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「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」12社が2025年等に向けた目標を一斉公開――Uber Eats Japan、江崎グリコも枠組みに参画
[23/06/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（東京都港区、会長：末吉竹二郎、以下WWFジャパン）が、容器包装／使い捨てプラスチックを多く扱う企業に参画を呼びかけ発足させた企業枠組み「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」について、本日、参画企業全12社が、プラスチックに関する問題の解決に向けて2025年を目途とした包括的な目標と具体的な取り組みを一斉に公開しました。なお、本日新たにUber Eats Japan 合同会社と江崎グリコ株式会社が「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」への参画を表明したことで、参画企業は計12社となりました。以上は、本日開催した企業・自治体向けイベント「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいへの約束」で発表されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/18383/200/resize/d18383-200-fe9d4e0ab40835f7022d-0.png ]
■企画背景
生物多様性の喪失と地球温暖化は、今日、世界が直面する最も大きなグローバル・リスクとなっています*1。プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄に起因する環境汚染や温室効果ガスはこの2つの危機をさらに悪化させ、流出したマイクロプラスチックは私たちの健康を脅かしつつあります。さらに、このままでは2040年までに世界のプラスチック生産量は2倍に、海洋へのプラスチック流出量は3倍になると推定されています*2。
WWFジャパンは2022年2月、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げ、容器包装／使い捨てプラスチックを取り扱う企業に、持続可能なサーキュラー・エコノミーへの社会転換を主導することを呼びかけています。
＊「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」特設サイト：https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/
■6月29日開催イベント「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいへの約束」概要
WWFジャパンは6月29日、企業が野心的で包括的な自主コミットメントを掲げ、透明性を持って取り組みを進める重要性について、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の参画企業やアメリカ・インドの事例発表、企業・専門家・政府関係者によるディスカッション等を行うイベントを開催しました。
イベントでは、新たに参画を表明したUber Eats Japan 合同会社と江崎グリコ株式会社の2社を加えた全参画企業12社が、自社のプラスチック対策についての包括的な“コミットメント（社会への公約）”を一斉に公開しました。食品、飲料、日用消費財、運輸・飲食など幅広い業界の大手企業が、「取り止め」「段階的削減」「代替素材の持続可能性」「リユース」「リサイクル素材」「デザイン」「ステークホルダーとの協力」といった項目について、自社の目標と具体的な取り組みを新たに開示しています。
このようにWWFジャパンは、日本において企業が包括的で野心的目標を設定し、進捗について透明性を持って開示した上で、生活者や自治体等幅広いステークホルダーとの協働を進めることにより、プラスチック汚染の根絶とカーボンニュートラルの実現を主導していくことを目指しています。
＊イベント案内ページ：https://www.wwf.or.jp/event/organize/5309.html
■WWFジャパン サーキュラーエコノミー・マネージャー 三沢行弘のコメント
全参画企業による包括的コミットメントの一斉公開と2社の新規参画の意義について、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を主宰するWWFジャパンの三沢は以下のように述べています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18383/200/resize/d18383-200-7d637548e19ef9d04977-1.jpg ]
WWFが目指す、生物多様性が回復したカーボンニュートラルな世界を実現するためには、更なるプラスチック対策が必要です。企業が果たすべき役割は大きいです。新たに加わった２社を含む国内外の主要企業12社が本日、日本における具体的なコミットメントを社会に示したことはその一歩です。今後企業が、野心的で期限付きのコミットメントの下で対策を主導していくことを期待し、更なる働きかけを続けていきたいと思います。
■同志社大学 経済学部 原田禎夫准教授のコメント
企業が透明性を持って自主的な取り組みを行なう意義について、公共経済学が専門の同志社大学原田禎夫准教授は以下のように述べています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18383/200/resize/d18383-200-362a511e3a6b3ffdbe79-2.jpg ]
プラスチック汚染の解決には、根本的にプラスチックの利用を削減することや、リサイクルしやすいよう設計段階から考えていくことが大切です。世界的にもこうした動きは加速しており、企業の自主的な取り組みを進めていくことは、経営の持続可能性を高める意味でも重要です。具体的な目標を掲げ、その達成状況を分かりやすく開示していくことは、消費者をはじめとした各ステークホルダーの理解を深め、行動変容を促すことにもつながります。特にアジアは、プラスチックごみの海洋流出が深刻な地域の一つですが、日本企業の取り組みはアジア地域の課題解決にも大きく貢献するものと期待しています。
■出典
*1 世界経済フォーラム「Global Risks Report 2023」 https://www3.weforum.org/docs/WEF_Global_Risks_Report_2023_JP.pdf
*2 The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ (2020), Breaking the Plastic Wave: A Comprehensive Assessment of Pathways Towards Stopping Ocean Plastic Pollution
https://www.pewtrusts.org/-/media/assets/2020/10/breakingtheplasticwave_distilledreport.pdf
■WWFについて
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。https://www.wwf.or.jp
[画像1: https://prtimes.jp/i/18383/200/resize/d18383-200-fe9d4e0ab40835f7022d-0.png ]
■企画背景
生物多様性の喪失と地球温暖化は、今日、世界が直面する最も大きなグローバル・リスクとなっています*1。プラスチックの大量生産・大量消費・大量廃棄に起因する環境汚染や温室効果ガスはこの2つの危機をさらに悪化させ、流出したマイクロプラスチックは私たちの健康を脅かしつつあります。さらに、このままでは2040年までに世界のプラスチック生産量は2倍に、海洋へのプラスチック流出量は3倍になると推定されています*2。
WWFジャパンは2022年2月、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を立ち上げ、容器包装／使い捨てプラスチックを取り扱う企業に、持続可能なサーキュラー・エコノミーへの社会転換を主導することを呼びかけています。
＊「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」特設サイト：https://www.wwf.or.jp/campaign/pcc2025/
■6月29日開催イベント「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025 みらいへの約束」概要
WWFジャパンは6月29日、企業が野心的で包括的な自主コミットメントを掲げ、透明性を持って取り組みを進める重要性について、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」の参画企業やアメリカ・インドの事例発表、企業・専門家・政府関係者によるディスカッション等を行うイベントを開催しました。
イベントでは、新たに参画を表明したUber Eats Japan 合同会社と江崎グリコ株式会社の2社を加えた全参画企業12社が、自社のプラスチック対策についての包括的な“コミットメント（社会への公約）”を一斉に公開しました。食品、飲料、日用消費財、運輸・飲食など幅広い業界の大手企業が、「取り止め」「段階的削減」「代替素材の持続可能性」「リユース」「リサイクル素材」「デザイン」「ステークホルダーとの協力」といった項目について、自社の目標と具体的な取り組みを新たに開示しています。
このようにWWFジャパンは、日本において企業が包括的で野心的目標を設定し、進捗について透明性を持って開示した上で、生活者や自治体等幅広いステークホルダーとの協働を進めることにより、プラスチック汚染の根絶とカーボンニュートラルの実現を主導していくことを目指しています。
＊イベント案内ページ：https://www.wwf.or.jp/event/organize/5309.html
■WWFジャパン サーキュラーエコノミー・マネージャー 三沢行弘のコメント
全参画企業による包括的コミットメントの一斉公開と2社の新規参画の意義について、「プラスチック・サーキュラー・チャレンジ2025」を主宰するWWFジャパンの三沢は以下のように述べています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/18383/200/resize/d18383-200-7d637548e19ef9d04977-1.jpg ]
WWFが目指す、生物多様性が回復したカーボンニュートラルな世界を実現するためには、更なるプラスチック対策が必要です。企業が果たすべき役割は大きいです。新たに加わった２社を含む国内外の主要企業12社が本日、日本における具体的なコミットメントを社会に示したことはその一歩です。今後企業が、野心的で期限付きのコミットメントの下で対策を主導していくことを期待し、更なる働きかけを続けていきたいと思います。
■同志社大学 経済学部 原田禎夫准教授のコメント
企業が透明性を持って自主的な取り組みを行なう意義について、公共経済学が専門の同志社大学原田禎夫准教授は以下のように述べています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/18383/200/resize/d18383-200-362a511e3a6b3ffdbe79-2.jpg ]
プラスチック汚染の解決には、根本的にプラスチックの利用を削減することや、リサイクルしやすいよう設計段階から考えていくことが大切です。世界的にもこうした動きは加速しており、企業の自主的な取り組みを進めていくことは、経営の持続可能性を高める意味でも重要です。具体的な目標を掲げ、その達成状況を分かりやすく開示していくことは、消費者をはじめとした各ステークホルダーの理解を深め、行動変容を促すことにもつながります。特にアジアは、プラスチックごみの海洋流出が深刻な地域の一つですが、日本企業の取り組みはアジア地域の課題解決にも大きく貢献するものと期待しています。
■出典
*1 世界経済フォーラム「Global Risks Report 2023」 https://www3.weforum.org/docs/WEF_Global_Risks_Report_2023_JP.pdf
*2 The Pew Charitable Trusts and SYSTEMIQ (2020), Breaking the Plastic Wave: A Comprehensive Assessment of Pathways Towards Stopping Ocean Plastic Pollution
https://www.pewtrusts.org/-/media/assets/2020/10/breakingtheplasticwave_distilledreport.pdf
■WWFについて
WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行なっています。https://www.wwf.or.jp
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