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「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」において2回連続で最高ランクを取得




東京センチュリー株式会社は、株式会社日本政策投資銀行(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:地下 誠二、以下「DBJ」)による「DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)格付」(以下「DBJ健康格付」)にて、2023年3月に続いて2回連続で最高ランクの格付を取得するとともに、この格付に基づく融資を受けましたので、お知らせいたします。

「DBJ健康格付」融資とは、DBJ独自の評価システムにより、従業員への健康配慮の取り組みが優れた企業を評価・選定するという、「健康経営格付」の専門手法を導入した世界で初めての融資メニューです。
当社は「健康経営基本方針」の中で、最大の財産である人材一人ひとりが心身ともに健康で、個性と持てる能力を存分に発揮し、いきいきと働ける環境を整備することが重要であるとし、健康管理を経営課題としてとらえ、役職員とその家族の健康保持・増進に取り組んでおります。

今回の格付では、以下の点が高く評価されました。

■評価のポイント
- 健康経営を重要な経営課題の一つと捉え、ロードマップを策定して各種取り組みを推進するとともに、関心のある健康テーマ等に関するアンケートなどを通じて施策の見直しや改善を図るなど、役職員の声を施策に反映させながら健康経営に取り組んでいる点
- マテリアリティの一つとして掲げる「人材力強化につながる職場環境整備」の実現に向け、DXタスクフォースを中心に効果を可視化しながらAI活用等の業務改善による労働時間の削減に取り組むとともに、ダイバーシティに関する全職員を対象としたeラーニング研修やセミナーの実施等、多様な人材が働きやすい環境・風土づくりや意識改革にも努めている点
- 各職員の自律的なキャリア構築を企図し幅広い年次を対象に「キャリアデザイン研修」を実施するほか、意識調査の結果を踏まえて各部署と経営層それぞれで課題を議論する体制を構築しながら、全社的なエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進している点


当社は、中期経営計画2027に掲げる「変化を創造する企業グループ」の実現に向けて、非財務目標として「エンゲージメント指数」を設定し、定期的に従業員エンゲージメント調査を実施した上で同指数の測定を行っています。結果の分析を行い、抽出した課題に対する改善策の検討・導入を進め、従業員エンゲージメント指数のさらなる向上を図っています。加えて、役職員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働ける環境を整備することが、当社の事業戦略であるパートナー企業との協業の推進や付加価値の高い金融・サービスの提供・創出につながるものと考えております。

今後とも当社は、健康経営の推進に取り組むほか、一人ひとりが個性と持てる能力を存分に発揮するための環境を整備することで、企業価値の向上を実現してまいります。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/167/76147-167-11ec79d2649f0a37f18b43614bc36cf5-879x1137.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
当社は2024年9月日本政策投資銀行(DBJ)より健康格付融資を受け、格付結果は「従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている」と評価されました。


■当社の健康経営に関する取り組みついて
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/sustainability/esg/social/health-and-productivity-management.html#anc_initiative

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76147/167/76147-167-852bd9c2bf2784d1dbcd0901dabadc0e-1406x1407.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]東京センチュリー株式会社
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを擁する「オートモビリティ事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」、太陽光発電や蓄電池等の再生可能エネルギー関連事業を展開する「環境インフラ事業分野」の5つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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