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日本総合研究所とパーソルキャリア、社外役員選任支援サービスの連携についての協定を締結
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜要件定義から人選、受け入れ態勢構築までの統合されたサービス〜
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渕崎正弘、以下「日本総研」）とパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎、以下「パーソルキャリア」）は、本日、主に上場企業を対象としたコーポレートガバナンス強化のための社外役員選任支援サービスの提供についての協定（以下「本協定」）を締結しました。
■背景・目的
日本企業の中長期的な収益性・生産性を高めるための「攻め」と「守り」の企業統治を後押しする仕組みとして、コーポレートガバナンス・コードが2015年から施行されました。2018年6月には改訂版が施行されましたが、その改訂内容の重要なポイントの一つは、「取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件」にあります。これは、取締役会が、その役割・責務を実効的に果たすため、人選についての定義をより明確にしたものです。
こうした改訂が行われたことは、多くの上場企業における取締役会の構成上、社外取締役の人選の困難さを表しています。東証一部上場企業では既に9割以上が複数の社外取締役を置くようになり、他の上場企業でもその割合が増加するなど社外取締役の需要は高まり続けています。しかし、社外取締役の独立性や役割に応じた多様性、そして複数社での兼務が多く見られる状況を考えると、必要な質を満たした社外取締役候補者が不足しているのが実情です。
人材の獲得競争が今後ますます激しくなることが予想されるなか、日本総研とパーソルキャリアでは、企業にとって最適な社外取締役を選任し、経営に活かしていくためのサービスを、両社の連携・協力によって一貫して提供することを目的に、本協定を締結しました。
■概要
本協定の下、日本総研とパーソルキャリアは、社外取締役の選任プロセスにおける要件定義をはじめ、人選や受け入れ態勢の構築までの統合されたサービスを提供します。
日本総研は、コーポレートガバナンス関連コンサルティングにおいて、クライアント企業の状況に応じた社外取締役ニーズを「要件定義」という形で明確にします。要件定義では、具体的な期待役割と責任範囲、報酬水準などを示します。
その上で、パーソルキャリアが運営する高度人材紹介プラットホーム「i-common」の約1万名に上るデータベースを活用した「i-common社外役員紹介モデル」により、適切な社外役員候補をご紹介します。これにより、要件定義に合致する社外役員候補者をスムーズかつスピーディーに探索し、クライアント企業にご提示することが可能となります。
さらに、取締役会および監査等委員会が十分な機能を果たせるよう、業務に必要な情報を適切なタイミングで提供したり、社外取締役間の連携の支援を行ったりするなど、企業側の受け入れ態勢を構築するサービスを日本総研が提供する予定です。
【ご参考】 i-common（アイコモン）について ＜ https://i-common.jp/ ＞
「i-common（アイコモン）」は、経営課題解決に取り組む企業向けに、大手企業を中心とした元役員、上級役職者、 技術スペシャリストなどを、アドバイザーとしてご紹介するコンサルティングサービスとしてパーソルキャリアが2011年より開始したサービスです。
企業の経営課題を、経験豊富なエグゼクティブや、高い専門性を有したスペシャリストの知見、人脈によって解決する新しい形の経営支援サービスであり、具体的には、新規事業、人事、研究開発、製造、営業マーケティング、システム、M＆A、その他分野に至るまで、幅広い分野のプロフェッショナルを「アドバイザー」「監査役」「取締役」「経営顧問」としてご紹介し、企業が抱える課題に対して「実行型」の経営支援を行います。
■締結式
下記の日程で締結式を行いました。
締結日： 2018年9月27日（木）
出席者： 松永 洋（日本総合研究所 取締役専務執行役員）
原野 司郎（パーソルキャリア 取締役執行役員）
[画像: https://prtimes.jp/i/16451/190/resize/d16451-190-161809-0.jpg ]
株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渕崎正弘、以下「日本総研」）とパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：峯尾太郎、以下「パーソルキャリア」）は、本日、主に上場企業を対象としたコーポレートガバナンス強化のための社外役員選任支援サービスの提供についての協定（以下「本協定」）を締結しました。
■背景・目的
日本企業の中長期的な収益性・生産性を高めるための「攻め」と「守り」の企業統治を後押しする仕組みとして、コーポレートガバナンス・コードが2015年から施行されました。2018年6月には改訂版が施行されましたが、その改訂内容の重要なポイントの一つは、「取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件」にあります。これは、取締役会が、その役割・責務を実効的に果たすため、人選についての定義をより明確にしたものです。
こうした改訂が行われたことは、多くの上場企業における取締役会の構成上、社外取締役の人選の困難さを表しています。東証一部上場企業では既に9割以上が複数の社外取締役を置くようになり、他の上場企業でもその割合が増加するなど社外取締役の需要は高まり続けています。しかし、社外取締役の独立性や役割に応じた多様性、そして複数社での兼務が多く見られる状況を考えると、必要な質を満たした社外取締役候補者が不足しているのが実情です。
人材の獲得競争が今後ますます激しくなることが予想されるなか、日本総研とパーソルキャリアでは、企業にとって最適な社外取締役を選任し、経営に活かしていくためのサービスを、両社の連携・協力によって一貫して提供することを目的に、本協定を締結しました。
■概要
本協定の下、日本総研とパーソルキャリアは、社外取締役の選任プロセスにおける要件定義をはじめ、人選や受け入れ態勢の構築までの統合されたサービスを提供します。
日本総研は、コーポレートガバナンス関連コンサルティングにおいて、クライアント企業の状況に応じた社外取締役ニーズを「要件定義」という形で明確にします。要件定義では、具体的な期待役割と責任範囲、報酬水準などを示します。
その上で、パーソルキャリアが運営する高度人材紹介プラットホーム「i-common」の約1万名に上るデータベースを活用した「i-common社外役員紹介モデル」により、適切な社外役員候補をご紹介します。これにより、要件定義に合致する社外役員候補者をスムーズかつスピーディーに探索し、クライアント企業にご提示することが可能となります。
さらに、取締役会および監査等委員会が十分な機能を果たせるよう、業務に必要な情報を適切なタイミングで提供したり、社外取締役間の連携の支援を行ったりするなど、企業側の受け入れ態勢を構築するサービスを日本総研が提供する予定です。
【ご参考】 i-common（アイコモン）について ＜ https://i-common.jp/ ＞
「i-common（アイコモン）」は、経営課題解決に取り組む企業向けに、大手企業を中心とした元役員、上級役職者、 技術スペシャリストなどを、アドバイザーとしてご紹介するコンサルティングサービスとしてパーソルキャリアが2011年より開始したサービスです。
企業の経営課題を、経験豊富なエグゼクティブや、高い専門性を有したスペシャリストの知見、人脈によって解決する新しい形の経営支援サービスであり、具体的には、新規事業、人事、研究開発、製造、営業マーケティング、システム、M＆A、その他分野に至るまで、幅広い分野のプロフェッショナルを「アドバイザー」「監査役」「取締役」「経営顧問」としてご紹介し、企業が抱える課題に対して「実行型」の経営支援を行います。
■締結式
下記の日程で締結式を行いました。
締結日： 2018年9月27日（木）
出席者： 松永 洋（日本総合研究所 取締役専務執行役員）
原野 司郎（パーソルキャリア 取締役執行役員）
[画像: https://prtimes.jp/i/16451/190/resize/d16451-190-161809-0.jpg ]
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