SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
地方銀行の８割が利用！ ＴＫＣ全国会、令和２年版「ＴＫＣ経営指標（BAST）」を発行
[20/05/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
― 全国３４５金融機関等が融資審査などに利用 ―
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、6月2日より令和2年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」をＷｅｂ方式で提供開始します。
令和2年版ＢＡＳＴは昨年1年間（2019年１〜12月）にＴＫＣ財務会計システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、24万6,523社（全法人数の9％超）、1,169業種を収録しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-604711-0.png ]
◆令和２年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント（令和元年版との比較）
１.黒字企業割合が0.7ポイント上昇し、54.1％（10年連続の上昇）
２.１企業当り平均売上高は対前年比102.1％（6年連続の増加）
３.経常利益は微増
４.１人当り売上高・人件費がそろって減少
５.設備投資は若干の増加
ＴＫＣ全国会は、調査に協力したＴＫＣ会員、全国20のＴＫＣ地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会にＢＡＳＴを提供しています。利用金融機関数は345機関（5月26日現在）で、約7,500のＢＡＳＴ利用ＩＤを発行しています。金融機関数の内訳は、都市銀行3行（都銀における利用行割合60.0％※）、地方銀行51行（79.7％）、第二地方銀行32行（84.2％）、信用金庫187庫（73.3％）、信用組合41組合（31.5％）、信用保証協会24協会（47.1％）、その他6機関となっています。
（※法人向け融資商品の取り扱いを有する金融機関を分母にした利用割合を示しています）
利用金融機関では、融資審査等での比較データとしての利用に加え、中小企業の経営改善を支援する際のベンチマークとして活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、年々、利用機関数・ＩＤ数とも増加しています。
ＢＡＳＴは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をＴＫＣのホームページで公開しています。（ＵＲＬ：https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/）
ＴＫＣ全国会では地域金融機関と協力して中小企業、地域経済の健全な成長・発展を支援してまいります。
◆ＴＫＣ経営指標
I 「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」
ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）は、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したものです。ＴＫＣ会員が毎月継続して実施した巡回監査※と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書（貸借対照表および損益計算書）を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されています。令和２年版（2019年１〜12月確定決算）の収録法人数は24万6,523社、分析対象は1,169業種に及びます。
ＢＡＳＴは個別企業の決算書を開示しているものではなく、2期比較が可能な、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、全企業、黒字企業中位グループの同類体系により表示しているものです。
（※巡回監査：関与する中小企業を毎月および期末決算時に巡回し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること）
１．提供開始
2020年6月2日
２．提供対象者
調査に協力したＴＫＣ会員、ＴＫＣ全国会・全国20のＴＫＣ地域会と覚書「中堅・中小企業の持続的成長支援」を締結する金融機関や信用保証協会に提供
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-264378-1.png ]
II 令和２年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント
１．黒字企業割合が0.7ポイントの上昇
2019年の全産業の黒字企業割合は、前年の53.4％から0.7ポイント上昇して54.1％でした（10年連続の上昇）。
産業別に見ると、製造業及び卸売業以外の産業で前年を上回り、サービス業は10年連続で上昇しました。
２．売上高が増加
2019年の全産業の売上高（1企業当り平均額）は、前年から4,826千円増加の230,827千円（対前年比102.1％）でした（6年連続の増加）。
産業別に見ると、前年と比べて、すべての産業で売上高が増加し、その中で対前年比が最も高かったのは、サービス業の103.5％でした。
３．経常利益が微増
売上高の増加に加え、限界利益率が前年から0.5ポイント上昇（44.0％→44.5％）したことにより、2019年の全産業の限界利益は、前年から3,226千円増加（対前年比103.2％）しました。一方、固定費も増加したものの、限界利益の増加をやや下回ったため、全産業の経常利益は、前年から50千円増加の7,275千円でした。
産業別に見ると、前年と比べて、製造業、卸売業で経常利益が減少しており、卸売業では2年連続で減少しました。
４．１人当り売上高・人件費がそろって減少
2019年の全産業の平均従事員数は、前年から0.4名増加（13.5名→13.9名）し、１人当り売上高（年）は前年から182千円減少の16,577千円、１人当り人件費（年）は6千円減少の3,895千円でした。全産業の労働分配率は、前年から0.1ポイント低下の52.8％でした。
５. 設備投資は若干の増加
2019年の全産業の簡易キャッシュ・フロー計算書を見ると、前年と比べて、税引前当期純利益が135千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは721千円増加の9,621千円でした。設備投資も前年と比べて433千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローを上回りました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが55千円減少の2,214千円となり、結果として、現金預金の増減額は2,071千円でした。
【ご参考：黒字企業割合と黒字申告割合の推移】
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-361886-2.png ]
※１「ＢＡＳＴ黒字企業割合」は、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「収録件数」及び「黒字件数」を基に計算しています。なお、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「黒字企業」とは、「期末純資産」及び「税引前当期損益」が、いずれもプラスである企業をいいます。
※２「国税庁公表黒字申告割合」については、2006（H18）年までは、国税庁「会社標本調査結果」における数値を採用し、2008（H20）年以後は、同庁「法人税の申告事績の概要」における数値を採用しています。
III 収録企業における特性
令和２年版収録の全企業データでは黒字企業割合が54.1％となっています。特に、
１.ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている
２.ＴＫＣの経営計画ソフト「継続ＭＡＳ」で経営計画を策定している
３.「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している
――これら3つの条件に合致している企業の黒字企業割合は59.0％となっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-514876-3.png ]
〈Ｆ利用企業〉
ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている企業
〈ＫＦ利用企業〉
ＦＸシリーズ利用でＴＫＣの経営計画ソフト「継続ＭＡＳ」で経営計画をしている企業
〈ＫＦＳ利用企業〉
ＦＸシリーズと継続ＭＡＳ利用で、「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している企業
◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」要約版・速報版
ＢＡＳＴは原則としてＴＫＣ会員以外への提供等を行っておりません。
ただし、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、要約版および速報版を公開しています。
◇閲覧方法
下記のＴＫＣグループホームページ「経営者の皆様へ」サイトから閲覧できます。
ＵＲＬ：https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/
◇収録内容
「ＢＡＳＴ要約版」
１.収録対象業種 中分類86業種、細分類505業種
２.経営分析項目 14項目
「ＢＡＳＴ速報版」
１.収録対象業種 206業種
２.経営分析項目 12項目
◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権について（要約版、速報版含む）
１.「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。
２.「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の営利目的での利用はお断りいたします。
３.「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。
《令和２年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の246,523社の法人企業の平成31年1月期から令和元年12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。
この「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」は、ＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である中小企業に対し、毎月企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。》
ＴＫＣ全国会（会長：坂本孝司／事務局：東京都新宿区）は、6月2日より令和2年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」をＷｅｂ方式で提供開始します。
令和2年版ＢＡＳＴは昨年1年間（2019年１〜12月）にＴＫＣ財務会計システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、24万6,523社（全法人数の9％超）、1,169業種を収録しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-604711-0.png ]
◆令和２年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント（令和元年版との比較）
１.黒字企業割合が0.7ポイント上昇し、54.1％（10年連続の上昇）
２.１企業当り平均売上高は対前年比102.1％（6年連続の増加）
３.経常利益は微増
４.１人当り売上高・人件費がそろって減少
５.設備投資は若干の増加
ＴＫＣ全国会は、調査に協力したＴＫＣ会員、全国20のＴＫＣ地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会にＢＡＳＴを提供しています。利用金融機関数は345機関（5月26日現在）で、約7,500のＢＡＳＴ利用ＩＤを発行しています。金融機関数の内訳は、都市銀行3行（都銀における利用行割合60.0％※）、地方銀行51行（79.7％）、第二地方銀行32行（84.2％）、信用金庫187庫（73.3％）、信用組合41組合（31.5％）、信用保証協会24協会（47.1％）、その他6機関となっています。
（※法人向け融資商品の取り扱いを有する金融機関を分母にした利用割合を示しています）
利用金融機関では、融資審査等での比較データとしての利用に加え、中小企業の経営改善を支援する際のベンチマークとして活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、年々、利用機関数・ＩＤ数とも増加しています。
ＢＡＳＴは一般に公開していませんが、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、「要約版・速報版」をＴＫＣのホームページで公開しています。（ＵＲＬ：https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/）
ＴＫＣ全国会では地域金融機関と協力して中小企業、地域経済の健全な成長・発展を支援してまいります。
◆ＴＫＣ経営指標
I 「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」
ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）は、ＴＫＣ会員（税理士・公認会計士）が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したものです。ＴＫＣ会員が毎月継続して実施した巡回監査※と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書（貸借対照表および損益計算書）を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されています。令和２年版（2019年１〜12月確定決算）の収録法人数は24万6,523社、分析対象は1,169業種に及びます。
ＢＡＳＴは個別企業の決算書を開示しているものではなく、2期比較が可能な、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、全企業、黒字企業中位グループの同類体系により表示しているものです。
（※巡回監査：関与する中小企業を毎月および期末決算時に巡回し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること）
１．提供開始
2020年6月2日
２．提供対象者
調査に協力したＴＫＣ会員、ＴＫＣ全国会・全国20のＴＫＣ地域会と覚書「中堅・中小企業の持続的成長支援」を締結する金融機関や信用保証協会に提供
[画像2: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-264378-1.png ]
II 令和２年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」のポイント
１．黒字企業割合が0.7ポイントの上昇
2019年の全産業の黒字企業割合は、前年の53.4％から0.7ポイント上昇して54.1％でした（10年連続の上昇）。
産業別に見ると、製造業及び卸売業以外の産業で前年を上回り、サービス業は10年連続で上昇しました。
２．売上高が増加
2019年の全産業の売上高（1企業当り平均額）は、前年から4,826千円増加の230,827千円（対前年比102.1％）でした（6年連続の増加）。
産業別に見ると、前年と比べて、すべての産業で売上高が増加し、その中で対前年比が最も高かったのは、サービス業の103.5％でした。
３．経常利益が微増
売上高の増加に加え、限界利益率が前年から0.5ポイント上昇（44.0％→44.5％）したことにより、2019年の全産業の限界利益は、前年から3,226千円増加（対前年比103.2％）しました。一方、固定費も増加したものの、限界利益の増加をやや下回ったため、全産業の経常利益は、前年から50千円増加の7,275千円でした。
産業別に見ると、前年と比べて、製造業、卸売業で経常利益が減少しており、卸売業では2年連続で減少しました。
４．１人当り売上高・人件費がそろって減少
2019年の全産業の平均従事員数は、前年から0.4名増加（13.5名→13.9名）し、１人当り売上高（年）は前年から182千円減少の16,577千円、１人当り人件費（年）は6千円減少の3,895千円でした。全産業の労働分配率は、前年から0.1ポイント低下の52.8％でした。
５. 設備投資は若干の増加
2019年の全産業の簡易キャッシュ・フロー計算書を見ると、前年と比べて、税引前当期純利益が135千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは721千円増加の9,621千円でした。設備投資も前年と比べて433千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローを上回りました。また、財務活動によるキャッシュ・フローが55千円減少の2,214千円となり、結果として、現金預金の増減額は2,071千円でした。
【ご参考：黒字企業割合と黒字申告割合の推移】
[画像3: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-361886-2.png ]
※１「ＢＡＳＴ黒字企業割合」は、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「収録件数」及び「黒字件数」を基に計算しています。なお、「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の「黒字企業」とは、「期末純資産」及び「税引前当期損益」が、いずれもプラスである企業をいいます。
※２「国税庁公表黒字申告割合」については、2006（H18）年までは、国税庁「会社標本調査結果」における数値を採用し、2008（H20）年以後は、同庁「法人税の申告事績の概要」における数値を採用しています。
III 収録企業における特性
令和２年版収録の全企業データでは黒字企業割合が54.1％となっています。特に、
１.ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている
２.ＴＫＣの経営計画ソフト「継続ＭＡＳ」で経営計画を策定している
３.「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している
――これら3つの条件に合致している企業の黒字企業割合は59.0％となっています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/18852/168/resize/d18852-168-514876-3.png ]
〈Ｆ利用企業〉
ＴＫＣのパソコン会計ソフト「ＦＸシリーズ」で業績管理を行っている企業
〈ＫＦ利用企業〉
ＦＸシリーズ利用でＴＫＣの経営計画ソフト「継続ＭＡＳ」で経営計画をしている企業
〈ＫＦＳ利用企業〉
ＦＸシリーズと継続ＭＡＳ利用で、「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している企業
◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」要約版・速報版
ＢＡＳＴは原則としてＴＫＣ会員以外への提供等を行っておりません。
ただし、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、要約版および速報版を公開しています。
◇閲覧方法
下記のＴＫＣグループホームページ「経営者の皆様へ」サイトから閲覧できます。
ＵＲＬ：https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/
◇収録内容
「ＢＡＳＴ要約版」
１.収録対象業種 中分類86業種、細分類505業種
２.経営分析項目 14項目
「ＢＡＳＴ速報版」
１.収録対象業種 206業種
２.経営分析項目 12項目
◆「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権について（要約版、速報版含む）
１.「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の著作権は株式会社ＴＫＣに帰属します。
２.「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の営利目的での利用はお断りいたします。
３.「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。
《令和２年版「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」（発行：ＴＫＣ全国会）は、全国の246,523社の法人企業の平成31年1月期から令和元年12月期決算に基づく経営分析値を収録しています。
この「ＴＫＣ経営指標（ＢＡＳＴ）」は、ＴＫＣ全国会に加盟する職業会計人（税理士・公認会計士）が、その関与先である中小企業に対し、毎月企業に出向いて行う「巡回監査」と「月次決算」により、その正確性と適法性を検証した会計帳簿を基礎とし、その会計帳簿から作成された「決算書」（貸借対照表・損益計算書）を基礎データとしています。なお、これらの決算書は、そのまま法人税申告に用いられています。》
SEO関連
