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イノベーション、専門性に特化したオンラインカンファレンス「経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022」を開催
[22/05/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ここでしか聞けない豪華講演が続々決定！
株式会社イノベーション（グロース 証券コード3970）のグループ会社である、株式会社Innovation & Co.（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：遠藤俊一、以下「Innovation & Co.」）は、業界最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」で培ったノウハウをもとに、より専門性に特化したオンラインカンファレンス「経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022」と「セールス＆マーケティング総合カンファレンス2022」を2022年6月15日（水）に開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-e797a4dc3e723e8b5d05-4.png ]
■「経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022」とは？
業界最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」のノウハウをもとに、当社が提供する「ビジネスを、もっと面白く。」をコンセプトとしたビジネス動画プラットフォーム「bizplay（ビズプレイ）」が主催する講演イベントです。
経理・財務・バックオフィスに関するトレンドや最新ツールについての特別講演を全て無料で視聴いただけます。
豪華特別ゲストをお招きし、ライブ配信で開催当日しかみる事ができない貴重な講演も多数ご用意しておりますので、奮ってご参加ください。
■開催概要
経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022
開催日時：2022年6月15日（水）10:00~18:00※ライブ配信による開催となります。
来場：無料
登録U R L：https://bit.ly/3GkvlXW
主催：株式会社Innovation & Co.
視聴方法：事前登録にて登録いただいたメールアドレス・パスワードで本サイトよりログインください。視聴につきましては動作が正常か事前に環境のご確認をお願いします。 推奨デバイス（PC・タブレット・スマートフォンなど）
〈特別ゲスト〉
柳楽 仁史 氏
株式会社船井総研デジタル代表取締役社長
[画像2: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-9dbbcbab570cb7adb969-2.jpg ]
1992年船井総合研究所に入社。株式会社船井情報システムズ代表取締役常務、株式会社船井総合研究所執行役員社長室長、株式会社船井総研ホールディングス執行役員CSR・IR室担当などを経て、現職。内部マネジメント業務の責任者を歴任する傍ら、経営コンサルタント業務にも従事、幹部社員教育や社員の自発性を誘発する自活組織づくり、新規事業の開発と展開などに数多く携わる。 主な著作に『取締役の心得』『デキる社員は社長を使う! 幹部社員のための社長の「使い方」と「仕え方」』『フナイコンサルティングマニュアル』《編集責任者》『不動産会社はワインを売れ! 今すぐ客単価を伸ばせる新発想』『ストーリーでわかる部下のポテンシャルを120%発揮させる「やる気」のルール』(以上、すべて総合法令出版)などがある。
講演テーマ：バックオフィス・トランスフォーメーション(BX) 〜間接部門を変革する方法〜
講演URL：https://bit.ly/3NGA20R
講演概略：バックオフィス部門でのDX化をするメリット、利益を創出する組織作り方法を成功事例・失敗事例を交えてプロが徹底解説します。
松崎 啓介 氏
松崎啓介税理士事務所所長 税理士 一般社団法人租税調査研究会主任研究員
[画像3: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-2b04d271cc91019164a0-7.jpg ]
昭和59年〜財務省主税局にて税法の企画立案に従事（平成10年〜「電子帳簿保存法」等の立法を担当）その後、大月税務署長、東京国税局企画課長、審理課長、個人課税課長、金沢国税局長等を経て税理士登録。令和3年より一般社団法人租税調査研究会主任研究員。
講演テーマ：改正電帳法対応って、何から手を付ければいいの？
講演URL：https://bit.ly/3z5vtct
講演概略：義務化された「電子取引のデータ保存」が2年間は従来どおりの保存でも構わないとなってから半年が経ちます。
まだ先のことだから、来年から準備すればいいのではないか、と思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
また、何から準備をすればいいのか分からないので、何もしないでいるという方も少なくないと思います。
改正電帳法で経理事務がどう変わるのか？
電帳法対応担当者はどう対応すべきなのか？
現場が直面する注意点や優先順位など、
改正電帳法対応について何から手をつけるべきかについてご案内します。
〈登壇企業〉
落合 純平 氏
Nota株式会社 マーケティング部 マーケティングマネージャー
[画像4: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-7901af40a607159354d5-5.jpg ]
コンテンツマーケティング会社にてBtoBコンテンツマネージャーとしてBtoB企業を支援。2020年Notaにジョイン。FAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」のマーケティングを担当。
講演テーマ：社内問合せ率25%減！FAQを活用したバックオフィス業務効率化
講演URL：https://bit.ly/39W1ybP
講演概略：「経費申請の方法がわからない」「PCのパスワードを忘れた」など、情報システム、総務、経理、人事労務といったバックオフィス部門にはさまざまな社内問い合わせが寄せられる。その対応に時間を奪われて、コア業務に専念できないという企業も少なくない。一方で、社内向けのよくある質問（FAQ）を整備することでこのような状況を解消できる。そこで、本セッションではFAQを活用したバックオフィス業務効率化を紹介する。
池田 翔 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社 アプリケーションサービス部 AI推進部門
[画像5: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-78925a45b91a5e0b3709-6.jpg ]
2011年 NTTコミュニケーションズ入社、数年間コンシューマ向けOCNサービスの販売企画に携わる。2018年からはNTT Communications China(上海)へ出向。中国へ進出する日系企業のセキュリティ対策、DX推進支援に関するコンサルティング及び案件のプロジェクトマネージャーとして従事、企業における海外での言語の壁に関する課題を痛感。2019年8月よりNTTコミュニケーションズに復帰し、AI翻訳PFサービス"COTOHA(R) Translator"のプロダクト開発推進、及び新規販売パートナーの開拓等を担う。
講演テーマ：経理・財務・バックオフィス分野における翻訳業務課題とその解決策
講演URL：https://bit.ly/3yWwZgQ
講演概略：企業活動のグローバル化進展に伴い、経理・財務・バックオフィス分野でも海外企業の情報収集や海外取引先対応等が必須となりつつあります。当該分野では開発部門や営業部門に比べ外国語の高スキル人材確保が難しいにも関わらず、海外税務申告や海外当局からのレターチェック等、経営判断を左右する専門性の高い翻訳作業が日常的に必要となっている状況は企業課題の一つと言えるのではないでしょうか。本講演では、ここ数年で劇的な精度向上を遂げたAIによる自動翻訳と、特に経理・財務・バックオフィス分野での活用についてご紹介します。
松岡 俊 氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長
[画像6: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-647e564359b3db236fc7-8.jpg ]
1998年にソニー株式会社入社。各種会計・税務業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験に合格。2012年以降は、イギリスにおいて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。2020年公認会計士登録。。
講演テーマ：法人カード利用の月ずれゼロ宣言！ 経費精算システムの連携で月次決算を早期化させた背景
講演URL：https://bit.ly/39SYspa
講演概略：弊社の経理業務は、コロナウィルスの影響を受け急遽はじまったテレワークをきっかけに改善が加速しました。現在も、経費精算システム×法人カードの連携で実現した月次決算早期化で、キャッシュレス・ペーパーレス化だけに留まらない業務進化を続けています。本講演では、経理責任者がどのように業務改善を推進しているのか、改善を継続するためのポイントは何かを、弊社で実施している事例を交えて赤裸々にお話しします。
川崎 友和 氏
ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー
[画像7: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-9eb816a9fe641db21153-1.jpg ]
2012年ドーモに入社し、2016年にジャパンカントリーマネージャーに就任、Elasticを経て、2021年6月より現職。データ業界での長い経験を活かし、日本企業のデジタル変革の成功に尽力しています。
講演テーマ：財務・経理DX、次への挑戦〜Domoと歩むKDDIのDigital Journey〜
講演概略：人類が経験したことがないスピードで進化を遂げるテクノロジー。ビジネスだけでなく世界全体で不確実性が高まる中、世界中の企業がデータやデジタルを活用した「変革」に迫られています。本セッションでは、KDDIのファイナンス部門から始まった業務改革プロジェクト、DX推進部門の立ち上げなどの「変革」ストーリーを、現場の生の声を交えたVTRと共にご紹介します。
和久 貴志 氏
KDDI株式会社 コーポレート統括本部 コーポレートシェアード本部 副本部長
[画像8: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-9404c2c39267c49c0335-0.jpg ]
1994年DDI（現KDDI）入社。「JCOM」での財務部長・経理部長を経て、現在はKDDI本体を含むグループ全体の経理シェアードサービスの垂直立ち上げに従事し、部門横断のDXを推進しています。
皆様のご参加お待ちしております。
■ 『bizplay（ビズプレイ）』とは
『bizplay (ビズプレイ)』は、「ビジネスをもっと面白く。」をコンセプトとした、ビジネス動画プラットフォームです。仕事の悩みを解決する動画、ビジネスパーソンとしてのスキルアップにつながる動画、ビジネス書籍をテーマにした動画など、様々なオリジナルコンテンツをご提供しております。
Biz（ビジネス領域）＋Play（動画コンテンツ、遊び）という意味をもたせた造語からサービス名を『bizplay』とし、ビジネスユーザーが遊び感覚を持ちながら動画を通じて「学び」を体験してもらいたい。という意味がサービス名には込められています。
■株式会社Innovation & Co.について
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2019年9月2日
代表取締役社長 ： 遠藤俊一
URL ： https://www.innovation.co.jp/
事業内容 ： BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
1. オンラインメディア事業
2. ITソリューション事業
株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
■株式会社イノベーションについて
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2000年12月14日
代表取締役社長 ： 富田直人
URL ： https://www.innovation.co.jp/
株式会社イノベーション（グロース 証券コード3970）のグループ会社である、株式会社Innovation & Co.（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：遠藤俊一、以下「Innovation & Co.」）は、業界最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」で培ったノウハウをもとに、より専門性に特化したオンラインカンファレンス「経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022」と「セールス＆マーケティング総合カンファレンス2022」を2022年6月15日（水）に開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-e797a4dc3e723e8b5d05-4.png ]
■「経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022」とは？
業界最大級のオンライン展示会「ITトレンドEXPO」のノウハウをもとに、当社が提供する「ビジネスを、もっと面白く。」をコンセプトとしたビジネス動画プラットフォーム「bizplay（ビズプレイ）」が主催する講演イベントです。
経理・財務・バックオフィスに関するトレンドや最新ツールについての特別講演を全て無料で視聴いただけます。
豪華特別ゲストをお招きし、ライブ配信で開催当日しかみる事ができない貴重な講演も多数ご用意しておりますので、奮ってご参加ください。
■開催概要
経理・財務・バックオフィス総合カンファレンス2022
開催日時：2022年6月15日（水）10:00~18:00※ライブ配信による開催となります。
来場：無料
登録U R L：https://bit.ly/3GkvlXW
主催：株式会社Innovation & Co.
視聴方法：事前登録にて登録いただいたメールアドレス・パスワードで本サイトよりログインください。視聴につきましては動作が正常か事前に環境のご確認をお願いします。 推奨デバイス（PC・タブレット・スマートフォンなど）
〈特別ゲスト〉
柳楽 仁史 氏
株式会社船井総研デジタル代表取締役社長
[画像2: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-9dbbcbab570cb7adb969-2.jpg ]
1992年船井総合研究所に入社。株式会社船井情報システムズ代表取締役常務、株式会社船井総合研究所執行役員社長室長、株式会社船井総研ホールディングス執行役員CSR・IR室担当などを経て、現職。内部マネジメント業務の責任者を歴任する傍ら、経営コンサルタント業務にも従事、幹部社員教育や社員の自発性を誘発する自活組織づくり、新規事業の開発と展開などに数多く携わる。 主な著作に『取締役の心得』『デキる社員は社長を使う! 幹部社員のための社長の「使い方」と「仕え方」』『フナイコンサルティングマニュアル』《編集責任者》『不動産会社はワインを売れ! 今すぐ客単価を伸ばせる新発想』『ストーリーでわかる部下のポテンシャルを120%発揮させる「やる気」のルール』(以上、すべて総合法令出版)などがある。
講演テーマ：バックオフィス・トランスフォーメーション(BX) 〜間接部門を変革する方法〜
講演URL：https://bit.ly/3NGA20R
講演概略：バックオフィス部門でのDX化をするメリット、利益を創出する組織作り方法を成功事例・失敗事例を交えてプロが徹底解説します。
松崎 啓介 氏
松崎啓介税理士事務所所長 税理士 一般社団法人租税調査研究会主任研究員
[画像3: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-2b04d271cc91019164a0-7.jpg ]
昭和59年〜財務省主税局にて税法の企画立案に従事（平成10年〜「電子帳簿保存法」等の立法を担当）その後、大月税務署長、東京国税局企画課長、審理課長、個人課税課長、金沢国税局長等を経て税理士登録。令和3年より一般社団法人租税調査研究会主任研究員。
講演テーマ：改正電帳法対応って、何から手を付ければいいの？
講演URL：https://bit.ly/3z5vtct
講演概略：義務化された「電子取引のデータ保存」が2年間は従来どおりの保存でも構わないとなってから半年が経ちます。
まだ先のことだから、来年から準備すればいいのではないか、と思っていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
また、何から準備をすればいいのか分からないので、何もしないでいるという方も少なくないと思います。
改正電帳法で経理事務がどう変わるのか？
電帳法対応担当者はどう対応すべきなのか？
現場が直面する注意点や優先順位など、
改正電帳法対応について何から手をつけるべきかについてご案内します。
〈登壇企業〉
落合 純平 氏
Nota株式会社 マーケティング部 マーケティングマネージャー
[画像4: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-7901af40a607159354d5-5.jpg ]
コンテンツマーケティング会社にてBtoBコンテンツマネージャーとしてBtoB企業を支援。2020年Notaにジョイン。FAQシステム「Helpfeel（ヘルプフィール）」のマーケティングを担当。
講演テーマ：社内問合せ率25%減！FAQを活用したバックオフィス業務効率化
講演URL：https://bit.ly/39W1ybP
講演概略：「経費申請の方法がわからない」「PCのパスワードを忘れた」など、情報システム、総務、経理、人事労務といったバックオフィス部門にはさまざまな社内問い合わせが寄せられる。その対応に時間を奪われて、コア業務に専念できないという企業も少なくない。一方で、社内向けのよくある質問（FAQ）を整備することでこのような状況を解消できる。そこで、本セッションではFAQを活用したバックオフィス業務効率化を紹介する。
池田 翔 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社 アプリケーションサービス部 AI推進部門
[画像5: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-78925a45b91a5e0b3709-6.jpg ]
2011年 NTTコミュニケーションズ入社、数年間コンシューマ向けOCNサービスの販売企画に携わる。2018年からはNTT Communications China(上海)へ出向。中国へ進出する日系企業のセキュリティ対策、DX推進支援に関するコンサルティング及び案件のプロジェクトマネージャーとして従事、企業における海外での言語の壁に関する課題を痛感。2019年8月よりNTTコミュニケーションズに復帰し、AI翻訳PFサービス"COTOHA(R) Translator"のプロダクト開発推進、及び新規販売パートナーの開拓等を担う。
講演テーマ：経理・財務・バックオフィス分野における翻訳業務課題とその解決策
講演URL：https://bit.ly/3yWwZgQ
講演概略：企業活動のグローバル化進展に伴い、経理・財務・バックオフィス分野でも海外企業の情報収集や海外取引先対応等が必須となりつつあります。当該分野では開発部門や営業部門に比べ外国語の高スキル人材確保が難しいにも関わらず、海外税務申告や海外当局からのレターチェック等、経営判断を左右する専門性の高い翻訳作業が日常的に必要となっている状況は企業課題の一つと言えるのではないでしょうか。本講演では、ここ数年で劇的な精度向上を遂げたAIによる自動翻訳と、特に経理・財務・バックオフィス分野での活用についてご紹介します。
松岡 俊 氏
株式会社マネーフォワード 執行役員 経理本部 本部長
[画像6: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-647e564359b3db236fc7-8.jpg ]
1998年にソニー株式会社入社。各種会計・税務業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験に合格。2012年以降は、イギリスにおいて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。2020年公認会計士登録。。
講演テーマ：法人カード利用の月ずれゼロ宣言！ 経費精算システムの連携で月次決算を早期化させた背景
講演URL：https://bit.ly/39SYspa
講演概略：弊社の経理業務は、コロナウィルスの影響を受け急遽はじまったテレワークをきっかけに改善が加速しました。現在も、経費精算システム×法人カードの連携で実現した月次決算早期化で、キャッシュレス・ペーパーレス化だけに留まらない業務進化を続けています。本講演では、経理責任者がどのように業務改善を推進しているのか、改善を継続するためのポイントは何かを、弊社で実施している事例を交えて赤裸々にお話しします。
川崎 友和 氏
ドーモ株式会社 プレジデント ジャパンカントリーマネージャー
[画像7: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-9eb816a9fe641db21153-1.jpg ]
2012年ドーモに入社し、2016年にジャパンカントリーマネージャーに就任、Elasticを経て、2021年6月より現職。データ業界での長い経験を活かし、日本企業のデジタル変革の成功に尽力しています。
講演テーマ：財務・経理DX、次への挑戦〜Domoと歩むKDDIのDigital Journey〜
講演概略：人類が経験したことがないスピードで進化を遂げるテクノロジー。ビジネスだけでなく世界全体で不確実性が高まる中、世界中の企業がデータやデジタルを活用した「変革」に迫られています。本セッションでは、KDDIのファイナンス部門から始まった業務改革プロジェクト、DX推進部門の立ち上げなどの「変革」ストーリーを、現場の生の声を交えたVTRと共にご紹介します。
和久 貴志 氏
KDDI株式会社 コーポレート統括本部 コーポレートシェアード本部 副本部長
[画像8: https://prtimes.jp/i/14573/206/resize/d14573-206-9404c2c39267c49c0335-0.jpg ]
1994年DDI（現KDDI）入社。「JCOM」での財務部長・経理部長を経て、現在はKDDI本体を含むグループ全体の経理シェアードサービスの垂直立ち上げに従事し、部門横断のDXを推進しています。
皆様のご参加お待ちしております。
■ 『bizplay（ビズプレイ）』とは
『bizplay (ビズプレイ)』は、「ビジネスをもっと面白く。」をコンセプトとした、ビジネス動画プラットフォームです。仕事の悩みを解決する動画、ビジネスパーソンとしてのスキルアップにつながる動画、ビジネス書籍をテーマにした動画など、様々なオリジナルコンテンツをご提供しております。
Biz（ビジネス領域）＋Play（動画コンテンツ、遊び）という意味をもたせた造語からサービス名を『bizplay』とし、ビジネスユーザーが遊び感覚を持ちながら動画を通じて「学び」を体験してもらいたい。という意味がサービス名には込められています。
■株式会社Innovation & Co.について
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2019年9月2日
代表取締役社長 ： 遠藤俊一
URL ： https://www.innovation.co.jp/
事業内容 ： BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
1. オンラインメディア事業
2. ITソリューション事業
株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
■株式会社イノベーションについて
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立 ： 2000年12月14日
代表取締役社長 ： 富田直人
URL ： https://www.innovation.co.jp/
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