ごとにマージできなかった請求書が、事業者ごとに同じ適格事業者番号で統一されることで、どの企業がどのくらい支払っているのかが正確にわかるようになり、企業にとっては資金決済運用の選択肢が増えると考えます。
株式会社インフォマート 代表取締役社長 中島健氏
当社にはすでに企業間で請求書の受取と発行をデジタルでやり取りする仕組みがあり、現在約80万社に利用していただいています。「Peppol」※に接続することで顧客を競合に流してしまうのでは、という意見もありますが、当社としては「同じベンダーの顧客同士のやり取りはできるけれど、そうでない企業とのやり取りはスムーズに行えない」ではいけないと考えており、1社でも多くの企業が「Peppol」※でつながることが、日本全体が良くなる近道だと思います。今は追い風が吹いているので、国とベンダーとで協力して取り組んでいければと思います。
・イベントの様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/160/resize/d15865-160-f6942c92eef79ce57fe2-1.png ]
キャッチコピーとステートメントについて
今回公開されたキャッチコピーとステートメントには、デジタルインボイスの普及によって、「アナログな請求業務からの解放」を実現したいというEIPAの想いが込められています。
・キャッチコピー
請求から「作業」をなくそう。
・ステートメント
いよいよはじまるインボイス制度。
それは、バックオフィス業務を劇的に改善する絶好のチャンスでもあります。
大量の紙、押印、封入、郵送…。
時間も手間もかかっていた煩雑な作業も、
デジタル化すれば自動で終わる。ミスも防げる。
スムーズなデータ運用によるかつてない効率化は、
バックオフィスで働くすべての人を自由に、
そして、この国の経済に新たな価値をもたらすはず。
さあ、はじめましょう。みんなでデジタルインボイス。
イベント概要
・名称 ：「請求から「作業」をなくそう。〜今だから考えるデジタルインボイスの利活用〜
presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」
・日時 ：2022年10月28日（金）
・場所 ：赤坂 ベクトルスタジオorオンライン（Zoom）
・登壇者 ：デジタル庁国民向けサービスグループ企画調整官 加藤 博之氏
デジタルインボイス推進協議会 代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長
岡本浩一郎氏
株式会社インフォマート 代表取締役社長 中島健氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 兼 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO
山田一也氏
株式会社 TKC 執行役員 企業情報営業本部 本部長 富永倫教氏
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田豪人氏
デジタルインボイス推進協議会 概要
団体名：デジタルインボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日：2020 年 7 月 29 日
所在地：東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)
代表幹事法人：弥生株式会社
幹事法人：株式会社インフォマート、株式会社オービックビジネスコンサルタント、SAPジャパン株式会社、
Sansan株式会社、株式会社TKC、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス、
弥生株式会社、株式会社ROBOT PAYMENT、
株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(50音順)
監事：水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)、磯部 和郎 (税理士)
会員：199社・8 名（内：正会員 191 社、特別会員(団体) 8 社、特別会員(個人) 8 名）※2022年10月21日現在
URL：https://www.eipa.jp/
日本におけるデジタルインボイスの標準仕様の策定と普及に向け、民間の立場から支援活動を行うデジタルインボイス推進協議会（以下、「EIPA」）は、10月28日（金）に「請求から「作業」をなくそう。〜今だから考えるデジタルインボイスの利活用〜presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」を開催しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/15865/160/resize/d15865-160-c1841569663df51afe49-0.jpg ]
イベントレポート
初めにイベントの開会宣言として、デジタルインボイスの普及に向けたキャッチコピーとステートメントが新たに公開されました。
基調講演ではEIPA代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長 岡本浩一郎氏が登壇し、当日デジタル庁より発表された「Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0」へのバージョンアップについて触れつつ、デジタルインボイスを巡る国内外の状況や普及の必要性、それに対してEIPAが目指すことやデジタルインボイス実現後の世界、事業者の対応準備などについてお話ししました。また、EIPA会員が提供する具体的な製品対応の一例を紹介し、今後公開していく、EIPA会員の対応状況が情報収集できる「デジタルインボイスに対応した製品等の情報」コンテンツについても発表しました。
また、国民向けサービスグループ企画調整官 加藤 博之氏をファシリテーターにパネルディスカッションを行い、各ベンダーから会計や決済へのデータ連携のほか、デジタルインボイスがもたらす「新たな価値」のイメージなどについてディスカッションをしました。
イベントの後半ではIT 系ベンダー計15社が登壇し、デジタルインボイスに対応した各社サービスを発表するピッチイベントが開催されました。
・パネルディスカッション 各社コメント(抜粋)
株式会社 TKC 執行役員 企業情報営業本部 本部長 富永倫教氏
仕訳データの連携が当たり前の世界を目指します。読み取った請求データから会計仕訳のデータを生成し、会計システムに連携するためのファイルを出力できるシステム「インボイス・マネジャ２０２２」を今年末に提供します。
株式会社マネーフォワード 執行役員 兼 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO 山田一也氏
デジタルインボイスが実現することで100％正確な支払いデータがSaaSに蓄積されます。各銀行様のAPIと連携することで、そのままSaaSのなかからスムーズに支払いができるようになると考えます。また、業務効率化以外にも、資金繰りに課題のある中小企業様に対して、蓄積された支払いデータを用いて、一時的な資金負担をする、支払期限を延長するなどのサービス提供も可能です。将来的にエンベデッドファイナンスの機能提供にもつなげていければと思います。現状、業務ツールと金融ツールの間に分断があり、そこの垣根をなくしていくのが当社の仕事だと思います。本質的な価値提供のために責任をもって取り組みたいです。
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田豪人氏
発行する請求書に決済機能を付けるという考え方でプロダクトを開発している当社としては、決済方法を受け取り側が選べるようにしたいと考えています。ECなど、一般消費者向けの取引で買い手は決済方法を自由に選べるにもかかわらず、企業間取引では紙の請求書の文化があるため選べない、という現状があります
デジタルインボイスの普及によって正しいデータが正しく送られることで買い手の決済手段の幅が広がれば、と思います。また、これまで取引先企業ごとにマージできなかった請求書が、事業者ごとに同じ適格事業者番号で統一されることで、どの企業がどのくらい支払っているのかが正確にわかるようになり、企業にとっては資金決済運用の選択肢が増えると考えます。
株式会社インフォマート 代表取締役社長 中島健氏
当社にはすでに企業間で請求書の受取と発行をデジタルでやり取りする仕組みがあり、現在約80万社に利用していただいています。「Peppol」※に接続することで顧客を競合に流してしまうのでは、という意見もありますが、当社としては「同じベンダーの顧客同士のやり取りはできるけれど、そうでない企業とのやり取りはスムーズに行えない」ではいけないと考えており、1社でも多くの企業が「Peppol」※でつながることが、日本全体が良くなる近道だと思います。今は追い風が吹いているので、国とベンダーとで協力して取り組んでいければと思います。
・イベントの様子
[画像2: https://prtimes.jp/i/15865/160/resize/d15865-160-f6942c92eef79ce57fe2-1.png ]
キャッチコピーとステートメントについて
今回公開されたキャッチコピーとステートメントには、デジタルインボイスの普及によって、「アナログな請求業務からの解放」を実現したいというEIPAの想いが込められています。
・キャッチコピー
請求から「作業」をなくそう。
・ステートメント
いよいよはじまるインボイス制度。
それは、バックオフィス業務を劇的に改善する絶好のチャンスでもあります。
大量の紙、押印、封入、郵送…。
時間も手間もかかっていた煩雑な作業も、
デジタル化すれば自動で終わる。ミスも防げる。
スムーズなデータ運用によるかつてない効率化は、
バックオフィスで働くすべての人を自由に、
そして、この国の経済に新たな価値をもたらすはず。
さあ、はじめましょう。みんなでデジタルインボイス。
イベント概要
・名称 ：「請求から「作業」をなくそう。〜今だから考えるデジタルインボイスの利活用〜
presented by デジタルインボイス推進協議会（EIPA）」
・日時 ：2022年10月28日（金）
・場所 ：赤坂 ベクトルスタジオorオンライン（Zoom）
・登壇者 ：デジタル庁国民向けサービスグループ企画調整官 加藤 博之氏
デジタルインボイス推進協議会 代表幹事法人 弥生株式会社 代表取締役社長
岡本浩一郎氏
株式会社インフォマート 代表取締役社長 中島健氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 兼 マネーフォワードビジネスカンパニー CSO
山田一也氏
株式会社 TKC 執行役員 企業情報営業本部 本部長 富永倫教氏
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田豪人氏
デジタルインボイス推進協議会 概要
団体名：デジタルインボイス推進協議会(英語名称 : E-Invoice Promotion Association)
設立日：2020 年 7 月 29 日
所在地：東京都港区赤坂 1-3-6 赤坂グレースビル 4F (一般社団法人ソフトウェア協会内)
代表幹事法人：弥生株式会社
幹事法人：株式会社インフォマート、株式会社オービックビジネスコンサルタント、SAPジャパン株式会社、
Sansan株式会社、株式会社TKC、株式会社マネーフォワード、株式会社ミロク情報サービス、
弥生株式会社、株式会社ROBOT PAYMENT、
株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ(50音順)
監事：水谷 学(ピー・シー・エー株式会社 取締役相談役)、磯部 和郎 (税理士)
会員：199社・8 名（内：正会員 191 社、特別会員(団体) 8 社、特別会員(個人) 8 名）※2022年10月21日現在
URL：https://www.eipa.jp/
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