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さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で新たに栃木県、埼玉県の寄付受け付けを5月20日より開始
[20/05/20]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、1日も早い回復と、事態収束を祈念いたします。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）にて、5月20日より栃木県、埼玉県への寄付受け付けを開始します。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
5月20日より受け付けを開始する、栃木県「『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金」では、ふるさと納税を通じて新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援することができます。また、埼玉県『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』では、医療機関の活動支援など医療提供体制の整備を目的とした事業や、検査体制の強化など感染拡大防止を目的とした事業を支援することができます。
株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。
■栃木県 福田 富一知事より
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-505292-1.jpg ]
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大し、社会に大きな影響を与えている中、栃木県における感染者数の状況は落ち着いてはおりますが、なお予断を許さない状況であります。現在、流行の早期終息を目指すために、感染拡大防止や医療提供体制の整備など、県民の命と健康を守る各種対策に全力で取り組んでおります。また、緊急事態宣言により大きな影響が出ている経済や県民生活などに対しても、必要な対策をしっかり実施していく必要があり、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図らなければなりません。
このような厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の最前線で活動する医療従事者を応援するため『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金の募集を開始いたしました。
皆様からの温かい御支援を心よりお待ちしております。
■埼玉県 大野 元裕知事より
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-424184-2.jpg ]
新型コロナウイルス感染症の対策では、医師や看護師をはじめとする医療従事者の方々などが、自らの感染リスクへの不安を抱えながら、昼夜を問わず奮闘されています。
この寄附金は、『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』を通じて、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用させていただきます。
感染の収束に向け全力で取り組んでいる方々への応援をよろしくお願い申し上げます。
■イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-708325-0.jpg ]
■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年5月20日午前10時時点）
・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
・高知県（新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』）
・大阪府（『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』）
・山梨県（『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金）
・長崎県（新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』）
・山口県（新型コロナウイルス医療対策支援『つながる。やまぐち応援寄附金』）
・栃木県*（『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金）
・埼玉県*（『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』）
*5月20日に追加掲載した自治体
※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 自治体により寄付決済方法が異なります。詳細は「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」をご確認ください。
■栃木県「医療に携わる方々に感謝の気持ちを届けよう」運動の様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-188110-3.jpg ]
■埼玉県内の検査機関の様子
[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-781502-4.jpg ]
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
● この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
● この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤井 宏明）は、4月24日に開設した「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」（https://www.satofull.jp/static/oenkifu/corona_virus.php）にて、5月20日より栃木県、埼玉県への寄付受け付けを開始します。
本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。寄付者は、本サイトを通じて新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援できます。本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。
5月20日より受け付けを開始する、栃木県「『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金」では、ふるさと納税を通じて新型コロナウイルスの治療や感染拡大防止活動に従事する医療関係者の方などを支援することができます。また、埼玉県『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』では、医療機関の活動支援など医療提供体制の整備を目的とした事業や、検査体制の強化など感染拡大防止を目的とした事業を支援することができます。
株式会社さとふるはこれまでに、ふるさと納税を通じた全国の自治体への災害支援や、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける全国の事業者を支援する取り組みを行ってきました。1日も早い感染拡大の収束を願うと共に、今後も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、不安や課題を抱えている全国の自治体・事業者の支援を推進します。
■栃木県 福田 富一知事より
[画像1: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-505292-1.jpg ]
新型コロナウイルス感染症が全国で拡大し、社会に大きな影響を与えている中、栃木県における感染者数の状況は落ち着いてはおりますが、なお予断を許さない状況であります。現在、流行の早期終息を目指すために、感染拡大防止や医療提供体制の整備など、県民の命と健康を守る各種対策に全力で取り組んでおります。また、緊急事態宣言により大きな影響が出ている経済や県民生活などに対しても、必要な対策をしっかり実施していく必要があり、感染拡大防止と社会経済活動の維持の両立を図らなければなりません。
このような厳しい状況の中、新型コロナウイルス感染症の最前線で活動する医療従事者を応援するため『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金の募集を開始いたしました。
皆様からの温かい御支援を心よりお待ちしております。
■埼玉県 大野 元裕知事より
[画像2: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-424184-2.jpg ]
新型コロナウイルス感染症の対策では、医師や看護師をはじめとする医療従事者の方々などが、自らの感染リスクへの不安を抱えながら、昼夜を問わず奮闘されています。
この寄附金は、『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』を通じて、新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として活用させていただきます。
感染の収束に向け全力で取り組んでいる方々への応援をよろしくお願い申し上げます。
■イメージ
[画像3: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-708325-0.jpg ]
■「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」掲載自治体（2020年5月20日午前10時時点）
・長野県（新型コロナウイルス感染症対策『助け合いふるさと寄付金』）
・高知県（新型コロナウイルス感染症対策『こうちふるさと寄附金』）
・大阪府（『大阪府新型コロナウイルス助け合い基金』）
・山梨県（『医療従事者にエールを』新型コロナウイルス感染症対策寄附金）
・長崎県（新型コロナウイルス感染症対策『ふるさと長崎応援寄附金』）
・山口県（新型コロナウイルス医療対策支援『つながる。やまぐち応援寄附金』）
・栃木県*（『ふるさと“とちぎ”応援寄附金』新型コロナウイルス感染症対策医療従事者応援寄附金）
・埼玉県*（『新型コロナウイルス感染症対策推進基金』）
*5月20日に追加掲載した自治体
※ 寄付にかかる自治体の手数料、寄付決済手数料の弊社負担は2020年6月30日までの寄付が対象。今後変更となる可能性があります。
※ 自治体により寄付決済方法が異なります。詳細は「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」をご確認ください。
■栃木県「医療に携わる方々に感謝の気持ちを届けよう」運動の様子
[画像4: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-188110-3.jpg ]
■埼玉県内の検査機関の様子
[画像5: https://prtimes.jp/i/25119/180/resize/d25119-180-781502-4.jpg ]
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」（https://www.satofull.jp/koduchi/）を運営しています。
以上
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