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自治体向けセミナー【DX推進に必要な全体ビジョンとITインフラ】を６月９日（木）オンライン開催
[22/05/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
自治体DX実践者らの事例から学ぶ／官民トークセッションでは滋賀県大津市・茨城県石岡市が登場
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、DX推進に必要な全体ビジョンとITインフラをテーマにした自治体向けセミナーを、6月9日（木）オンライン開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-72adbc404dd4d402742b-0.jpg ]
自治体業務のデジタル化が日々進み、数々のICTツールが次々と登場する中、どのツールをどのように使っていくのか考えるうえで「全体ビジョン」が非常に重要です。業務全体のあるべき姿と重要視すべきポイントを明確にし、全体最適となるツールを導入できるかどうかはDX推進の成否を大きく左右します。また、それらを支えるインフラをいかに整えるかは実現度を高めるうえでは欠かせません。今回の自治体DXセミナーでは全体ビジョンの重要性や描き方を解説するとともに、それらの実現を支える各種インフラまで事例を交えながらご紹介します。
このような課題をお持ちの方におすすめです
□ 自治体業務が今後どうあるべきか考えたい
□ 他の自治体のDX推進事例を聞き、ポイントを押さえたい
□ 全体ビジョンから落とし込んでDXを進めていくノウハウを知りたい
□ 柔軟性や強靭性のあるITインフラを具体的に知りたい
□ ICTツールを導入した結果、管理の複雑さやサイロ化、利用のしづらさなどに悩んでいる
開催概要
日時 ：2022年6月9日(木)13:00〜15:35
対象 ：自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合、議員
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)
▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220609_dx/
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-a3d379775c7e0e65de4e-1.png ]
講演テーマ・登壇者
自治体DXのすすめ 『新しい仕事の仕方』のための全体ビジョンの描き方
〜「全体最適」によるICT推進が必要な理由〜
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-11c66db54bdfa4e1d137-2.jpg ]
高橋 邦夫 氏
（たかはし くにお）
KUコンサルティング / 元豊島区CISO・情報管理課長
1989年〜2018年 豊島区役所 勤務
情報管理課長を始め情報管理課18年、税務課、国民年金課、保育課
2014年〜2015年 豊島区役所ＣＩＳＯ（情報セキュリティ統括責任者）
2015 年 総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2015年〜 総務省地域情報化アドバイザー、ＩＣＴ地域マネージャー
2015 年〜 地方公共団体情報システム機構 地方支援アドバイザー
2015 年〜 文部科学省ＩＣＴ活用教育アドバイザー（企画評価委員）
2016 年〜 独立行政法人情報処理推進機構「地方創生と IT 研究会」委員
2018 年〜 合同会社ＫＵコンサルティング設立、電子自治体エバンジェリスト
DX推進に向けたITインフラのあるべき姿
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-abdb7e3e5c2b0f1d5ccd-3.jpg ]
市川 理樹 氏
（いちかわ まさき）
ニュータニックス・ジャパン合同会社 公共・広域営業本部 東北支店 支店長
SI、外資ソフトウェアメーカーなどでSE、営業、ITアーキテクト職を経て、平成28年にニュータニックス・ジャパン合同会社に入社し、現職。
小さく生んで大きく育った仮想化インフラのご紹介
〜必要に応じて段階的に拡張できる柔軟なICT基盤構築のすすめ〜
[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-31a800da7e2b9d5a9565-4.jpg ]
前田 敦紀 氏
（まえだ あつき）
名古屋市 総務局行政部 デジタル改革推進課
平成25年4月に民間企業から転職し、入庁。区役所 民生子ども課を経て、平成28年度より情報化推進課（現デジタル改革推進課）に異動。主な業務としては、システム認証基盤、PCやサーバなど庁内のデジタル共通基盤の維持・管理を担当。
◆官民トークセッション◆
〜事例から学ぶ インフラ最適化に向けた課題と解決策 〜
（滋賀県大津市＋茨城県石岡市＋ニュータニックス）
止まらないシステム基盤を目指して（滋賀県大津市）
大津市ではホスト（汎用機）のオープン化の結果、システムごとの部分最適による基盤のサイロ化が課題となった。解決には一元管理による統合運用とリソース集約が必要との方針で令和元年度にDR基盤、令和２年度にIaaS基盤を調達して拠点間の相互バックアップを図り、令和３年度の全庁ネットワーク（WAN・LAN）の再構築で止まらないシステム基盤構築を進めるこれまでの取り組みと今後の展開についてお話しします。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-b774be951f517b22f627-5.jpg ]
小須田 方 氏
（こすだ ただし）
滋賀県 大津市 政策調整部 情報システム課
平成23年度より情報システム課に在職。主担当は基幹系業務システム支援、インフラ基盤、ネットワーク、セキュリティ対策の取りまとめ。これまでホスト（汎用機）のオープン化、マイナンバー対応、セキュリティ強靭化に従事し、現在はシステム標準化、行政手続きのオンライン化などの自治体DX案件にも携わっている。
石岡市が考える自治体DX（茨城県石岡市）
2019年1月に新庁舎の供用が開始され、3年が経過しICTインフラ等に関して新たな課題も散見されるようになりました。また、2022年4月に策定した「石岡市DX推進計画」での重点取組事項、市のDXにかかる現在地、課題と今後の展望についてお話しします。
[画像7: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-4521da16e5edbbce2ead-6.jpg ]
太田 貴之 氏
（おおた たかゆき）
茨城県 石岡市 総務部 情報政策課
石岡市 総務部 情報政策課 課長補佐
茨城県出身。独立系Sier勤務を経て2011年度に石岡市役所入庁。
ICT関連の政策立案、導入、運用保守を担当。今年度よりDX推進担当も兼務。
[画像8: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-12fa47baabe8063cbe11-7.png ]
小澤 周平 氏
（おざわ しゅうへい）
ニュータニックス・ジャパン合同会社
広域営業統括本部 公共・広域営業本部 本部長
通信事業者、独立系システムインテグレータを経て、平成28年にニュータニックス・ジャパン合同会社に入社し、現職。
ファシリテーター：高橋 邦夫 氏
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
[画像9: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-5e3ae9af81d3d677815c-10.jpg ]
■事業構想大学院大学について
[画像10: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-2f3998d0d4479cb04158-8.jpg ]
事業構想大学院大学 東京・校舎2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
[画像11: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-329d6a615c473fdc8df4-9.jpg ]
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部が発行する「月刊事業構想」の主催で、DX推進に必要な全体ビジョンとITインフラをテーマにした自治体向けセミナーを、6月9日（木）オンライン開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-72adbc404dd4d402742b-0.jpg ]
自治体業務のデジタル化が日々進み、数々のICTツールが次々と登場する中、どのツールをどのように使っていくのか考えるうえで「全体ビジョン」が非常に重要です。業務全体のあるべき姿と重要視すべきポイントを明確にし、全体最適となるツールを導入できるかどうかはDX推進の成否を大きく左右します。また、それらを支えるインフラをいかに整えるかは実現度を高めるうえでは欠かせません。今回の自治体DXセミナーでは全体ビジョンの重要性や描き方を解説するとともに、それらの実現を支える各種インフラまで事例を交えながらご紹介します。
このような課題をお持ちの方におすすめです
□ 自治体業務が今後どうあるべきか考えたい
□ 他の自治体のDX推進事例を聞き、ポイントを押さえたい
□ 全体ビジョンから落とし込んでDXを進めていくノウハウを知りたい
□ 柔軟性や強靭性のあるITインフラを具体的に知りたい
□ ICTツールを導入した結果、管理の複雑さやサイロ化、利用のしづらさなどに悩んでいる
開催概要
日時 ：2022年6月9日(木)13:00〜15:35
対象 ：自治体首長、企画課、情報システム課、総務課、一部事務組合、議員
会場 ：オンライン開催、アーカイブ配信
主催 ：学校法人先端教育機構 月刊事業構想
参加費：無料(事前申込必須)
▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220609_dx/
[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-a3d379775c7e0e65de4e-1.png ]
講演テーマ・登壇者
自治体DXのすすめ 『新しい仕事の仕方』のための全体ビジョンの描き方
〜「全体最適」によるICT推進が必要な理由〜
[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-11c66db54bdfa4e1d137-2.jpg ]
高橋 邦夫 氏
（たかはし くにお）
KUコンサルティング / 元豊島区CISO・情報管理課長
1989年〜2018年 豊島区役所 勤務
情報管理課長を始め情報管理課18年、税務課、国民年金課、保育課
2014年〜2015年 豊島区役所ＣＩＳＯ（情報セキュリティ統括責任者）
2015 年 総務省情報化促進貢献個人等表彰において総務大臣賞受賞
2015年〜 総務省地域情報化アドバイザー、ＩＣＴ地域マネージャー
2015 年〜 地方公共団体情報システム機構 地方支援アドバイザー
2015 年〜 文部科学省ＩＣＴ活用教育アドバイザー（企画評価委員）
2016 年〜 独立行政法人情報処理推進機構「地方創生と IT 研究会」委員
2018 年〜 合同会社ＫＵコンサルティング設立、電子自治体エバンジェリスト
DX推進に向けたITインフラのあるべき姿
[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-abdb7e3e5c2b0f1d5ccd-3.jpg ]
市川 理樹 氏
（いちかわ まさき）
ニュータニックス・ジャパン合同会社 公共・広域営業本部 東北支店 支店長
SI、外資ソフトウェアメーカーなどでSE、営業、ITアーキテクト職を経て、平成28年にニュータニックス・ジャパン合同会社に入社し、現職。
小さく生んで大きく育った仮想化インフラのご紹介
〜必要に応じて段階的に拡張できる柔軟なICT基盤構築のすすめ〜
[画像5: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-31a800da7e2b9d5a9565-4.jpg ]
前田 敦紀 氏
（まえだ あつき）
名古屋市 総務局行政部 デジタル改革推進課
平成25年4月に民間企業から転職し、入庁。区役所 民生子ども課を経て、平成28年度より情報化推進課（現デジタル改革推進課）に異動。主な業務としては、システム認証基盤、PCやサーバなど庁内のデジタル共通基盤の維持・管理を担当。
◆官民トークセッション◆
〜事例から学ぶ インフラ最適化に向けた課題と解決策 〜
（滋賀県大津市＋茨城県石岡市＋ニュータニックス）
止まらないシステム基盤を目指して（滋賀県大津市）
大津市ではホスト（汎用機）のオープン化の結果、システムごとの部分最適による基盤のサイロ化が課題となった。解決には一元管理による統合運用とリソース集約が必要との方針で令和元年度にDR基盤、令和２年度にIaaS基盤を調達して拠点間の相互バックアップを図り、令和３年度の全庁ネットワーク（WAN・LAN）の再構築で止まらないシステム基盤構築を進めるこれまでの取り組みと今後の展開についてお話しします。
[画像6: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-b774be951f517b22f627-5.jpg ]
小須田 方 氏
（こすだ ただし）
滋賀県 大津市 政策調整部 情報システム課
平成23年度より情報システム課に在職。主担当は基幹系業務システム支援、インフラ基盤、ネットワーク、セキュリティ対策の取りまとめ。これまでホスト（汎用機）のオープン化、マイナンバー対応、セキュリティ強靭化に従事し、現在はシステム標準化、行政手続きのオンライン化などの自治体DX案件にも携わっている。
石岡市が考える自治体DX（茨城県石岡市）
2019年1月に新庁舎の供用が開始され、3年が経過しICTインフラ等に関して新たな課題も散見されるようになりました。また、2022年4月に策定した「石岡市DX推進計画」での重点取組事項、市のDXにかかる現在地、課題と今後の展望についてお話しします。
[画像7: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-4521da16e5edbbce2ead-6.jpg ]
太田 貴之 氏
（おおた たかゆき）
茨城県 石岡市 総務部 情報政策課
石岡市 総務部 情報政策課 課長補佐
茨城県出身。独立系Sier勤務を経て2011年度に石岡市役所入庁。
ICT関連の政策立案、導入、運用保守を担当。今年度よりDX推進担当も兼務。
[画像8: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-12fa47baabe8063cbe11-7.png ]
小澤 周平 氏
（おざわ しゅうへい）
ニュータニックス・ジャパン合同会社
広域営業統括本部 公共・広域営業本部 本部長
通信事業者、独立系システムインテグレータを経て、平成28年にニュータニックス・ジャパン合同会社に入社し、現職。
ファシリテーター：高橋 邦夫 氏
【お問い合わせ】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想 ウェビナー事務局
Tel： 03-6278-9031 (10:00~17:00)
Mail：webinar@sentankyo.ac.jp
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
[画像9: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-5e3ae9af81d3d677815c-10.jpg ]
■事業構想大学院大学について
[画像10: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-2f3998d0d4479cb04158-8.jpg ]
事業構想大学院大学 東京・校舎2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
■学校法人先端教育機構の概略
[画像11: https://prtimes.jp/i/36930/203/resize/d36930-203-329d6a615c473fdc8df4-9.jpg ]
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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