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　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、本日、2017 年2 月27 日（月）（現地約定日ベース）より、国内ではじめて米国ETF の株式売買委託手数料を実質無料とする「米国ETF 売買手数料実質無料プログラム（以下「ゼロETF」）」の提供を開始しますのでお知らせいたします。
　「ゼロ ETF」のサービス提供にあたり、米国ETF 業界で配当加重型ETF のパイオニアとして知られているウィズダムツリー・インベストメンツ・インク（NASDAQ 上場コード：WETF）の日本法人、ウィズダムツリー・ジャパン株式会社（以下「ウィズダムツリー・ジャパン社」）と業務協力提携契約を締結し、同社が発行する「スマートベータ型ETF」（※）等を活用して、個人投資家の安定的な資産形成の促進を目的に米国ETF 投資の拡大を図ってまいります。
　（※）ベンチマークにS&P500 のような時価総額加重平均の指数ではなく、配当額や配当成長などに着目し、独自に算出した指数を採用するモデルのETF で、長期に安定した利益を得ることを目的とした資産運用にご活用いただけます。

■「ゼロ ETF」提供の背景
　マネックス証券は、親会社であるマネックスグループ株式会社が 2011 年に買収した米TradeStation 社の持つ米国株取引に関する技術やノウハウを利用して、優位性の高いサービスをお客様に提供してまいりました。その結果、マネックス証券で米国株投資をされるお客様は、2011 年末比で約10 倍に増加するなど、好評を博しております。
　昨今、米国で ETF の株式委託売買手数料の無料化が主流になりつつある状況を受けて、マネックス証券はいち早く、日本の個人投資家の皆様にも実質無料にて米国ETF をお取引いただけるサービスをお届けします。特定の米国ETF の株式売買委託手数料を実質無料にすることで、個人投資家の皆様にこれまで以上に安定的な資産形成の機会を提供したいと考えています。
　米国 ETF は、単一銘柄への投資により、複数のアメリカの代表的な高配当銘柄への分散投資と同じ効果が期待できるなど、長期投資をする上では欠かせない金融商品であり、米国では安定的な資産形成を目的としている個人投資家が好んで投資をしています。

■「ゼロ ETF」の概要
　以下の条件を満たす取引を対象とするプログラムです。なお、本プログラムは、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
対 象 者　 ：マネックス証券にて外国株取引口座を開設されている方
対象 ETF ：別紙記載の28 銘柄
対象取引 ：現物買い取引・売り取引（非課税口座における取引は対象外）
手 数 料 ：実質無料（月毎に対象 ETF 取引に関する株式売買委託手数料をキャッシュバック）
　詳細はマネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。

　また、株式売買委託手数料を実質無料とするだけではなく、購入後も安定的な資産形成を継続していただくために、ウィズダムツリー・ジャパン社の協力のもと以下のようなアフターフォローのイベントを予定しています。

・オンライン運用説明会への招待［四半期ごと］
・対象 ETF により構成されるモデルポートフォリオの紹介［四半期ごと］
・対象 ETF の保有者限定のオフライン懇親会への招待［不定期］

　お客様に安心してお取引いただけるよう購入からその後のサポートまで、充実したサービス提供を行ってまいります。

　マネックス証券は、今後も米国株取引ツールの改良や投資情報の提供などのサービスの改善に努め、個人投資家の皆様に米国株取引をもっと身近なものに感じていただくことで、新たな投資機会の提供に注力してまいります。

　詳細はマネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項】
＜リスク＞
米国株式および米国 ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券など（以下「米国株式等」）の売買では、株価などの価格の変動、外国為替相場の変動など、または発行者などの信用状況の悪化などにより、元本損失が生じることがあります。米国ETF などの売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式などの場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。
＜手数料など（税抜）＞
米国株式などの売買では、約定代金に対し0.45%（ただし最低手数料5 米ドル、手数料上限20 米ドル）の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢などに応じて決定されますので、その金額などおよび手数料などの合計額などをあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF などの売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
＜その他＞
お取引の際は、マネックス証券ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。また、米国株式などは、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合などを除き、日本の法令に基づく企業内容などの開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。

【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165 号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　別 紙

【「ゼロETF」対象ETF】

　2017 年2 月27 日（月）より開始する「ゼロETF」対象ETF です。

シンボル 銘柄名
AGGY　　 ウィズダムツリー米国債券ファンド（利回り強化型）
DEM 　　　ウィズダムツリー新興国株 高配当ファンド
DES 　　 ウィズダムツリー米国小型株配当ファンド
DEW 　　 ウィズダムツリー世界株 高配当ファンド
DFE 　　 ウィズダムツリー欧州小型株配当ファンド
DFJ 　　　 ウィズダムツリー日本小型株配当ファンド
DGRE 　　ウィズダムツリー新興国株クオリティ配当成長ファンド
DGRS ウィズダムツリー米国小型株クオリティ配当成長ファンド
DGRW ウィズダムツリー米国株クオリティ配当成長ファンド
DGS ウィズダムツリー新興国小型株配当ファンド
DHS ウィズダムツリー米国株 高配当ファンド
DLN ウィズダムツリー米国大型株配当ファンド
DON ウィズダムツリー米国中型株配当ファンド
DXJ ウィズダムツリー日本株米ドルヘッジ付ファンド
DXJC ウィズダムツリー日本株資本財セクター米ドルヘッジ付ファンド
DXJF ウィズダムツリー日本株金融セクター米ドルヘッジ付ファンド
DXJH ウィズダムツリー日本株ヘルスケアセクター米ドルヘッジ付ファンド
DXJR ウィズダムツリー日本株不動産セクター米ドルヘッジ付ファンド
DXJS ウィズダムツリー日本小型株米ドルヘッジ付ファンド
DYB ウィズダムツリー米国株ダイナミックベアファンド
DYLS ウィズダムツリー米国株ダイナミックロングショートファンド
ELD ウィズダムツリー新興国現地通貨建債券ファンド
EPI ウィズダムツリーインド株収益ファンド
EUDG ウィズダムツリー欧州株クオリティ配当成長ファンド
GULF ウィズダムツリー中東株配当ファンド
HEDJ ウィズダムツリー欧州株米ドルヘッジ付ファンド
HYND ウィズダムツリー米国ハイイールド社債ファンド（金利ベア型）
HYZD ウィズダムツリー米国ハイイールド社債ファンド（金利ヘッジ型）

※発行体はすべて、ウィズダムツリー・ジャパン社です。
※2017 年2 月27 日以降、ウィズダムツリー・ジャパン社により新たに国内届出された銘柄については、マネッ
　クス証券が当該銘柄を米国株取引サービス取扱対象銘柄に追加することで「ゼロETF」の対象ETF となる予定で
　す。
※各 ETF の対象指標については当社ウェブサイトでご確認ください。