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国際興業初の「安全運転訓練車」を導入

〜乗務員の安全教育体制を強化、有事には「災害対策車」として地域の防災に貢献〜




 国際興業株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:黒滝寛)は、既存の路線バスをベースに最新の教習設備と災害対応設備を架装した、当社初となる「安全運転訓練車」、計10台(安全教育センター:1台、乗合営業所:9台)を導入し、順次運用を開始いたします。
 当社は、本車両の配備を通じて運輸グループの安全方針である『安全最優先の厳守』を徹底し、すべてのお客様へ安心・安全な輸送サービスをお届けするとともに、有事の機能兼用により地域社会の防災力向上に貢献してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-7d2afac6acad06db41fd5111a0c2f840-3900x2288.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
オリジナルラッピングを施工した「安全運転訓練車」
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-f6d21c36af27e3b984045ad7f675eb84-3900x2934.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



「安全運転訓練車」導入の経緯および詳細

1.乗務員の安全運転・車内事故防止に関する教育体制の強化
 路上教習から個別面談、座学指導にいたるまで、バス車内だけで一貫した教育指導を完結できる独自のレイアウトを採用しました。
 実技教習を徹底的にサポートするため、運転席の横に「指導者席」と「補助ブレーキ」、そして「模擬危険操作ボタン」を設置しています。指導者はこの操作ボタンを用いて、中扉に設置された「挟み込み注意看板」や、運転席から死角となる車両前方左下から飛び出す「こども看板」などを任意のタイミングで動作させることが可能です。これにより、実際の路上運転に必要な「危険予測と注意力」をリアルかつ実践的に指導し、質の高い教習を行います。
 また、死角を最小限にする「アラウンドビューモニター」に加え、運転席の後ろには、リアルタイムでドライブレコーダー映像と車載カメラの映像を合成し、車両周辺を真上から見下ろしたような「合成映像」を映し出す大画面モニターを設置しており、複数人での同時教習が可能です。
 さらに、路上教習の直後にその場ですぐに運転の振り返りや個別指導が行えるよう、後部座席にはサロンタイプ(対面式デスク付き)を採用し、録画した映像をモニターに出力して即座にフィードバックできる環境を整えています。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-9c705762c2c5fb9dd006a71eaba47d07-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
運転席と指導者席
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-0a7661670c31a18cfae740ebb1ff43d8-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
車内中央に設置した高齢者を模した「急制動認知装置」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-4d7e70af9db888c10d953c6505c13da1-3900x2653.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
後部座席はサロンタイプを採用 モニターには、録画した映像を出力可能


2.運輸安全マネジメントおよび運輸防災マネジメントへの積極的な取り組み
 国土交通省の推進する「運輸安全」および「運輸防災」の両マネジメント強化に、会社全体で取り組むものです。これまでは、訓練専用車両が当社にはなく、一般の運行車両を流用していましたが、専用の訓練車を確保することで安全教育の専門化と即応性の向上を目指しました。
 導入にあたっては「安全運転訓練車導入PT」を組織し、防災主管部署である総務、整備、各運輸部門が連携して機能性と実用性を追求いたしました。

3.災害対策車としての活用
 公共交通機関の社会的使命として、大規模災害発生時には「災害対策車」として機能できる設備を整え、車内には大容量の「1500W インバーター発電機」を2台標準搭載しました。これにより、停電時であっても外部電源に頼ることなく、運行管理用のパソコンやモニター、通信機器、アルコール検知器などの重要システムを同時に、安定して車両独自の電力で稼働させることができます。災害発生時には、被災地や営業所・地域への非常用電源としての給電を行うとともに、機動的な「現地災害対策本部」として、迅速な代替運行管理や避難の支援拠点として地域社会を支えます。

[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-114fff0c51703ac43a41c00c8c3a9e4e-3900x2600.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117233/176/117233-176-7278171011adf942c0018b9304579633-3900x2272.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
車内後部に設置した「インバーター発電機」


安全運転訓練車の概要仕様

[表: https://prtimes.jp/data/corp/117233/table/176_1_115bda9511fb86201aa2ad4a13694abb.jpg?v=202608181515 ]
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