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ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用して、国際交流や多様な文化の醸成に繋がる自治体連携型スポーツ支援プロジェクトを発足し、2020年オールジャパンを実現
[18/09/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 自治体間での“競争”から自治体が連携する“共創”へ、複数自治体が一つの課題解決のために連携する広域連携ガバメントクラウドファンディングを開始 〜
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月27日（木）、寄附金の使い道から共感を得て寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（以下、GCF）」において、複数自治体が一つの共通する課題を解決するために連携する広域連携ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト（以下、広域連携GCF）を日本で初めて開始します。第一弾として、2020年オールジャパンを目指して、長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区が連携し、全国各地のスポーツ支援のためのプロジェクトを発足します。
トラストバンクは、2012年9月に「ふるさとチョイス」を立ち上げ、翌年2013年9月に自治体がプロジェクトオーナーになり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「GCF」のサービスを開始しました。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開し、広く寄附を募ります。特徴として、お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を募ります。寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みは、2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注1）でも推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注2）。
今回当社は、この「GCF」において、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームを構築し、「広域連携GCF」のプラットフォームを開設します。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題を解決することを目指します。「広域連携GCF」により期待される主な効果は以下の通りです。
発信力強化に伴う共感と寄附金の増加：
ふるさと納税制度を通じて、自治体は域内の地元住民にとどまらず、都市部を中心とした域外への情報発信にも力を入れるようになりました。「広域連携GCF」では、複数自治体が連携することで、これまで以上に広く多くの人に向けて発信することが可能になり、より多くの支援者を得ることで小さな地域でも社会を動かす力になり得る、多くの共感と寄附金を募ることが期待できます。
経験やノウハウの共有による課題解決力の強化：
ふるさと納税制度に力を入れている多くの自治体の中には、地域の住民、事業者・生産者、NPO団体などと連携して、地域の魅力となるお礼の品の開発や課題解決のためのGCF事業などを行っています。「広域連携GCF」では、各地域の自治体はじめ地域の住民や事業者・生産者、NPO団体などが互いに持つ地域課題に対する経験やノウハウを互いに共有し合うことで、これまで以上に課題解決の可能性を高めます。
日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映：
各自治体が共通する課題は日本の課題でもあります。ふるさと納税制度は、寄附金の使い道を指定できる仕組みであり、寄附者の意思を行政に反映することができる制度です。「広域連携GCF」では、寄附者一人ひとりの支援の想いを日本が抱える課題に反映できる仕組みです。この仕組みを通じて、国民一人ひとりが自主的に日本の課題解決に直接参加することができます。
「広域連携GCF」の第一弾として、ふるさと納税制度を活用して、2020年の国際スポーツ大会に向けてオールジャパンでスポーツを支援するプロジェクトを開始します。2020年に東京で開催される国際スポーツ大会は、日本全体が一丸となり取り組む一大イベントです。ふるさと納税制度においては、地域間の競争が課題となっていますが、本プロジェクトでは、東京だけでなく各地域が連携し、共創することで、2020年への関心を喚起させるとともに、日本全体のスポーツ文化の醸成や環境整備を図ります。ふるさと納税制度を活用して、スポーツ支援をする主な意義として、以下が考えらえます。
日本各地における多様なスポーツ支援
国際大会で活躍する日本人のスポーツ選手は、人口の多い都市部だけでなく、日本各地から輩出されています。また、これまで特定のスポーツを地域で支援し続けたことで、全国各地に世界トップクラスの選手や団体が存在します。一方、全国には財政上スポーツ事業に予算を割くことが難しい地域も多くあります。今回、2020年という大きなチャンスに、ふるさと納税制度を活用して、地域にゆかりのあるスポーツをアピールし応援を募ることで、スポーツ環境の整備や選手の育成が可能になります。
スポーツ文化を通じた国際交流の推進や、障がいを持つアスリート支援による多様な価値観の醸成
2020年の国際スポーツ大会の開催国として、全国242もの地域（2018年9月現在）がホストタウンとして世界と交流します。「GCF」のプロジェクトでは、地域の子供たちと各国選手団との交流や少年・少女たちのホストタウンへの派遣などの資金を募り、国際交流の機会を創出します。ふるさと納税制度のスポーツ支援が、地域から未来を担う国際社会で活躍しうる人材育成に繋がります。
また、障がいを持つアスリート支援を通じて、地域に多様性が育まれ、各地域と各国の文化・経済的な交流の推進が期待できます。
国民一人ひとりが日本最大のスポーツイベントを支援
「広域連携GCF」は、自治体同士の連携だけでなく、国民一人ひとりが、自治体のスポーツに対する課題や挑戦に対して、寄附することで参画することができます。支援には、寄附金を送るだけでなく、応援メッセージを届けることもできます。選手・団体の励みになるメッセージを通じて、地域とその地域にゆかりのある選手や団体と寄附者が繋がることがふるさと納税制度の趣旨でもあり、地域の活力に繋がります。
本プロジェクトへの参画自治体 首長からのコメントは以下の通りです。
長野県松川町 深津 徹 町長
「コスタリカは、豊かな自然と、自然環境を大切にする国民性を持つ国です。JICAの研修事業や草の根技術協力事業が2020年東京オリ・パラ「ホストタウン」登録に繋がり、町では様々な交流事業が展開されています。このコスタリカスタディツアーでは、明日を担う子どもたちが、学校では学べない文化や言葉の違いを、実際に現地で体験することになります。コスタリカの風土と人々の生活や想いを通じて、大きく視野を拡げ、多くを学ぶことができるでしょう。そして、このスタディツアーで得たこと、感じたことを町へ持ち帰り、仲間や町民に伝えてくれることを期待しています。ホストタウン事業を通して、既に新たな交流も芽生えつつあります。子どもたちや多くの町民が互いに愛しみ、ふるさと「松川町」を見つめ直すことができることを願い、今後も国際交流事業に取り組んで参りたいと考えています。」
島根県奥出雲町 勝田 康則 町長
「今回、島根県奥出雲町はガバメントクラウドファンディングに挑戦することとしました。それは、「夢を実現できる町であり続ける」という私の決意でもあります。2020年をきっかけに、ホッケーを通じて子どもたちが世界に挑戦するまちとなるよう、このチャレンジで次世代の育成に力を尽くしてまいります。ぜひ、ご支援のほどよろしくお願いいたします。」
東京都世田谷区 保坂 展人 区長
「世田谷区は人口90万人を超え、ふるさと納税による41億円もの税源流出に苦慮しています。ただ、私たち都市部と全国の地方自治体との競争や対抗関係となることがないように、返礼品合戦には加わらず、寄附型文化の醸成を掲げて街づくりや社会的事業の記念となるプロジェクトを進めてきました。今回は2020年の東京大会でアメリカ選手のキャンプ地となる区立総合運動場のスタンド改修に区民が参加していただく寄附募集を始めています。ユニバーサルな障害者スポーツができる陸上競技場としていくことを区民に訴え、GCF で整備費の一部をまかなっていきます。」
京都府亀岡市 桂川 孝裕 市長
「ホストタウン事業は、2020年の機会を開催地だけでなく全国各地からオールジャパンで盛り上げていこうという施策の一つです。そのため亀岡市としても、当市出身の空手の世界チャンピオン荒賀龍太郎選手がおられることで、一つの大きなチャンスだと考えております。また姉妹都市のオーストリア共和国のクニッテルフェルト市とは締結して本年で55年となり、これに関しても縁を感じるところです。このホストタウン事業を契機に、国際交流に力を入れ、そして歴史あるこの亀岡を様々な面から盛り上げていきたいと思っています。なにとぞ、亀岡市の未来にお力をお貸しいただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。」
新潟県柏崎市 櫻井 雅浩 市長
「柏崎の水球の歴史は、1964（昭和39）年の第19回新潟国民体育大会（新潟地震により開催中止）の水球競技の会場地に柏崎が選ばれたことを契機に、1962（昭和37）年に柏崎高校水泳部に水球チームを編成したことから始まります。本市は、日本で一番大きな水球クラブ「ウォーターポロクラブ柏崎」を擁し、2016年のリオ大会では日本代表チームに本市から4名の代表選手を輩出しました。
現在は、2020年大会での代表選手の輩出に向けた選手の強化、育成に取り組んでいます。さらに、2019年7月には水球強豪国であるセルビア共和国水球男子代表チームが世界水泳の事前キャンプを、2020年7月には同じく水球強豪国のモンテネグロ男子代表チームが2020年大会の事前キャンプを柏崎市で行うことが決定し、当市においても2020年大会に向けた機運が高まりつつあります。
今回のプロジェクトへの参加を通じて「水球のまち柏崎」のPRと、全国、世界の舞台で活躍できる人材の育成、輩出につながることを期待しています。」
当社 株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメントは以下の通りです。
「『ふるさとチョイス』を立ち上げた当初から、ふるさと納税制度は自治体が行うクラウドファンディングだと思い、翌年2013年に『GCF』を開始しました。名称をローカルガバメント（自治体）ではなく、ガバメントとした理由は、ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、"政府”が行うような力を発揮できる、という想いから名付けました。このたび、各自治体のご協力により、5年前に思い描いていた本来の『GCF』のプロジェクトを発表することができ大変嬉しく思います。」
トラストバンクは今後、災害支援や「GCF」を強化するとともに、全自治体の7割以上となる約1380自治体との関係を活かして、自治体間を繋ぎ、新たな価値を共創することで、ふるさと納税制度を通じた地域支援を積極的に展開します。
（注1）ふるさと納税のさらなる活用：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注2）直近3年間のガバメントクラウドファンディング(R)のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が250件の見込み
□■ 「広域連携GCF」プロジェクト概要 ■□
■開始日：2018年9月27日（木）
■広域連携GCFのプロジェクト名：2020年に向けてスポーツをきっかけに世界と繋がる地域の、誰もが躍動する「まち創り」をふるさと納税で応援！
■参画自治体（9月27日時点）：長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_2020
□■ 「広域連携GCF」における各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：長野県松川町】
◆事業名： 高校生をコスタリカへ派遣！若者の多様な経験を応援し、これからの地域づくりに繋げるまちへ
◆募集額：200万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：ホストタウンに登録されたコスタリカと松川町の交流が、2020年以降も続いていくよう高校生をコスタリカへ派遣し、交流を深める
◆使い道：高校生をコスタリカへ派遣する費用（20万円×10人分＝200万円）
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/419
【自治体名：島根県奥出雲町】
◆事業名： 2020年、夢への挑戦！小さなまちの子どもたちが世界で輝くプロジェクト
◆募集額： 150万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：ホッケーの強豪国インドのホストタウンに選ばれたことをきっかけに、ホッケーのまち奥出雲町として町を挙げて競技場、ホッケー用具等を整備し、世界を夢見るホッケー少年・少女を応援する
◆使い道：ホッケー用具の整備、ホッケー競技場整備 等
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/398
【自治体名：東京都世田谷区】
◆事業名： 車いすの人も安心して使える陸上競技場を、みんなの力で！
◆募集額： 200万円
◆期間：2018年9月27日〜2019年3月29日（184日間）
◆概要：2020年をきっかけに、老朽化していた競技施設をだれもが安心して利用できるバリアフリー施設へと改修し、区民の親しみの持てる施設を一層整備する
◆使い道：陸上競技場内に車いす更衣室の設置費用
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/404
◆事業名：歴史ある陸上競技場スタンドを、みんなが使いやすい施設に生まれ変わらせたい！
◆募集額： 900万円
◆期間：2018年9月27日〜2019年3月29日（184日間）
◆概要：2020年アメリカの事前キャンプ地に選ばれたことを機に、老朽化していた競技施設を安心して楽しめる競技場として観覧席を整備し、新しく生まれ変わった陸上競技場で区民との国際交流を更に促進する
◆使い道：観覧席設置一部費用（900万円）
◆事業URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/403
【自治体名：京都府亀岡市】
◆事業名：「空手」を通じて始まったオーストリアとの交流を促進し、世界に開かれたまちを未来へ残したい！
◆募集額： 300万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：空手を通じてつながったオーストリアとの交流が強固なものとなるよう、スポーツを通じた国際交流イベント等を実施し、交流を深める
◆使い道：事前合宿招致費用 等
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/413
【自治体名：新潟県柏崎市】
◆事業名： 水球のまち柏崎からみんなで水球を元気にしたい！
◆募集額： 200万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：水球の強豪国セルビア共和国とモンテネグロのホストタウンに選ばれたことをきっかけに、水球のまち柏崎として市を挙げて地元のクラブチームを応援し、世界の舞台を目指す選手の大会出場を目指してまち全体で水球を応援する機運を高める
◆使い道：水球選手強化費用 等
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/423
【自治体名：東京都墨田区】
◆事業名：「3秒間」に凝縮された戦いを伝えたい！“パブリックビューイング”で2020年のパラ・パワーリフティング競技観客動員10万人を目指して！
◆募集額： 420万円
◆期間：2018年8月1日〜2018年12月31日（153日間）
◆概要：パラスポーツのまち墨田区がパラスポーツのパブリックビューイングをスカイツリーで実施することで、障がいの壁を乗り越えてアスリートとして活躍する選手を応援する機運を高める
◆使い道：パラパワーリフティング・パブリックビューイング開催費用
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/343
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、230万を超える会員数（2018年9月）、契約自治体1,300自治体超（2018年9月）、お礼の品登録数19万点超（2018年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約40億円（2018年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日9月27日（木）、寄附金の使い道から共感を得て寄附を募る仕組み「ガバメントクラウドファンディング(R)（以下、GCF）」において、複数自治体が一つの共通する課題を解決するために連携する広域連携ガバメントクラウドファンディングのプロジェクト（以下、広域連携GCF）を日本で初めて開始します。第一弾として、2020年オールジャパンを目指して、長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区が連携し、全国各地のスポーツ支援のためのプロジェクトを発足します。
トラストバンクは、2012年9月に「ふるさとチョイス」を立ち上げ、翌年2013年9月に自治体がプロジェクトオーナーになり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募る「GCF」のサービスを開始しました。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開し、広く寄附を募ります。特徴として、お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を募ります。寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みは、2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注1）でも推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注2）。
今回当社は、この「GCF」において、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームを構築し、「広域連携GCF」のプラットフォームを開設します。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題を解決することを目指します。「広域連携GCF」により期待される主な効果は以下の通りです。
発信力強化に伴う共感と寄附金の増加：
ふるさと納税制度を通じて、自治体は域内の地元住民にとどまらず、都市部を中心とした域外への情報発信にも力を入れるようになりました。「広域連携GCF」では、複数自治体が連携することで、これまで以上に広く多くの人に向けて発信することが可能になり、より多くの支援者を得ることで小さな地域でも社会を動かす力になり得る、多くの共感と寄附金を募ることが期待できます。
経験やノウハウの共有による課題解決力の強化：
ふるさと納税制度に力を入れている多くの自治体の中には、地域の住民、事業者・生産者、NPO団体などと連携して、地域の魅力となるお礼の品の開発や課題解決のためのGCF事業などを行っています。「広域連携GCF」では、各地域の自治体はじめ地域の住民や事業者・生産者、NPO団体などが互いに持つ地域課題に対する経験やノウハウを互いに共有し合うことで、これまで以上に課題解決の可能性を高めます。
日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映：
各自治体が共通する課題は日本の課題でもあります。ふるさと納税制度は、寄附金の使い道を指定できる仕組みであり、寄附者の意思を行政に反映することができる制度です。「広域連携GCF」では、寄附者一人ひとりの支援の想いを日本が抱える課題に反映できる仕組みです。この仕組みを通じて、国民一人ひとりが自主的に日本の課題解決に直接参加することができます。
「広域連携GCF」の第一弾として、ふるさと納税制度を活用して、2020年の国際スポーツ大会に向けてオールジャパンでスポーツを支援するプロジェクトを開始します。2020年に東京で開催される国際スポーツ大会は、日本全体が一丸となり取り組む一大イベントです。ふるさと納税制度においては、地域間の競争が課題となっていますが、本プロジェクトでは、東京だけでなく各地域が連携し、共創することで、2020年への関心を喚起させるとともに、日本全体のスポーツ文化の醸成や環境整備を図ります。ふるさと納税制度を活用して、スポーツ支援をする主な意義として、以下が考えらえます。
日本各地における多様なスポーツ支援
国際大会で活躍する日本人のスポーツ選手は、人口の多い都市部だけでなく、日本各地から輩出されています。また、これまで特定のスポーツを地域で支援し続けたことで、全国各地に世界トップクラスの選手や団体が存在します。一方、全国には財政上スポーツ事業に予算を割くことが難しい地域も多くあります。今回、2020年という大きなチャンスに、ふるさと納税制度を活用して、地域にゆかりのあるスポーツをアピールし応援を募ることで、スポーツ環境の整備や選手の育成が可能になります。
スポーツ文化を通じた国際交流の推進や、障がいを持つアスリート支援による多様な価値観の醸成
2020年の国際スポーツ大会の開催国として、全国242もの地域（2018年9月現在）がホストタウンとして世界と交流します。「GCF」のプロジェクトでは、地域の子供たちと各国選手団との交流や少年・少女たちのホストタウンへの派遣などの資金を募り、国際交流の機会を創出します。ふるさと納税制度のスポーツ支援が、地域から未来を担う国際社会で活躍しうる人材育成に繋がります。
また、障がいを持つアスリート支援を通じて、地域に多様性が育まれ、各地域と各国の文化・経済的な交流の推進が期待できます。
国民一人ひとりが日本最大のスポーツイベントを支援
「広域連携GCF」は、自治体同士の連携だけでなく、国民一人ひとりが、自治体のスポーツに対する課題や挑戦に対して、寄附することで参画することができます。支援には、寄附金を送るだけでなく、応援メッセージを届けることもできます。選手・団体の励みになるメッセージを通じて、地域とその地域にゆかりのある選手や団体と寄附者が繋がることがふるさと納税制度の趣旨でもあり、地域の活力に繋がります。
本プロジェクトへの参画自治体 首長からのコメントは以下の通りです。
長野県松川町 深津 徹 町長
「コスタリカは、豊かな自然と、自然環境を大切にする国民性を持つ国です。JICAの研修事業や草の根技術協力事業が2020年東京オリ・パラ「ホストタウン」登録に繋がり、町では様々な交流事業が展開されています。このコスタリカスタディツアーでは、明日を担う子どもたちが、学校では学べない文化や言葉の違いを、実際に現地で体験することになります。コスタリカの風土と人々の生活や想いを通じて、大きく視野を拡げ、多くを学ぶことができるでしょう。そして、このスタディツアーで得たこと、感じたことを町へ持ち帰り、仲間や町民に伝えてくれることを期待しています。ホストタウン事業を通して、既に新たな交流も芽生えつつあります。子どもたちや多くの町民が互いに愛しみ、ふるさと「松川町」を見つめ直すことができることを願い、今後も国際交流事業に取り組んで参りたいと考えています。」
島根県奥出雲町 勝田 康則 町長
「今回、島根県奥出雲町はガバメントクラウドファンディングに挑戦することとしました。それは、「夢を実現できる町であり続ける」という私の決意でもあります。2020年をきっかけに、ホッケーを通じて子どもたちが世界に挑戦するまちとなるよう、このチャレンジで次世代の育成に力を尽くしてまいります。ぜひ、ご支援のほどよろしくお願いいたします。」
東京都世田谷区 保坂 展人 区長
「世田谷区は人口90万人を超え、ふるさと納税による41億円もの税源流出に苦慮しています。ただ、私たち都市部と全国の地方自治体との競争や対抗関係となることがないように、返礼品合戦には加わらず、寄附型文化の醸成を掲げて街づくりや社会的事業の記念となるプロジェクトを進めてきました。今回は2020年の東京大会でアメリカ選手のキャンプ地となる区立総合運動場のスタンド改修に区民が参加していただく寄附募集を始めています。ユニバーサルな障害者スポーツができる陸上競技場としていくことを区民に訴え、GCF で整備費の一部をまかなっていきます。」
京都府亀岡市 桂川 孝裕 市長
「ホストタウン事業は、2020年の機会を開催地だけでなく全国各地からオールジャパンで盛り上げていこうという施策の一つです。そのため亀岡市としても、当市出身の空手の世界チャンピオン荒賀龍太郎選手がおられることで、一つの大きなチャンスだと考えております。また姉妹都市のオーストリア共和国のクニッテルフェルト市とは締結して本年で55年となり、これに関しても縁を感じるところです。このホストタウン事業を契機に、国際交流に力を入れ、そして歴史あるこの亀岡を様々な面から盛り上げていきたいと思っています。なにとぞ、亀岡市の未来にお力をお貸しいただけたらと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。」
新潟県柏崎市 櫻井 雅浩 市長
「柏崎の水球の歴史は、1964（昭和39）年の第19回新潟国民体育大会（新潟地震により開催中止）の水球競技の会場地に柏崎が選ばれたことを契機に、1962（昭和37）年に柏崎高校水泳部に水球チームを編成したことから始まります。本市は、日本で一番大きな水球クラブ「ウォーターポロクラブ柏崎」を擁し、2016年のリオ大会では日本代表チームに本市から4名の代表選手を輩出しました。
現在は、2020年大会での代表選手の輩出に向けた選手の強化、育成に取り組んでいます。さらに、2019年7月には水球強豪国であるセルビア共和国水球男子代表チームが世界水泳の事前キャンプを、2020年7月には同じく水球強豪国のモンテネグロ男子代表チームが2020年大会の事前キャンプを柏崎市で行うことが決定し、当市においても2020年大会に向けた機運が高まりつつあります。
今回のプロジェクトへの参加を通じて「水球のまち柏崎」のPRと、全国、世界の舞台で活躍できる人材の育成、輩出につながることを期待しています。」
当社 株式会社トラストバンク 代表取締役 須永珠代のコメントは以下の通りです。
「『ふるさとチョイス』を立ち上げた当初から、ふるさと納税制度は自治体が行うクラウドファンディングだと思い、翌年2013年に『GCF』を開始しました。名称をローカルガバメント（自治体）ではなく、ガバメントとした理由は、ふるさと納税制度を通じて各自治体が同じ課題について協力し合えば、"政府”が行うような力を発揮できる、という想いから名付けました。このたび、各自治体のご協力により、5年前に思い描いていた本来の『GCF』のプロジェクトを発表することができ大変嬉しく思います。」
トラストバンクは今後、災害支援や「GCF」を強化するとともに、全自治体の7割以上となる約1380自治体との関係を活かして、自治体間を繋ぎ、新たな価値を共創することで、ふるさと納税制度を通じた地域支援を積極的に展開します。
（注1）ふるさと納税のさらなる活用：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注2）直近3年間のガバメントクラウドファンディング(R)のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が250件の見込み
□■ 「広域連携GCF」プロジェクト概要 ■□
■開始日：2018年9月27日（木）
■広域連携GCFのプロジェクト名：2020年に向けてスポーツをきっかけに世界と繋がる地域の、誰もが躍動する「まち創り」をふるさと納税で応援！
■参画自治体（9月27日時点）：長野県松川町、島根県奥出雲町、東京都世田谷区、京都府亀岡市、新潟県柏崎市、東京都墨田区
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_2020
□■ 「広域連携GCF」における各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：長野県松川町】
◆事業名： 高校生をコスタリカへ派遣！若者の多様な経験を応援し、これからの地域づくりに繋げるまちへ
◆募集額：200万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：ホストタウンに登録されたコスタリカと松川町の交流が、2020年以降も続いていくよう高校生をコスタリカへ派遣し、交流を深める
◆使い道：高校生をコスタリカへ派遣する費用（20万円×10人分＝200万円）
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/419
【自治体名：島根県奥出雲町】
◆事業名： 2020年、夢への挑戦！小さなまちの子どもたちが世界で輝くプロジェクト
◆募集額： 150万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：ホッケーの強豪国インドのホストタウンに選ばれたことをきっかけに、ホッケーのまち奥出雲町として町を挙げて競技場、ホッケー用具等を整備し、世界を夢見るホッケー少年・少女を応援する
◆使い道：ホッケー用具の整備、ホッケー競技場整備 等
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/398
【自治体名：東京都世田谷区】
◆事業名： 車いすの人も安心して使える陸上競技場を、みんなの力で！
◆募集額： 200万円
◆期間：2018年9月27日〜2019年3月29日（184日間）
◆概要：2020年をきっかけに、老朽化していた競技施設をだれもが安心して利用できるバリアフリー施設へと改修し、区民の親しみの持てる施設を一層整備する
◆使い道：陸上競技場内に車いす更衣室の設置費用
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/404
◆事業名：歴史ある陸上競技場スタンドを、みんなが使いやすい施設に生まれ変わらせたい！
◆募集額： 900万円
◆期間：2018年9月27日〜2019年3月29日（184日間）
◆概要：2020年アメリカの事前キャンプ地に選ばれたことを機に、老朽化していた競技施設を安心して楽しめる競技場として観覧席を整備し、新しく生まれ変わった陸上競技場で区民との国際交流を更に促進する
◆使い道：観覧席設置一部費用（900万円）
◆事業URL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/403
【自治体名：京都府亀岡市】
◆事業名：「空手」を通じて始まったオーストリアとの交流を促進し、世界に開かれたまちを未来へ残したい！
◆募集額： 300万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：空手を通じてつながったオーストリアとの交流が強固なものとなるよう、スポーツを通じた国際交流イベント等を実施し、交流を深める
◆使い道：事前合宿招致費用 等
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/413
【自治体名：新潟県柏崎市】
◆事業名： 水球のまち柏崎からみんなで水球を元気にしたい！
◆募集額： 200万円
◆期間：2018年9月27日〜2018年12月31日（96日間）
◆概要：水球の強豪国セルビア共和国とモンテネグロのホストタウンに選ばれたことをきっかけに、水球のまち柏崎として市を挙げて地元のクラブチームを応援し、世界の舞台を目指す選手の大会出場を目指してまち全体で水球を応援する機運を高める
◆使い道：水球選手強化費用 等
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/423
【自治体名：東京都墨田区】
◆事業名：「3秒間」に凝縮された戦いを伝えたい！“パブリックビューイング”で2020年のパラ・パワーリフティング競技観客動員10万人を目指して！
◆募集額： 420万円
◆期間：2018年8月1日〜2018年12月31日（153日間）
◆概要：パラスポーツのまち墨田区がパラスポーツのパブリックビューイングをスカイツリーで実施することで、障がいの壁を乗り越えてアスリートとして活躍する選手を応援する機運を高める
◆使い道：パラパワーリフティング・パブリックビューイング開催費用
◆事業URL： https://www.furusato-tax.jp/gcf/343
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、230万を超える会員数（2018年9月）、契約自治体1,300自治体超（2018年9月）、お礼の品登録数19万点超（2018年9月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約40億円（2018年9月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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