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ローマ発-イエメンで紛争のため深刻な食糧難に陥った家庭を対象として国連WFPが行う緊急食糧支援活動に対し、日本政府は5億7,000万円（550万米ドル）の支援金を提供することを決めました。




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イエメンでは日増しに飢餓が広がり、食糧事情の深刻度を示す国際的な指標、総合的食料安全保障レベル分類（Integrated Food Security Phase Classification、通称IPC）によれば、人口の半分に当たる1,410万人が危機的状況、あるいは緊急事態に直面しています。

今回の日本の支援は先週金曜日、イタリアの国連WFP本部で行われた署名式にて正式に授与されました。これを用いて国連WFPは食物油と砂糖を購入し、イエメン国内で避難生活を送る人々320万人や、食糧難の家庭、とりわけ子どもの命を救う支援活動に充てます。

梅本和義在イタリア日本国大使は署名式で、「日本は2012年より、今回の支援を含めて約9,000万米ドルをイエメンでの国連WFPの食糧支援活動に供与し、現地の人々に寄り添う援助を行ってきました。イエメンは紛争発生以前より、世界でも最も栄養不良率が高い国の一つでした。この度の支援が、中東地域の安定化に向け、礎となるものであると信じています」と話しました。

国連WFPのアーサリン・カズン事務局長は、「イエメンにおける悲劇的な状況は、またもや武力紛争と政治の失敗がいかに罪のない市民を巻き添えにするかということを私たちに見せつけています。母親たちは食べるものがない中、自分の子どもたちがやせ衰え、死んでいくのを目の当たりにしているのです。このように取り残された人々に対して行っている緊急食糧支援に、日本が支援の手を差し伸べて下さること、深くお礼申し上げます。今回の資金を用いて、より多くの人々に食糧を提供し、栄養不良を予防する支援を行い、命を救う活動を広げることができます」と述べました。

国連WFPの視察団が先日、貧困が蔓延するハッジャ州やホディダ州を訪れ現地の人々と話したところ、子どもに病院で診察を受けさせるために借金をしなければならなかった、あるいはパンのみで命をつないでいるなどの声が聞かれました。母親が妊娠中に深刻な栄養不良に陥ったため、超低体重の未熟児として生まれた子どももいました。

「人々は国連WFPが提供する食糧を頼みの綱としています。日本の皆様のご支援があってこそ、国連WFPはこのように頼れる存在になり得るのです」と、カズン事務局長は謝意を述べました。

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国連WFPは、今年2月より、300万人以上に対して毎月食糧支援を行ってきました。しかし、支援を必要とする人がどんどん増える一方で資金難に陥り、この数ヶ月は配給量を減らす形で毎月600万人を支援してきました。この方策は一時的な食糧事情の緩和につながったものの、必要とされる支援の量が増大の一途をたどる中、食糧不安が続いています。国連WFPが、2017年3月までイエメンで食糧支援を行うためには、2億5,700万ドルが必要です。

今回の拠出金を含め、日本から国連WFPの世界各国における食糧支援活動に対して寄せられた支援は、今年これまでに1億9,800万米ドルに達し、日本は国連WFPに取って第5の支援国となっています。