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教育における“地域間デジタルデバイド”を埋めるデジタル教科書「キャッシュ機能」！
[24/11/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
デジタル田園都市国家構想を活用した奥尻町の先進的取り組み！都市部と同等の教育環境を目指す
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65567/175/65567-175-742710038d6b98244d7b277166bfd4e9-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社YE DIGITALが提供する学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC（以下、NetSHAKER）」の「学習者用デジタル教科書キャッシュ機能（以下、キャッシュ機能）」が通信の円滑化を図ると評価され、教育現場におけるICT環境の“地域間デジタルデバイド”（デジタル格差）を埋める取り組みに寄与することとなりました。
■教育現場のICT環境整備と地域間デジタルデバイド
現在、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」や「令和の日本型学校教育への移行」などにより、学校教育は変革期にあります。これらの取り組みは、児童生徒一人ひとりの個性や能力を最大限に引き出し、未来の社会に貢献できる人材の育成を目指しています。
また、「GIGAスクール構想」の第2段階「NEXT GIGA」では、この構想をさらに発展させ、ICT環境の更新や進化を図ることを目指しています。
これに伴い、教育現場におけるICT環境の整備が急務となっています。しかし、離島や山間部など地理的条件により、ICTの利用やアクセスに差が生じ、教育サービスが快適に受けられないリスクのある地域が存在します。この地理的な違いによるICTの利用やアクセスの差を、地域間デジタルデバイド（デジタル格差）といわれています。
例えば、授業でデジタル教科書に一斉アクセスした場合、インターネット接続が遅い、または不安定でデジタル教科書の表示ができないことが想定されます。
また、オンライン教育が難しくなり、インターネット環境が整っていない地域の学生はSTEAM教育が推進される際に、外部機関との連携で学習支援を受けにくく、体験活動が制限されるなどのリスクがあります。
『文部科学省が推進するSTEAM教育は、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術（Arts）、数学（Mathematics）の5つの分野を統合的に学ぶ教育アプローチです。これにより、創造性、批判的思考、協働力、コミュニケーション能力、問題解決能力を育成し、21世紀の社会で必要とされるスキルを身につけることを目指しています。』
■「キャッシュ機能」で“地域間デジタルデバイド”を埋める！
「NetSHAKER」の特長の一つである「キャッシュ機能」は、学校内で一斉アクセスが想定される学習者用デジタル教科書や、児童生徒が使用するChromebookのChromeOSアップデート、NHK for Schoolのデータなどを一時的に保存し、同じコンテンツへのアクセスが発生する場合にクラウドではなく保存したコンテンツから応答させる機能です。これにより、クラウドまでの通信負荷が軽減されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65567/175/65567-175-d18237450110e3789b4d21e59e6341df-2900x1417.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この「キャッシュ機能」を活用することで、通信の円滑化を図り、離島や山間部など地理的条件によるICTの利用やアクセスの差を埋めることが可能になります。
■離島の課題解消へ！『北海道奥尻郡奥尻町教育委員会』
【奥尻町教育DX・Step-Up事業】
奥尻町では、2024年7月から「奥尻町教育DX・Step-Up事業」を開始しました。
この事業は、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を活用し、全国の12企業や教育機関と連携して進められています。
今回、この事業の新ネットワーク構築の一環として、「NetSHAKER」の「キャッシュ機能」が通信の円滑化を図ると評価され、導入されました。
奥尻町教育委員会は、Web教育DX支援センターの開設やWeb AI塾の導入など、4つの取り組みを推進しており、2024年度内の本格的な運用を目指しています。
特に、奥尻町内の中学校と高等学校（奥尻中学校、奥尻高等学校）においては、共用のPC教室「OKUSHIRI STEAM Lab」を設置し、Web STEAM学習を通じて確かな情報活用能力の育成に取り組んでいます。
■学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC」とは
1人1台端末時代の「GIGAスクール構想の実現・拡充」に向けたICT環境の導入・運用・管理を支援する学校ネットワークアクセス管理装置。
●学校インターネット環境で必要となる各種サーバー機能だけでなく、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和元年12月版）」で推奨されている各種セキュリティ機能を搭載。
●ローカルブレイクアウト（インターネットブレイクアウト）構成にも対応。ボトルネックが生じることがないよう、学校から直接インターネット接続を行うことが可能。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65567/175/65567-175-b7b607eac503a7105e4a9612a6bf1de8-784x739.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
YEデジタルの学校向けサービスは、「実績35年以上」。学校にインターネットが接続されるようになった2000年前後から、パソコン教室整備向けのセキュリティ製品を提供し、安心・安全な通信環境づくりを支援しています。
今後も、「NetSHAKER」を通じて、全国の教育委員会が抱える通信環境の課題を解決し、
特に離島や山間部などの通信に課題を抱える自治体において、児童生徒が都市部と同等の教育サービスを受けられる環境の構築を支援していきます。
※ Chromebook、ChromeOSは、Google LLCの商標または登録商標です。
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
・2024 首都圏のオフィスを統合し渋谷オフィス開設
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
<関連リンク>
https://www.ye-digital.com/jp/product/nsk/nsk_school/
https://www.ye-digital.com/jp/product/giga.php
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65567/175/65567-175-742710038d6b98244d7b277166bfd4e9-1280x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
株式会社YE DIGITALが提供する学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC（以下、NetSHAKER）」の「学習者用デジタル教科書キャッシュ機能（以下、キャッシュ機能）」が通信の円滑化を図ると評価され、教育現場におけるICT環境の“地域間デジタルデバイド”（デジタル格差）を埋める取り組みに寄与することとなりました。
■教育現場のICT環境整備と地域間デジタルデバイド
現在、文部科学省が掲げる「GIGAスクール構想」や「令和の日本型学校教育への移行」などにより、学校教育は変革期にあります。これらの取り組みは、児童生徒一人ひとりの個性や能力を最大限に引き出し、未来の社会に貢献できる人材の育成を目指しています。
また、「GIGAスクール構想」の第2段階「NEXT GIGA」では、この構想をさらに発展させ、ICT環境の更新や進化を図ることを目指しています。
これに伴い、教育現場におけるICT環境の整備が急務となっています。しかし、離島や山間部など地理的条件により、ICTの利用やアクセスに差が生じ、教育サービスが快適に受けられないリスクのある地域が存在します。この地理的な違いによるICTの利用やアクセスの差を、地域間デジタルデバイド（デジタル格差）といわれています。
例えば、授業でデジタル教科書に一斉アクセスした場合、インターネット接続が遅い、または不安定でデジタル教科書の表示ができないことが想定されます。
また、オンライン教育が難しくなり、インターネット環境が整っていない地域の学生はSTEAM教育が推進される際に、外部機関との連携で学習支援を受けにくく、体験活動が制限されるなどのリスクがあります。
『文部科学省が推進するSTEAM教育は、科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術（Arts）、数学（Mathematics）の5つの分野を統合的に学ぶ教育アプローチです。これにより、創造性、批判的思考、協働力、コミュニケーション能力、問題解決能力を育成し、21世紀の社会で必要とされるスキルを身につけることを目指しています。』
■「キャッシュ機能」で“地域間デジタルデバイド”を埋める！
「NetSHAKER」の特長の一つである「キャッシュ機能」は、学校内で一斉アクセスが想定される学習者用デジタル教科書や、児童生徒が使用するChromebookのChromeOSアップデート、NHK for Schoolのデータなどを一時的に保存し、同じコンテンツへのアクセスが発生する場合にクラウドではなく保存したコンテンツから応答させる機能です。これにより、クラウドまでの通信負荷が軽減されます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65567/175/65567-175-d18237450110e3789b4d21e59e6341df-2900x1417.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
この「キャッシュ機能」を活用することで、通信の円滑化を図り、離島や山間部など地理的条件によるICTの利用やアクセスの差を埋めることが可能になります。
■離島の課題解消へ！『北海道奥尻郡奥尻町教育委員会』
【奥尻町教育DX・Step-Up事業】
奥尻町では、2024年7月から「奥尻町教育DX・Step-Up事業」を開始しました。
この事業は、デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプTYPE1）を活用し、全国の12企業や教育機関と連携して進められています。
今回、この事業の新ネットワーク構築の一環として、「NetSHAKER」の「キャッシュ機能」が通信の円滑化を図ると評価され、導入されました。
奥尻町教育委員会は、Web教育DX支援センターの開設やWeb AI塾の導入など、4つの取り組みを推進しており、2024年度内の本格的な運用を目指しています。
特に、奥尻町内の中学校と高等学校（奥尻中学校、奥尻高等学校）においては、共用のPC教室「OKUSHIRI STEAM Lab」を設置し、Web STEAM学習を通じて確かな情報活用能力の育成に取り組んでいます。
■学校ネットワークアクセス管理装置「NetSHAKER W-NAC」とは
1人1台端末時代の「GIGAスクール構想の実現・拡充」に向けたICT環境の導入・運用・管理を支援する学校ネットワークアクセス管理装置。
●学校インターネット環境で必要となる各種サーバー機能だけでなく、文部科学省の「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和元年12月版）」で推奨されている各種セキュリティ機能を搭載。
●ローカルブレイクアウト（インターネットブレイクアウト）構成にも対応。ボトルネックが生じることがないよう、学校から直接インターネット接続を行うことが可能。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/65567/175/65567-175-b7b607eac503a7105e4a9612a6bf1de8-784x739.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
YEデジタルの学校向けサービスは、「実績35年以上」。学校にインターネットが接続されるようになった2000年前後から、パソコン教室整備向けのセキュリティ製品を提供し、安心・安全な通信環境づくりを支援しています。
今後も、「NetSHAKER」を通じて、全国の教育委員会が抱える通信環境の課題を解決し、
特に離島や山間部などの通信に課題を抱える自治体において、児童生徒が都市部と同等の教育サービスを受けられる環境の構築を支援していきます。
※ Chromebook、ChromeOSは、Google LLCの商標または登録商標です。
※ 記載されている会社名、商品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
※ 掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がありますのでご了承ください。
（会社概要）
<商号> 株式会社YE DIGITAL (YE DIGITAL Corporation)
<設立> 1978年2月1日
<代表者> 代表取締役社長 玉井裕治
<本社所在地>福岡県北九州市小倉北区米町二丁目1番21号
<事業内容>
・ビジネスソリューション
‐ ERPグローバル展開支援
‐ 顧客業務システム導入
‐ 健康保険システムの構築
‐ システムコンサルティング
・ IoTソリューション
‐ ソーシャルIoT
‐ AI・ビッグデータ分析
・ サービスビジネス
‐ 運用支援
‐ アフターコンサル
<沿革>
・1978 安川情報システム（株）創立
・2003 東証2部上場
・2019 社名を（株）YE DIGITALに変更
・2020 本社を北九州市小倉北区に移転
・2024 首都圏のオフィスを統合し渋谷オフィス開設
<企業ホームページ>
https://www.ye-digital.com/
<関連リンク>
https://www.ye-digital.com/jp/product/nsk/nsk_school/
https://www.ye-digital.com/jp/product/giga.php
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