SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
M&A総合研究所、『上場企業M&A動向調査レポート（運輸業界版）』を発表
[24/06/02]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社M＆A総合研究所（https://masouken.com/）（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 佐上峻作、以下「当社」）は、2018年1月から2024年3月までに上場企業が適時開示した株式譲渡によるM&Aに関する発表のうち、運輸業界の案件を独自集計した『上場企業M&A動向調査レポート（運輸業界版）』を発表いたします。
調査結果サマリー
●運輸業界における2018年1月から2024年3月までのM&A成約件数は97件、内訳は同業種とのM&Aが46件、異業種とのM&Aが51件であり、ほぼ同じ件数だった。業種別では「陸運業」が46件と最も多く、次いで「倉庫・その他運輸業」38件「海運業」9件「空運業」5件であった。
●2024年1月から3月までのM&A成約件数は8件、内訳は「陸運業」が6件「倉庫・その他運輸」が2件であった。2024年3月時点で調査期間中で最多となった2022年（28件）の三分の一となるM&Aが成約しており、同程度以上の成約が見込まれるペースとなっている。
●運輸業界は「2024年問題」によるドライバー不足の解消や労務問題の解決、物流拠点の確保が重要な課題となっており、今後は課題解決の手段としてM&Aが増加すると考えられる。
調査概要
調査対象期間：2018年1月から2024年3月
調査対象：調査対象期間中に公表された運輸業界を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
運輸業界では「2024年問題」解決手段としてのM&Aが増加、陸運業が全体の約半数
運輸業界における2018年1月から2024年3月までのM&A成約件数は97件、期間中で最多となったのは2022年の28件（同業種M&A18件、異業種M&A10件）です。
同業種M&Aと異業種M&Aそれぞれの推移をみると、2018年から2021年までは異業種M&Aの割合が高い傾向にありましたが、2022年は28件のうち同業種M&Aが18件と約64%を占める結果となりました。
2022年に同業種M&A件数が異業種M&A件数を上回ったのは、大手・中堅事業者が地場で強い同業者を傘下に収めるなど、2024年問題への対策としてM&Aを活用したケースが増えたことが要因のひとつと考えられます。
[画像: https://prtimes.jp/i/39539/162/resize/d39539-162-4159e978245f1d082b5d-0.jpg ]
また、2024年1月から3月までのM&A成約件数は8件であり、内訳は同業種M&Aが2件、異業種M&Aが6件でした。3月時点の成約件数が調査期間中で最多となった2022年の28件の三分の一に達しており、同程度以上の成約が見込まれるペースとなっています。
2024年1月から3月までのM&A成約件数を業種別にみると、同業種M&Aは「陸運業」が2件、異業種M&Aは「陸運業 」が4件「倉庫・その他運輸」が2件でした。
2024年4月より適用された時間外労働の上限規制は運輸業界にも大きな影響を与えており、なかでもトラック運送を中心とする陸運業の事業者にとっては、ドライバー不足の解消や労務問題の解決、物流拠点の確保が重要な課題です。
このような「2024年問題」の課題解決や業務の自動化・効率化を図るDX化などの取り組みに向け、運輸業界では今後もM&Aが活用するケースが増加する可能性が考えられます。
取引事例
●NIPPON EXPRESSホールディングスによるオーストリアcargo-partnerの子会社化
NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（以下 NXHD）は欧州の持株子会社を通じ、オーストリアのCargo-Partner Group Holding AG（以下 Cargo-Partner）を子会社化すると発表しました。
子会社となるCargo-Partnerは、オーストリアの物流大手企業です。電機電子・自動車・医薬品産業の海運・航空フォワーディング事業を中心に欧州・北米・アジアで事業を展開しており、中東欧地域に強固な物流事業基盤を持っています。
本M&Aによって、NXHDはCargo-Partnerを構成するグループ63社の全株式（ただし少数株主が残存する企業もある）を取得する予定です。
Cargo-Partnerの子会社化によりフォワーディング事業を強化するとともに、今後成長が見込まれる中東欧地域の物流基盤を強化してグローバル市場における競争力向上を目指すとしています。
なお、本件の取得価額は8億4500万ユーロ（約1267億5000万円）であり、株式譲渡実行完了は2023年11月から2024年5月の予定です。また、NXHDは子会社化後のCargo-Partnerの業績に応じて最大5億5500万ユーロ（約832億5000万円）を追加で支払うとしています。
●古林紙工による金剛運送の子会社化
古林紙工株式会社（以下 古林紙工）は、横浜市の金剛運送株式会社（以下 金剛運送）を完全子会社化すると発表しました。
子会社となった金剛運送は、横浜市戸塚区を拠点として一般貨物運送事業を手掛ける企業です。古林紙工はパッケージの企画・デザインから製造・出荷までをワンストップで行っており、製品の運送と倉庫業務を金剛運送へ委託しています。
以前より両社は取引関係にあり、古林紙工は金剛運送の株式36.8％を保有していましたが、今回の株式追加取得により議決権保有割合を100%に引き上げたかたちです。
古林紙工は金剛運送の子会社化によって、同社のもつ運送業務・倉庫管理業務などの物流ノウハウを活用し、グループの企業価値向上を目指すとしています。なお、本件の取得価額は1840万円、株式譲渡実行日は2024年4月1日です。
株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/4v7t1
▼運送会社のM&A動向！会社売却のメリットや注意点・事例38選を徹底解説【2024年最新】
https://ma-s.jp/x/qm0gw
▼2024年問題目前！運送業界が迫られている劇的変革とは
https://www.youtube.com/watch?v=Db2P7f6PSOQ
調査結果サマリー
●運輸業界における2018年1月から2024年3月までのM&A成約件数は97件、内訳は同業種とのM&Aが46件、異業種とのM&Aが51件であり、ほぼ同じ件数だった。業種別では「陸運業」が46件と最も多く、次いで「倉庫・その他運輸業」38件「海運業」9件「空運業」5件であった。
●2024年1月から3月までのM&A成約件数は8件、内訳は「陸運業」が6件「倉庫・その他運輸」が2件であった。2024年3月時点で調査期間中で最多となった2022年（28件）の三分の一となるM&Aが成約しており、同程度以上の成約が見込まれるペースとなっている。
●運輸業界は「2024年問題」によるドライバー不足の解消や労務問題の解決、物流拠点の確保が重要な課題となっており、今後は課題解決の手段としてM&Aが増加すると考えられる。
調査概要
調査対象期間：2018年1月から2024年3月
調査対象：調査対象期間中に公表された運輸業界を対象にした東証の適時開示
調査方法：東証適時開示の情報を集計
運輸業界では「2024年問題」解決手段としてのM&Aが増加、陸運業が全体の約半数
運輸業界における2018年1月から2024年3月までのM&A成約件数は97件、期間中で最多となったのは2022年の28件（同業種M&A18件、異業種M&A10件）です。
同業種M&Aと異業種M&Aそれぞれの推移をみると、2018年から2021年までは異業種M&Aの割合が高い傾向にありましたが、2022年は28件のうち同業種M&Aが18件と約64%を占める結果となりました。
2022年に同業種M&A件数が異業種M&A件数を上回ったのは、大手・中堅事業者が地場で強い同業者を傘下に収めるなど、2024年問題への対策としてM&Aを活用したケースが増えたことが要因のひとつと考えられます。
[画像: https://prtimes.jp/i/39539/162/resize/d39539-162-4159e978245f1d082b5d-0.jpg ]
また、2024年1月から3月までのM&A成約件数は8件であり、内訳は同業種M&Aが2件、異業種M&Aが6件でした。3月時点の成約件数が調査期間中で最多となった2022年の28件の三分の一に達しており、同程度以上の成約が見込まれるペースとなっています。
2024年1月から3月までのM&A成約件数を業種別にみると、同業種M&Aは「陸運業」が2件、異業種M&Aは「陸運業 」が4件「倉庫・その他運輸」が2件でした。
2024年4月より適用された時間外労働の上限規制は運輸業界にも大きな影響を与えており、なかでもトラック運送を中心とする陸運業の事業者にとっては、ドライバー不足の解消や労務問題の解決、物流拠点の確保が重要な課題です。
このような「2024年問題」の課題解決や業務の自動化・効率化を図るDX化などの取り組みに向け、運輸業界では今後もM&Aが活用するケースが増加する可能性が考えられます。
取引事例
●NIPPON EXPRESSホールディングスによるオーストリアcargo-partnerの子会社化
NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社（以下 NXHD）は欧州の持株子会社を通じ、オーストリアのCargo-Partner Group Holding AG（以下 Cargo-Partner）を子会社化すると発表しました。
子会社となるCargo-Partnerは、オーストリアの物流大手企業です。電機電子・自動車・医薬品産業の海運・航空フォワーディング事業を中心に欧州・北米・アジアで事業を展開しており、中東欧地域に強固な物流事業基盤を持っています。
本M&Aによって、NXHDはCargo-Partnerを構成するグループ63社の全株式（ただし少数株主が残存する企業もある）を取得する予定です。
Cargo-Partnerの子会社化によりフォワーディング事業を強化するとともに、今後成長が見込まれる中東欧地域の物流基盤を強化してグローバル市場における競争力向上を目指すとしています。
なお、本件の取得価額は8億4500万ユーロ（約1267億5000万円）であり、株式譲渡実行完了は2023年11月から2024年5月の予定です。また、NXHDは子会社化後のCargo-Partnerの業績に応じて最大5億5500万ユーロ（約832億5000万円）を追加で支払うとしています。
●古林紙工による金剛運送の子会社化
古林紙工株式会社（以下 古林紙工）は、横浜市の金剛運送株式会社（以下 金剛運送）を完全子会社化すると発表しました。
子会社となった金剛運送は、横浜市戸塚区を拠点として一般貨物運送事業を手掛ける企業です。古林紙工はパッケージの企画・デザインから製造・出荷までをワンストップで行っており、製品の運送と倉庫業務を金剛運送へ委託しています。
以前より両社は取引関係にあり、古林紙工は金剛運送の株式36.8％を保有していましたが、今回の株式追加取得により議決権保有割合を100%に引き上げたかたちです。
古林紙工は金剛運送の子会社化によって、同社のもつ運送業務・倉庫管理業務などの物流ノウハウを活用し、グループの企業価値向上を目指すとしています。なお、本件の取得価額は1840万円、株式譲渡実行日は2024年4月1日です。
株式会社M&A総合研究所について
会社名：株式会社M&A総合研究所
事業内容：M&A仲介事業
本社：東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館 17階
代表者：代表取締役社長 佐上 峻作
URL：https://masouken.com/
参考
「M&A総合研究所」ではM&Aを分かりやすく解説した記事を公開しております
M&Aとは？：https://masouken.com/M&A
事業承継とは？：https://ma-s.jp/x/4v7t1
▼運送会社のM&A動向！会社売却のメリットや注意点・事例38選を徹底解説【2024年最新】
https://ma-s.jp/x/qm0gw
▼2024年問題目前！運送業界が迫られている劇的変革とは
https://www.youtube.com/watch?v=Db2P7f6PSOQ
SEO関連
