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フリースケール・セミコンダクタ、2014年第4四半期および通年の業績を発表
[15/01/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
テキサス州オースチン-フリースケール・セミコンダクタ・リミテッド(NYSE:FSL)は、2014年12月31日締めの2014年第4四半期および通年の業績を発表しました。概要は以下の通りです。
2014年第4四半期:
■GAAP業績
売上高：11億ドル、粗利益率：47.2％、一株あたりの利益：20セント
■非GAAP業績（*）
EBITDA（**）：2億7400万ドル、調整済一株あたりの利益：42セント
2014年 通年:
■GAAP業績
売上高：46億3000万ドル、粗利益率：45.9%、一株あたり損失：83セント
■非GAAP業績（*）
EBITDA（**）：10億9000万ドル、調整済一株あたり利益：1ドル56セント
社長兼CEOのグレッグ・ロウは次のように述べています。「フリースケールは一貫した市場シェアの拡大、利益率および資本構成の改善を継続して行うことができています。売上高は前年比11パーセントの伸びを達成し全ての指標は我々の市場シェアが拡大したことを示しています。粗利益率は前年を上回り、調整済一株あたり利益は前年比3倍以上の伸びを達成しました。フリースケールの市場における利益率や売上高が示す成長的なポジションは、2015年の堅調な業績を期待させるものと考えます。」
*EBITDA、調整済EBITDA、調整済営業利益/損失、調整済純利益/損失の解説、ならびにGAAP業績との対応については、英語原文プレスリリースの付表と注釈をご覧ください。
2014年第4四半期および2014年通年の業績
2014年第4四半期の売上高は11億ドルでした。季節要因およびインダストリアル市場と販売代理店におけるセールスの低下によって、第3四半期比では9パーセントの減少でした。2013年の第4四半期に比べて売上高は2パーセントの増加、製品グループの売上高は6パーセントの増加でした。
2014年通年の売上高は11パーセント増加し、製品グループの売上高は16パーセント増加しました。5つの製品グループ全てにおいて売上高が増加し、そのうち4つの製品グループでは2桁台の成長となりました。
2014年第4四半期の粗利益率は47.2パーセントで同年第3四半期の46.3パーセントから増加しました。オペレーションの効率化と購買のコストダウンが連続した粗利益率の改善に貢献し、売上高の減少や資産の低下による影響を相殺しました。
2014年通年の粗利益率は45.9パーセントで前年の42.7パーセントから増加しました。オペレーションの効率化と購買のコストダウンが対前年比の成長に貢献しました。
2014年第4四半期の営業利益は1億7800万ドルでした。同年第3四半期は2億1500万ドルで2013年第4四半期は1億4500万ドルでした。前期比の営業利益の減少は営業売上高の減少によるものです。前年比の営業利益の増加は営業売上高および粗利益率の増加によるものです。
2014年第4四半期の純利益は6300万ドルで一株あたり収益が20セント、前期は1億2500万ドルで一株あたり収益が40セントでした。2013年第4四半期の純損失は1億1800万ドルで、一株あたり損失は46セントでした。2014年第4四半期の純利益はビジネスの再編成による1200万ドルと、その他費用および1億ドルの第4四半期分債権のうち1000万ドルの償還に関連した費用を含みます。
2014年第4四半期における調整済営業利益(英語原文プレスリリースに付属の「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1に定義)は、2億1100万ドルでした。前期は2億4300万ドル、2013年第4四半期は1億7400万ドルでした。2014年通年の調整済営業利益は8億4800万ドル、2013年通年の調整済営業利益は6億1600万ドルでした。売上高の増加により、調整済営業利益は2013年の14.7パーセントから18.3パーセントに増加しています。
2014年第4四半期における調整済純利益(英語原文プレスリリースに付属の「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1に定義)は、1億2900万ドルで一株あたり収益が42セントでした。前期は1億5000万ドルで一株あたり収益が49セント、2013年第4四半期は5000万ドルで一株あたり収益が19セントでした。2014年通年の調整済営業利益における一株あたり収益は1ドル56セントで前年は45セントでした。
調整済純利益の増加は、粗利益率の大幅な増加と金利債務借り換えに伴う支払利息の減少によるものです。2014年を通じてフリースケールは約9億1500万ドルの負債を減らし、約9500万ドルの年金利を減らしました。今月初めにアナウンスされた2億5000万ドルの負債償還を含めると、会社全体の負債は12億ドルまで減少し年金利は1億2000万ドルまで減少します。
EBITDA、調整済EBITDA、調整済営業利益/損失、調整済純利益/損失の解説、ならびにGAAP業績との対応については、英語原文プレスリリースの付表と注釈をご覧ください。
製品グループ収益
2014年第4四半期および通年の売上高は次のとおりです。
・マイクロコントローラ部門の2014年第4四半期の売上高は2億3200万ドルでした。前期は2億5000万ドル、2013年第4四半期は2億2200万ドルでした。2014年通年の売上高は前年比15パーセント増加しています。32ビット・マイクロコントローラの販売代理店ビジネスの増加およびアプリケーション・プロセッサの車載マーケットにおける販売増加が主な要因です。
・デジタル・ネットワーク部門の2014年第4四半期の売上高は2億1700万ドルでした。前期は2億8100万ドル、2013年第4四半期は2億4600万ドルでした。前期からの減少は特定のサービス・プロバイダ顧客への売上とインダストリアル市場での売り上げ減少に因るものです。2014年通年の売上高は前年比13パーセント増加しています。中国におけるワイヤレス基地局向けビジネスの増加を含むサービス・プロバイダの成長、エンタープライズ分野および汎用組込分野における成長により、収益が増大しています。
・オートモーティブ・マイクロコントローラ部門の2014年第4四半期の売上高は2億7100万ドルでした。前期は3億300万ドル、2013年第4四半期は2億6700万ドルでした。前期からの減少は季節要因によるものです。2014年通年の売上高は前年比12パーセント増加しています。成長要因は車載用途への半導体の搭載増加と、世界的な自動車の生産台数増加によるもので、全ての主要地域と販売代理店において成長が見られました。
・アナログ&センサ部門の2014年第4四半期の売上高は1億9300万ドルでした。前期は2億100万ドル、2013年第4四半期は1億9000万ドルでした。前期からの減少は車載ビジネスの季節要因によるものです。2014年通年の売上高は前年比8パーセント増加しています。成長要因は車載用途への半導体の搭載増加と、世界的な自動車の生産台数増加によるものです。
・RF部門（無線基地局向けパワー・アンプ含む）の2014年第4四半期の売上高は1億6400万ドルでした。前期は1億5700万ドル、2013年第4四半期は9600万ドルでした。前期からの減少は車載ビジネスの季節要因によるものです。2014年通年の売上高は前年比57パーセント増加しています。特に中国向けの3Gおよび4Gワイヤレス・ネットワークへの投資の増加が成長要因です。
・その他部門の2014年第4四半期の売上高は2600万ドルでした。前期は2100万ドル、2013年第4四半期は6300万ドルでした。前期からの増加はIP販売が減少した分をファウンドリその他の利益が上回りました。2014年通年の売上高は前年比63パーセント減少しています。主な要因はIP販売の大幅な減少が携帯電話機向け含めてあったためですが、携帯電話機事業からの撤退は過去に会社として判断されているものです。
その他の財務情報
・2014年第4四半期の資本的支出は7400万ドルでした。2014年通年の資本的支出は2億4900万ドルでした。
・2014年12月31日時点での現金および現金同等物の額は総額6億9600万ドルでした。当該四半期中における総計1億1000万ドルの負債償還分を含んでいます。
・2014年12月31日までの過去12ヶ月間の調整済EBITDA(*)は11億ドルでした。
2015年第1四半期の見通し
2015年第1四半期の業績予想は次のとおりです。
・売上高は11億3500万〜11億8500万ドルと予想されています。
・粗利益率は前期比ほぼ同等と予想されています。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年の米国民事証券訴訟改革法に定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の将来の事業、利益、収益性、流動資産、および資本資産に関する当社の事業目標および予想に関連します。将来予想に関する記述は、当社が合理的であると考える前提に基づいていますが、これらの前提が不確実であることが判明し、その結果それらに基づく将来予想に関する記述が正確ではなくなることがあります。当社の事業には、リスクや不確実性が伴い、それらの多くは当社の制御しうる範疇にはありません。これらのいずれか、あるいは複数の組み合わせによって、当社の業績および将来予想に関する記述の最終的な正確性が重大な影響を受けることがあります。将来における実際の結果や傾向は、さまざまな要因によって、将来予想に関する記述の中で提示または暗示されている内容とは大きく異なる場合があります。当社の事業結果に影響する要因に含まれるものとしては、当社の抱える多額の債務、債務に対する当社の履行能力、そしてこのような負債が当社の事業運営の方法に与える影響、1社または複数社の重要な顧客もしくは戦略的関係の喪失、一般的な経済状況または事業状態、もしくは当社が事業を運営している市況産業の低迷、当社の競争環境と当社の技術改革能力、当社の生産または製造キャパシティおよび供給の取得能力の中断、当社製品が販売されている業界の経済状況、当社の知的財産の管理と保護、当社が事業を運営している国での政治および経済状況、当社の顧客およびサプライヤのいくつかが本拠地としている地震多発国の地質条件、環境関連法令遵守にかかる費用および(または)環境関連法令に基づく義務の負担、潜在的な製造物責任賠償請求または人身傷害請求、必要な資本支出の支払い不能、重要な人材の喪失、当社の顧客、販売代理店、またはサプライヤの財務的実行可能性、当社による費用削減能力、そしてForm 10-K/AとしてSECに提出した年次報告書や他の提出文書に「リスク要因」として記載されている他の要因があると考えられます。当社は、本プレスリリース記載の情報について一切更新する義務を負いません。
非GAAP財務基準
本プレスリリースならびに添付の表および注釈には、GAAPに基づいて作成された連結財務情報を補足する非GAAP財務基準が含まれています。添付の表および注釈では、これらの非GAAP財務基準について説明し、最も直接的な比較対象となるGAAP基準と照合しています。当社の経営陣は、GAAP基準のみではなく、非GAAP基準を合わせて用いるほうが会社の継続的な財務実績を示す上でより有意義であると考えています。またフリースケールでは、調整済EBITDAを使用して、債務に関する一定の誓約事項の遵守を評価しています。これらの非GAAP基準は、情報提供および比較のみを目的としており、GAAPの代用とする意図ではありません。本プレスリリースに添付の表中に含まれる連結財務情報と併せてご検討ください。
フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ(NYSE:FSL)は、先進の自動車、民生、産業、およびネットワーク市場において、業界を牽引する製品を提供する組込みプロセッシング・ソリューションの世界的リーダーです。マイクロプロセッサ、およびマイクロコントローラ、センサ、アナログ製品やコネクティビティといった私たちの技術は、世界中の環境、安全、健康を向上させ、そしてそれらをよりつなげるイノベーションの基盤となります。また、オートモーティブ・セーフティ、ハイブリッドや電気自動車、次世代のワイヤレス・インフラストラクチャ、スマートエナジー、ポータブル医療機器、家電やスマート・モバイル製品といったアプリケーション向けの製品を提供しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界各国で半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。詳細は、http://www.freescale.com/のWebサイトをご覧ください。
FreescaleならびにFreescaleのロゴマークはFreescale Semiconductor Inc., Reg. U.S. Pat. & Tm. Off.の商標、または登録商標です。文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれの所有者が権利を保有しています。
2014年第4四半期:
■GAAP業績
売上高：11億ドル、粗利益率：47.2％、一株あたりの利益：20セント
■非GAAP業績（*）
EBITDA（**）：2億7400万ドル、調整済一株あたりの利益：42セント
2014年 通年:
■GAAP業績
売上高：46億3000万ドル、粗利益率：45.9%、一株あたり損失：83セント
■非GAAP業績（*）
EBITDA（**）：10億9000万ドル、調整済一株あたり利益：1ドル56セント
社長兼CEOのグレッグ・ロウは次のように述べています。「フリースケールは一貫した市場シェアの拡大、利益率および資本構成の改善を継続して行うことができています。売上高は前年比11パーセントの伸びを達成し全ての指標は我々の市場シェアが拡大したことを示しています。粗利益率は前年を上回り、調整済一株あたり利益は前年比3倍以上の伸びを達成しました。フリースケールの市場における利益率や売上高が示す成長的なポジションは、2015年の堅調な業績を期待させるものと考えます。」
*EBITDA、調整済EBITDA、調整済営業利益/損失、調整済純利益/損失の解説、ならびにGAAP業績との対応については、英語原文プレスリリースの付表と注釈をご覧ください。
2014年第4四半期および2014年通年の業績
2014年第4四半期の売上高は11億ドルでした。季節要因およびインダストリアル市場と販売代理店におけるセールスの低下によって、第3四半期比では9パーセントの減少でした。2013年の第4四半期に比べて売上高は2パーセントの増加、製品グループの売上高は6パーセントの増加でした。
2014年通年の売上高は11パーセント増加し、製品グループの売上高は16パーセント増加しました。5つの製品グループ全てにおいて売上高が増加し、そのうち4つの製品グループでは2桁台の成長となりました。
2014年第4四半期の粗利益率は47.2パーセントで同年第3四半期の46.3パーセントから増加しました。オペレーションの効率化と購買のコストダウンが連続した粗利益率の改善に貢献し、売上高の減少や資産の低下による影響を相殺しました。
2014年通年の粗利益率は45.9パーセントで前年の42.7パーセントから増加しました。オペレーションの効率化と購買のコストダウンが対前年比の成長に貢献しました。
2014年第4四半期の営業利益は1億7800万ドルでした。同年第3四半期は2億1500万ドルで2013年第4四半期は1億4500万ドルでした。前期比の営業利益の減少は営業売上高の減少によるものです。前年比の営業利益の増加は営業売上高および粗利益率の増加によるものです。
2014年第4四半期の純利益は6300万ドルで一株あたり収益が20セント、前期は1億2500万ドルで一株あたり収益が40セントでした。2013年第4四半期の純損失は1億1800万ドルで、一株あたり損失は46セントでした。2014年第4四半期の純利益はビジネスの再編成による1200万ドルと、その他費用および1億ドルの第4四半期分債権のうち1000万ドルの償還に関連した費用を含みます。
2014年第4四半期における調整済営業利益(英語原文プレスリリースに付属の「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1に定義)は、2億1100万ドルでした。前期は2億4300万ドル、2013年第4四半期は1億7400万ドルでした。2014年通年の調整済営業利益は8億4800万ドル、2013年通年の調整済営業利益は6億1600万ドルでした。売上高の増加により、調整済営業利益は2013年の14.7パーセントから18.3パーセントに増加しています。
2014年第4四半期における調整済純利益(英語原文プレスリリースに付属の「NOTES TO THE CONSOLIDATED FINANCIAL INFORMATION(連結財務情報に関する注釈)」のNote 1に定義)は、1億2900万ドルで一株あたり収益が42セントでした。前期は1億5000万ドルで一株あたり収益が49セント、2013年第4四半期は5000万ドルで一株あたり収益が19セントでした。2014年通年の調整済営業利益における一株あたり収益は1ドル56セントで前年は45セントでした。
調整済純利益の増加は、粗利益率の大幅な増加と金利債務借り換えに伴う支払利息の減少によるものです。2014年を通じてフリースケールは約9億1500万ドルの負債を減らし、約9500万ドルの年金利を減らしました。今月初めにアナウンスされた2億5000万ドルの負債償還を含めると、会社全体の負債は12億ドルまで減少し年金利は1億2000万ドルまで減少します。
EBITDA、調整済EBITDA、調整済営業利益/損失、調整済純利益/損失の解説、ならびにGAAP業績との対応については、英語原文プレスリリースの付表と注釈をご覧ください。
製品グループ収益
2014年第4四半期および通年の売上高は次のとおりです。
・マイクロコントローラ部門の2014年第4四半期の売上高は2億3200万ドルでした。前期は2億5000万ドル、2013年第4四半期は2億2200万ドルでした。2014年通年の売上高は前年比15パーセント増加しています。32ビット・マイクロコントローラの販売代理店ビジネスの増加およびアプリケーション・プロセッサの車載マーケットにおける販売増加が主な要因です。
・デジタル・ネットワーク部門の2014年第4四半期の売上高は2億1700万ドルでした。前期は2億8100万ドル、2013年第4四半期は2億4600万ドルでした。前期からの減少は特定のサービス・プロバイダ顧客への売上とインダストリアル市場での売り上げ減少に因るものです。2014年通年の売上高は前年比13パーセント増加しています。中国におけるワイヤレス基地局向けビジネスの増加を含むサービス・プロバイダの成長、エンタープライズ分野および汎用組込分野における成長により、収益が増大しています。
・オートモーティブ・マイクロコントローラ部門の2014年第4四半期の売上高は2億7100万ドルでした。前期は3億300万ドル、2013年第4四半期は2億6700万ドルでした。前期からの減少は季節要因によるものです。2014年通年の売上高は前年比12パーセント増加しています。成長要因は車載用途への半導体の搭載増加と、世界的な自動車の生産台数増加によるもので、全ての主要地域と販売代理店において成長が見られました。
・アナログ&センサ部門の2014年第4四半期の売上高は1億9300万ドルでした。前期は2億100万ドル、2013年第4四半期は1億9000万ドルでした。前期からの減少は車載ビジネスの季節要因によるものです。2014年通年の売上高は前年比8パーセント増加しています。成長要因は車載用途への半導体の搭載増加と、世界的な自動車の生産台数増加によるものです。
・RF部門（無線基地局向けパワー・アンプ含む）の2014年第4四半期の売上高は1億6400万ドルでした。前期は1億5700万ドル、2013年第4四半期は9600万ドルでした。前期からの減少は車載ビジネスの季節要因によるものです。2014年通年の売上高は前年比57パーセント増加しています。特に中国向けの3Gおよび4Gワイヤレス・ネットワークへの投資の増加が成長要因です。
・その他部門の2014年第4四半期の売上高は2600万ドルでした。前期は2100万ドル、2013年第4四半期は6300万ドルでした。前期からの増加はIP販売が減少した分をファウンドリその他の利益が上回りました。2014年通年の売上高は前年比63パーセント減少しています。主な要因はIP販売の大幅な減少が携帯電話機向け含めてあったためですが、携帯電話機事業からの撤退は過去に会社として判断されているものです。
その他の財務情報
・2014年第4四半期の資本的支出は7400万ドルでした。2014年通年の資本的支出は2億4900万ドルでした。
・2014年12月31日時点での現金および現金同等物の額は総額6億9600万ドルでした。当該四半期中における総計1億1000万ドルの負債償還分を含んでいます。
・2014年12月31日までの過去12ヶ月間の調整済EBITDA(*)は11億ドルでした。
2015年第1四半期の見通し
2015年第1四半期の業績予想は次のとおりです。
・売上高は11億3500万〜11億8500万ドルと予想されています。
・粗利益率は前期比ほぼ同等と予想されています。
将来予想に関する記述についての注意事項
本プレスリリースには、1995年の米国民事証券訴訟改革法に定義される「将来予想に関する記述」が含まれています。これらの記述は、当社の将来の事業、利益、収益性、流動資産、および資本資産に関する当社の事業目標および予想に関連します。将来予想に関する記述は、当社が合理的であると考える前提に基づいていますが、これらの前提が不確実であることが判明し、その結果それらに基づく将来予想に関する記述が正確ではなくなることがあります。当社の事業には、リスクや不確実性が伴い、それらの多くは当社の制御しうる範疇にはありません。これらのいずれか、あるいは複数の組み合わせによって、当社の業績および将来予想に関する記述の最終的な正確性が重大な影響を受けることがあります。将来における実際の結果や傾向は、さまざまな要因によって、将来予想に関する記述の中で提示または暗示されている内容とは大きく異なる場合があります。当社の事業結果に影響する要因に含まれるものとしては、当社の抱える多額の債務、債務に対する当社の履行能力、そしてこのような負債が当社の事業運営の方法に与える影響、1社または複数社の重要な顧客もしくは戦略的関係の喪失、一般的な経済状況または事業状態、もしくは当社が事業を運営している市況産業の低迷、当社の競争環境と当社の技術改革能力、当社の生産または製造キャパシティおよび供給の取得能力の中断、当社製品が販売されている業界の経済状況、当社の知的財産の管理と保護、当社が事業を運営している国での政治および経済状況、当社の顧客およびサプライヤのいくつかが本拠地としている地震多発国の地質条件、環境関連法令遵守にかかる費用および(または)環境関連法令に基づく義務の負担、潜在的な製造物責任賠償請求または人身傷害請求、必要な資本支出の支払い不能、重要な人材の喪失、当社の顧客、販売代理店、またはサプライヤの財務的実行可能性、当社による費用削減能力、そしてForm 10-K/AとしてSECに提出した年次報告書や他の提出文書に「リスク要因」として記載されている他の要因があると考えられます。当社は、本プレスリリース記載の情報について一切更新する義務を負いません。
非GAAP財務基準
本プレスリリースならびに添付の表および注釈には、GAAPに基づいて作成された連結財務情報を補足する非GAAP財務基準が含まれています。添付の表および注釈では、これらの非GAAP財務基準について説明し、最も直接的な比較対象となるGAAP基準と照合しています。当社の経営陣は、GAAP基準のみではなく、非GAAP基準を合わせて用いるほうが会社の継続的な財務実績を示す上でより有意義であると考えています。またフリースケールでは、調整済EBITDAを使用して、債務に関する一定の誓約事項の遵守を評価しています。これらの非GAAP基準は、情報提供および比較のみを目的としており、GAAPの代用とする意図ではありません。本プレスリリースに添付の表中に含まれる連結財務情報と併せてご検討ください。
フリースケール・セミコンダクタについて
フリースケール・セミコンダクタ(NYSE:FSL)は、先進の自動車、民生、産業、およびネットワーク市場において、業界を牽引する製品を提供する組込みプロセッシング・ソリューションの世界的リーダーです。マイクロプロセッサ、およびマイクロコントローラ、センサ、アナログ製品やコネクティビティといった私たちの技術は、世界中の環境、安全、健康を向上させ、そしてそれらをよりつなげるイノベーションの基盤となります。また、オートモーティブ・セーフティ、ハイブリッドや電気自動車、次世代のワイヤレス・インフラストラクチャ、スマートエナジー、ポータブル医療機器、家電やスマート・モバイル製品といったアプリケーション向けの製品を提供しています。フリースケールは、テキサス州オースチンを本拠地に、世界各国で半導体のデザイン、研究開発、製造ならびに営業活動を行っています。詳細は、http://www.freescale.com/のWebサイトをご覧ください。
FreescaleならびにFreescaleのロゴマークはFreescale Semiconductor Inc., Reg. U.S. Pat. & Tm. Off.の商標、または登録商標です。文中に記載されている他社の製品名、サービス名等はそれぞれの所有者が権利を保有しています。
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