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「e-dash Carbon Offset」を活用し、山形の老舗酒蔵が日本酒造りにおけるカーボンニュートラル化を達成
[23/12/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
＜事例公開＞欧州を中心に酒造業界でも加速するサステナビリティの潮流。海外にも多くの販路を抱える老舗酒蔵が直面した危機感とは？カーボンニュートラル達成までのストーリーをインタビューした記事を公開
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、「e-dash Carbon Offset」を活用することで日本酒の製造におけるカーボンニュートラル化（※1）を達成した株式会社小嶋総本店（所在地: 山形県米沢市、代表取締役社長: 小嶋健市郎）にインタビューを実施しました。この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに公開したことをお知らせします。
インタビュー記事：https://e-dash.io/story/post-2060/
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/163/resize/d95916-163-7da056c23cbf2ef3a668-1.jpg ]
「e-dash Carbon Offset」の利用の背景と経緯
小嶋総本店は安土桃山時代である1597年に創業し、江戸時代は上杉家の御用酒屋として親しまれてきた老舗酒蔵です。
脱炭素を意識し始めたきっかけのひとつが、欧州を中心に酒造業界でも加速するサステナビリティの潮流です。海外での売り上げが約2割を占める同社。「海外の取引先からサステナビリティへの取り組み状況を尋ねられた」という同業他社の事例も耳に入り、強い危機感を感じたといいます。
また、猛暑の影響で原料米の品質が低下するなど、日本酒造りは気候変動の影響を直接的に受ける産業でもあります。伝統を次の世代に繋いでいくためにも、脱炭素に取り組む必要性を強く認識するようになりました。
そこで、まずは日本酒の製造においてCO2排出量の約3分の2を占める「電気」を見直すことに。地域のバイオマス発電所にて自社の“焼酎かす”を活用して電気を発電し、それを新電力を通して買い取ることで、カーボンニュートラル化を実現しました。
残り約3分の1のCO2排出量を占める「重油ボイラー」については、ただちに実行可能な施策がないなどの理由から、短期的な対応としてJ-クレジットでカーボンオフセットすることにしました。
「e-dash Carbon Offset」を利用しての感想
J-クレジットの購入にあたっては、地元で創出されたクレジットを利用したいとの思いから、まずは山形県や近隣の自治体からの購入を検討しました。しかし、購入方法等の情報を都度販売元や役所の窓口に個別に問い合わせる必要がある、入札時期が過ぎており希望時期に買えない、などの問題に直面しました。
こうした矢先、e-dashと提携する七十七銀行の紹介で「e-dash Carbon Offset」の存在を知り、利用に至りました。
「ECサイトでポチッと買い物をするような感覚」で、必要な時に必要な量だけクレジットを購入できることから、「従来の手間を身をもって知っていた分、非常に便利だなと感じた」といいます。
購入したのは、青森県の食品製造企業が重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに切り替えることによって創出したJ-クレジット。同じ地域・業界で、さらに重油ボイラーという同社が課題感を抱える分野で創出されたクレジットである、という自社との親和性の高さが購入の決め手となりました。
同社はこの取り組みによって、日本酒の製造におけるカーボンニュートラル化を達成しました。今後は、Scope 3の領域での脱炭素化を進めていきたいとしています。
「e-dash Carbon Offset」とは
「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、少量からでも購入ができる国内初のオンラインマーケットプレイスです（※2）。また、同サービスを通じ非化石証書の代理調達やグリーン電力証書の代理販売にも対応しています。
「e-dash Carbon Offset」でのカーボン・クレジット購入の特徴：
● CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」のユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。
● 「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには所定の期間がかかります）。
● 1トン単位での購入が可能です。
● クレジット購入後、e-dashから証明書を発行いたします（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします）。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/163/resize/d95916-163-eae21d2e12f44ed4e219-0.jpg ]
※1：Scope 1, Scope 2における実質カーボン・ニュートラル化
※2：「e-dash Carbon Offset」、ボランタリークレジットのマーケットプレイスとしては国内初、さらにJ-クレジットのマーケットプレイスとしては国内民間初となっています。
※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
株式会社小嶋総本店
設立：1597年
所在地：〒992-0037 山形県米沢市本町2-2-3
事業内容：日本酒、リキュールの製造及び販売
URL： https://www.sake-toko.co.jp/
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail：hello@e-dash.io
CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、「e-dash Carbon Offset」を活用することで日本酒の製造におけるカーボンニュートラル化（※1）を達成した株式会社小嶋総本店（所在地: 山形県米沢市、代表取締役社長: 小嶋健市郎）にインタビューを実施しました。この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに公開したことをお知らせします。
インタビュー記事：https://e-dash.io/story/post-2060/
[画像1: https://prtimes.jp/i/95916/163/resize/d95916-163-7da056c23cbf2ef3a668-1.jpg ]
「e-dash Carbon Offset」の利用の背景と経緯
小嶋総本店は安土桃山時代である1597年に創業し、江戸時代は上杉家の御用酒屋として親しまれてきた老舗酒蔵です。
脱炭素を意識し始めたきっかけのひとつが、欧州を中心に酒造業界でも加速するサステナビリティの潮流です。海外での売り上げが約2割を占める同社。「海外の取引先からサステナビリティへの取り組み状況を尋ねられた」という同業他社の事例も耳に入り、強い危機感を感じたといいます。
また、猛暑の影響で原料米の品質が低下するなど、日本酒造りは気候変動の影響を直接的に受ける産業でもあります。伝統を次の世代に繋いでいくためにも、脱炭素に取り組む必要性を強く認識するようになりました。
そこで、まずは日本酒の製造においてCO2排出量の約3分の2を占める「電気」を見直すことに。地域のバイオマス発電所にて自社の“焼酎かす”を活用して電気を発電し、それを新電力を通して買い取ることで、カーボンニュートラル化を実現しました。
残り約3分の1のCO2排出量を占める「重油ボイラー」については、ただちに実行可能な施策がないなどの理由から、短期的な対応としてJ-クレジットでカーボンオフセットすることにしました。
「e-dash Carbon Offset」を利用しての感想
J-クレジットの購入にあたっては、地元で創出されたクレジットを利用したいとの思いから、まずは山形県や近隣の自治体からの購入を検討しました。しかし、購入方法等の情報を都度販売元や役所の窓口に個別に問い合わせる必要がある、入札時期が過ぎており希望時期に買えない、などの問題に直面しました。
こうした矢先、e-dashと提携する七十七銀行の紹介で「e-dash Carbon Offset」の存在を知り、利用に至りました。
「ECサイトでポチッと買い物をするような感覚」で、必要な時に必要な量だけクレジットを購入できることから、「従来の手間を身をもって知っていた分、非常に便利だなと感じた」といいます。
購入したのは、青森県の食品製造企業が重油ボイラーを木質バイオマスボイラーに切り替えることによって創出したJ-クレジット。同じ地域・業界で、さらに重油ボイラーという同社が課題感を抱える分野で創出されたクレジットである、という自社との親和性の高さが購入の決め手となりました。
同社はこの取り組みによって、日本酒の製造におけるカーボンニュートラル化を達成しました。今後は、Scope 3の領域での脱炭素化を進めていきたいとしています。
「e-dash Carbon Offset」とは
「e-dash Carbon Offset」は、信頼性の高いJ-クレジットや世界中のボランタリー・クレジットを、自社の状況やニーズに合わせて、少量からでも購入ができる国内初のオンラインマーケットプレイスです（※2）。また、同サービスを通じ非化石証書の代理調達やグリーン電力証書の代理販売にも対応しています。
「e-dash Carbon Offset」でのカーボン・クレジット購入の特徴：
● CO2排出量の可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」のユーザーでない企業でも利用可能。特別な会員登録登録や月額利用料等も不要です。
● 「e-dash Carbon Offset」のサービスページから、各種カーボンクレジットをオンラインで簡単に購入可能です（提供完了までには所定の期間がかかります）。
● 1トン単位での購入が可能です。
● クレジット購入後、e-dashから証明書を発行いたします（J-クレジットの場合は、無効化通知書またはトランザクション通知書を発行いたします）。
「e-dash」とは
「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。
脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。
「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。
さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。
[画像2: https://prtimes.jp/i/95916/163/resize/d95916-163-eae21d2e12f44ed4e219-0.jpg ]
※1：Scope 1, Scope 2における実質カーボン・ニュートラル化
※2：「e-dash Carbon Offset」、ボランタリークレジットのマーケットプレイスとしては国内初、さらにJ-クレジットのマーケットプレイスとしては国内民間初となっています。
※3：三井物産、CO2排出量可視化・削減クラウドサービスを提供する「e-dash株式会社」を設立（2022年3月1日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000095916.html
※4：国内初、大手監査法人によるCO2排出量可視化サービスの第三者検証を実施（2022年6月30日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000095916.html
株式会社小嶋総本店
設立：1597年
所在地：〒992-0037 山形県米沢市本町2-2-3
事業内容：日本酒、リキュールの製造及び販売
URL： https://www.sake-toko.co.jp/
e-dash株式会社 会社概要
設立：2022年2月7日（三井物産100％子会社）
所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/
事業内容：
▼CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営https://carbon-offset.e-dash.io/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/
【お客様からのお問い合わせ先】
e-dash株式会社 営業担当
e-mail：hello@e-dash.io
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