韓国SKグループとポイントサービス提携に向けて基本合意
[10/11/08]
提供元:PRTIMES
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〜韓国で3人に2人が利用する韓国最大の共通ポイント「OK Cashbag」と連携〜
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(東京本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:増田宗昭)は、韓国SKグループの子会社であるSK Marketing & Company Co., Ltd. (本社:韓国ソウル市、CEO:Bang-Hyung Lee、以下SKM&C)とポイントサービス提携に向けた基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。
1.基本合意の主な内容
日本におけるポイント・マイレージ市場は、2008年度の発行総額が8,917億円、2009年度は1兆円を超える規模に達したと推定されています※1。一方、韓国の「OK Cashbag」は、2009年度の年間発行総額が3,000億ウォンとなるポイント市場を韓国内にて構築しています。当社とSKM&Cはこのような環境の下で、日本の総人口の28.3%にあたる3,608万人が会員として利用する、当社が運営の日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」と、韓国の総人口の67.9%にあたる3,400万人が会員として利用する、SKM&Cが運営の韓国最大の共通ポイントサービス「OK Cashbag」との間で、ポイント交換によるサービス連携を行います。今後はその他の事業連携についても検討してまいります。
2.ポイントサービス提携のメリット
日本では韓国のエンターテインメントに対する人気が拡大していることも影響し、韓国への日本人旅行者数は2009年計で前年比28.4%増の305万人※2となっております。一方、韓国では景気回復や訪日旅行の宣伝効果などによって、日本への韓国人旅行者数は2010年1月〜9月累計で前年同期比60.9%増の184万人※2となっており、日本と韓国の観光・旅行交流は拡大傾向にあります。当社は今回の取り組みにより、日本の共通ポイントサービスとしては初めて、海外でのライフシーンにおいても間接的に「Tポイント」が貯まる環境をお客様へ提供することで、今後ポイント・マイレージへの興味や関心が高い日本人および韓国人のお客様によるポイント流通量拡大を目指してまいります。また当社は今後、その他の国へのポイントサービス展開も取り組んでいきます。
3.今後のスケジュール
2011年初頭のサービス開始に向け、業務提携への協議を行ってまいります。
※1 2010年4月、野村総合研究所調べ
※2 日本政府観光局(JNTO)調べ
カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(東京本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:増田宗昭)は、韓国SKグループの子会社であるSK Marketing & Company Co., Ltd. (本社:韓国ソウル市、CEO:Bang-Hyung Lee、以下SKM&C)とポイントサービス提携に向けた基本合意を締結いたしましたのでお知らせいたします。
1.基本合意の主な内容
日本におけるポイント・マイレージ市場は、2008年度の発行総額が8,917億円、2009年度は1兆円を超える規模に達したと推定されています※1。一方、韓国の「OK Cashbag」は、2009年度の年間発行総額が3,000億ウォンとなるポイント市場を韓国内にて構築しています。当社とSKM&Cはこのような環境の下で、日本の総人口の28.3%にあたる3,608万人が会員として利用する、当社が運営の日本最大の共通ポイントサービス「Tポイント」と、韓国の総人口の67.9%にあたる3,400万人が会員として利用する、SKM&Cが運営の韓国最大の共通ポイントサービス「OK Cashbag」との間で、ポイント交換によるサービス連携を行います。今後はその他の事業連携についても検討してまいります。
2.ポイントサービス提携のメリット
日本では韓国のエンターテインメントに対する人気が拡大していることも影響し、韓国への日本人旅行者数は2009年計で前年比28.4%増の305万人※2となっております。一方、韓国では景気回復や訪日旅行の宣伝効果などによって、日本への韓国人旅行者数は2010年1月〜9月累計で前年同期比60.9%増の184万人※2となっており、日本と韓国の観光・旅行交流は拡大傾向にあります。当社は今回の取り組みにより、日本の共通ポイントサービスとしては初めて、海外でのライフシーンにおいても間接的に「Tポイント」が貯まる環境をお客様へ提供することで、今後ポイント・マイレージへの興味や関心が高い日本人および韓国人のお客様によるポイント流通量拡大を目指してまいります。また当社は今後、その他の国へのポイントサービス展開も取り組んでいきます。
3.今後のスケジュール
2011年初頭のサービス開始に向け、業務提携への協議を行ってまいります。
※1 2010年4月、野村総合研究所調べ
※2 日本政府観光局(JNTO)調べ