3/24(木)15:00〜 「2022年4月より中小企業に義務化!パワハラ防止法のチェックポイント解説セミナー」を開催
[22/02/28]
提供元:PRTIMES
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AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役CEO:角田望、以下LegalForce)は、2022年3月24日(木)15時より、オンラインセミナー「2022年4月より中小企業に義務化!パワハラ防止法のチェックポイント解説セミナー」を開催いたします。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/23
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/200/resize/d36601-200-7423a08bb9a331f15a9c-0.jpg ]
労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)は、職場におけるパワーハラスメント防止を目的として、企業に対して必要な措置の実行を義務付ける改正が行われました。この改正は、2020年6月に大企業を対象に施行され、2022年4月より中小企業にも適用されます。適用が迫る中で、「施行日までに対応が十分に出来なかった」「自社での取り組みが適切か不安」「改正のポイントがまだつかみ切れていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
本セミナーでは、施行日までに押さえておきたいパワハラ防止法のチェックポイントを解説します。講師を務めるのは、検事出身で、企業におけるパワーハラスメントの対応、企業の内部通報窓口などを多数経験してきた、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の澤田 雄介弁護士です。パワハラ防止法に関心をお持ちの中小企業の方、ぜひご視聴ください。
講師名
・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 澤田 雄介 弁護士(第二東京弁護士会所属)
澤田 雄介 先生 プロフィール
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2014年検事任官。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年佐藤総合法律事務所入所。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、人事労務、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ベンチャー・スタートアップなど。
開催概要
・開催日時 :2022年3月24日(木)15:00〜16:00
・主催 :株式会社LegalForce
・視聴方法 :お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、<seminar@legalforce.co.jp>までお問合せください。
・参加費 :無料
・ご注意 :以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/23
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)
▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/23
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/200/resize/d36601-200-7423a08bb9a331f15a9c-0.jpg ]
労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)は、職場におけるパワーハラスメント防止を目的として、企業に対して必要な措置の実行を義務付ける改正が行われました。この改正は、2020年6月に大企業を対象に施行され、2022年4月より中小企業にも適用されます。適用が迫る中で、「施行日までに対応が十分に出来なかった」「自社での取り組みが適切か不安」「改正のポイントがまだつかみ切れていない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか?
本セミナーでは、施行日までに押さえておきたいパワハラ防止法のチェックポイントを解説します。講師を務めるのは、検事出身で、企業におけるパワーハラスメントの対応、企業の内部通報窓口などを多数経験してきた、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の澤田 雄介弁護士です。パワハラ防止法に関心をお持ちの中小企業の方、ぜひご視聴ください。
講師名
・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 澤田 雄介 弁護士(第二東京弁護士会所属)
澤田 雄介 先生 プロフィール
2011年京都大学法学部卒業、2013年慶應義塾大学法科大学院修了。2014年検事任官。2019年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2019年佐藤総合法律事務所入所。2021年9月法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野は、人事労務、ジェネラル・コーポレート、訴訟・紛争解決、危機管理、M&A・組織再編、ベンチャー・スタートアップなど。
開催概要
・開催日時 :2022年3月24日(木)15:00〜16:00
・主催 :株式会社LegalForce
・視聴方法 :お申込いただいた方へ、開催前日に視聴用URLをメールにてご案内いたします。前日正午までに案内メールが届かない方は、お手数ですが、<seminar@legalforce.co.jp>までお問合せください。
・参加費 :無料
・ご注意 :以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内に受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、いただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。
・本セミナーに関し、予告なくセミナータイトル等を変更させていただく場合がございます。
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https://legalforce-cloud.com/cabinet/seminar/23
■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2021年12月現在1,500社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet )
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。
【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com )
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)