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国税庁OBの袖山喜久造氏がインフォマートの顧問に就任
[19/09/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニー、株式会社インフォマート（東京都港区 代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、2019年8月1日より、顧問として袖山喜久造氏を迎えたことをお知らせします。
当社が2015年1月にサービス提供を開始した、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化
する「BtoBプラットフォーム 請求書」の開発支援ならびに電子帳簿保存法に関する障害、サービスに関する
アドバイスをいただくなど、企業の業務効率化、生産性向上により一層寄与してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/179/resize/d13808-179-116496-1.jpg ]
＜ プロフィール ＞
中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、
研修、企業の指導相談に携わる。2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。企業の税務
コンサルティングなど幅広く対応する。
＜ 袖山喜久造氏よりコメント ＞
インフォマート社の手掛ける、電子帳簿保存法に準拠した「BtoBプラットフォーム」は、証憑書類である請求書等をデータで授受や処理が可能となるため、紙の請求書等の場合の電子化処理やスキャナ保存するための税務
当局への申請書の提出も不要となり、今後加速度的に利用が広がるものと確信します。また、2023年10月から
導入される消費税インボイス制度への対応も解決できます。
今後、私のこれまでの知識・経験を活用し、あらゆる企業さまの法務・ガバナンス等の課題に少しでも貢献できるよう努めてまいる所存です。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2019年6月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：497名
URL：https://www.infomart.co.jp/
当社が2015年1月にサービス提供を開始した、企業間における請求書の受取・発行業務を紙から電子データ化
する「BtoBプラットフォーム 請求書」の開発支援ならびに電子帳簿保存法に関する障害、サービスに関する
アドバイスをいただくなど、企業の業務効率化、生産性向上により一層寄与してまいります。
[画像: https://prtimes.jp/i/13808/179/resize/d13808-179-116496-1.jpg ]
＜ プロフィール ＞
中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、
研修、企業の指導相談に携わる。2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。企業の税務
コンサルティングなど幅広く対応する。
＜ 袖山喜久造氏よりコメント ＞
インフォマート社の手掛ける、電子帳簿保存法に準拠した「BtoBプラットフォーム」は、証憑書類である請求書等をデータで授受や処理が可能となるため、紙の請求書等の場合の電子化処理やスキャナ保存するための税務
当局への申請書の提出も不要となり、今後加速度的に利用が広がるものと確信します。また、2023年10月から
導入される消費税インボイス制度への対応も解決できます。
今後、私のこれまでの知識・経験を活用し、あらゆる企業さまの法務・ガバナンス等の課題に少しでも貢献できるよう努めてまいる所存です。
＜ 会社概要 ＞
【インフォマート】（2019年6月末現在）
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長 長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：497名
URL：https://www.infomart.co.jp/
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