SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」を開設
[20/04/24]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜長野県『助け合いふるさと寄付金』への寄付受け付けを開始〜
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）を開設しました。4月24日より長野県『助け合いふるさと寄付金』への寄付受け付けを開始します。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方や、軽症者らを受け入れる宿泊施設関係者の方などを支援できます。本サイトを通じた寄付は、株式会社さとふるが自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担し、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
4月24日より受け付けを開始する、長野県「新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』」では、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っている医療関係者の方などをふるさと納税を通じて支援することができます。
株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。１日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。
■長野県 阿部 守一知事より
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/170/resize/d25119-170-702071-0.jpg ]
長野県では、新型コロナウイルス感染症を克服するために立ち向かう方々を応援し、この困難な状況を助け合いの精神で乗り越えるために、新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』の募集を開始しました。
寄付の募集項目としまして、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っている医療従事者などを支援する「医療関係者応援枠」と、厳しい経済状況の中でも頑張っている飲食・宿泊業等の中小事業者や従事者を支援する「事業者応援枠」の２つを設けます。
いただいた寄付金は、それぞれの現場で奮闘する方々をきめ細やかに支援するために活用させていただきます。
皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。
■イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/170/resize/d25119-170-160487-1.jpg ]
■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年4月24日午前9時時点）
・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、新型コロナウイルスに関連した医療対策を実施する自治体の支援を目的に、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）を開設しました。4月24日より長野県『助け合いふるさと寄付金』への寄付受け付けを開始します。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方や、軽症者らを受け入れる宿泊施設関係者の方などを支援できます。本サイトを通じた寄付は、株式会社さとふるが自治体から収益を得ることはなく、寄付決済手数料は株式会社さとふるが負担し、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
4月24日より受け付けを開始する、長野県「新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』」では、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っている医療関係者の方などをふるさと納税を通じて支援することができます。
株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。１日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。
■長野県 阿部 守一知事より
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/170/resize/d25119-170-702071-0.jpg ]
長野県では、新型コロナウイルス感染症を克服するために立ち向かう方々を応援し、この困難な状況を助け合いの精神で乗り越えるために、新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』の募集を開始しました。
寄付の募集項目としまして、新型コロナウイルス感染症と最前線で向き合っている医療従事者などを支援する「医療関係者応援枠」と、厳しい経済状況の中でも頑張っている飲食・宿泊業等の中小事業者や従事者を支援する「事業者応援枠」の２つを設けます。
いただいた寄付金は、それぞれの現場で奮闘する方々をきめ細やかに支援するために活用させていただきます。
皆様の温かいご支援を心よりお待ちしております。
■イメージ
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/170/resize/d25119-170-160487-1.jpg ]
■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年4月24日午前9時時点）
・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
SEO関連
