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AIと金融DXのMILIZE、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
[24/01/31]
提供元：PRTIMES
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AIと金融DXの株式会社MILIZE（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中 徹、以下「MILIZE」）は、経済産業省が定める「DX認定事業者」としての認定を2024年1月1日に取得しましたのでお知らせします。
[画像: https://prtimes.jp/i/34351/176/resize/d34351-176-2931e3f10d3409e50fdb-0.png ]
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード（※１）」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
MILIZEは、「テクノロジーで金融を民主化する」をミッションに、金融機関や事業法人を対象に、自社のFintechプロダクトやAI技術を活用しながら、お客さまのDXを支援しています。そのような環境の中で、お客さまの事業課題を解決するパートナーとしてご期待に応える為に、自社で「新サービス開発」、「生産性向上」、「ＤＸ人材育成」を行い、お客様にとっても私たちにとっても業務最適化を図るＤＸの体制整備をすすめてきました。
今回、MILIZEは、自社のDX戦略のビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている事業者として認定されました。
MILIZEのDX推進メッセージ：
https://milize.co.jp/about/dxdeclaration
今後も、自社およびお客さまへのDXを推進していきます。
※１「デジタル・ガバナンスコード」は、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものです。（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html）
株式会社MILIZE概要
社 名:株式会社MILIZE
URL :https://milize.co.jp/
所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA (キャナルゲート芝浦) ビル6階
設 立:2009年4月
代表者:代表取締役社長 田中 徹
事業内容:金融リテール（フィンテック）事業、AI/DX事業、金融ビジネス事業
お問い合わせ
株式会社MILIZE
広報担当：正木
お問い合わせフォーム:https://milize.co.jp/contact
[画像: https://prtimes.jp/i/34351/176/resize/d34351-176-2931e3f10d3409e50fdb-0.png ]
ＤＸ認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード（※１）」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。
MILIZEは、「テクノロジーで金融を民主化する」をミッションに、金融機関や事業法人を対象に、自社のFintechプロダクトやAI技術を活用しながら、お客さまのDXを支援しています。そのような環境の中で、お客さまの事業課題を解決するパートナーとしてご期待に応える為に、自社で「新サービス開発」、「生産性向上」、「ＤＸ人材育成」を行い、お客様にとっても私たちにとっても業務最適化を図るＤＸの体制整備をすすめてきました。
今回、MILIZEは、自社のDX戦略のビジョンの策定や、戦略・体制の整備等を既に行い、ステークホルダーとの対話を通じて、デジタル変革を進め、デジタルガバナンスを向上していく準備が整っている事業者として認定されました。
MILIZEのDX推進メッセージ：
https://milize.co.jp/about/dxdeclaration
今後も、自社およびお客さまへのDXを推進していきます。
※１「デジタル・ガバナンスコード」は、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を取りまとめたものです。（https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html）
株式会社MILIZE概要
社 名:株式会社MILIZE
URL :https://milize.co.jp/
所在地:〒108-0023 東京都港区芝浦4丁目12番38号 CANAL GATE SHIBAURA (キャナルゲート芝浦) ビル6階
設 立:2009年4月
代表者:代表取締役社長 田中 徹
事業内容:金融リテール（フィンテック）事業、AI/DX事業、金融ビジネス事業
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広報担当：正木
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