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平成3１年3月期 中間決算報告について
[18/11/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ソラシドエア（本社：宮崎県宮崎市、代表取締役社長：高橋 宏輔）は、本日11月26日（月）、 平成3１年3月期中間決算を取りまとめました。詳細につきましては別紙「平成31年3月期 中間決算短信」をご参照ください。
1． 平成30年9月中間期(平成30年4月1日〜9月30日)の業績
（1）概況
当中間会計期間（平成30年4月１日〜9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復しました。今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、原油価格の上昇やLCCを含む他社との競争の激化、度重なる台風の影響等により、一層厳しい環境となりました。
このような環境において当社は、「2017〜2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅さ持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。その一環として、一層の営業力強化を目的に、営業体制を変更しました。また、6月に長崎-台北（桃園）線、7月に大分-台北（桃園）線、9月に熊本-台北（桃園）線の国際線チャーター便の運航を実施し、国際線運航の経験を積んでおります。
運航面においては、就航率は主に台風による欠航が相次いだことの影響で97.6%（前年同期98.7%）、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、85.5%（前年同期88.6%）となりました。
営業・サービス面においては、航空券の早期販売化、予約便の運航状況や予約情報を受け取れるメール送信サービスによる利便性の向上等に取り組みました。
これらの結果、全路線の提供座席数1,330,299席（前年同期比3.2%減）、有償旅客数919,815人（同1.3%減）、有償座席利用率69.2%（前年同期67.8%）となりました。
（2）業績状況
業績については、営業収入が20,205百万円（前年同期比3.0％増）となりました。事業費は、16,289百万円（同6.0％増）、販売費及び一般管理費は2,014百万円（同3.2％増）となり、この結果、営業利益は1,900百万円（同16.7％減）となりました。営業外収益59百万円（同176.6％増）及び営業外費用49百万円（同57.7％減）を加減した経常利益1,910百万円（同12.6％減）は前年同期に比べ276百万円減少しました。中間純利益は1,243百万円（同24.4％減）となり、中間会計期間においては増収減益となりました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-736072-0.png ]
（3）財務状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-374644-1.png ]
（4）運航実績・輸送実績
運航面においては、台風の影響等による欠航が生じましたが、就航率は97.6%（前年同期98.7%）となりました。定時出発率は、羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、85.5%（前年同期88.6%）となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-435726-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-615477-3.png ]
２．平成3１年3月期の業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）
今後も原油価格の上昇やLCCを含めた各社との競争が更に激化することが予想されますが、当社は、平成30年10月から名古屋（中部）を中心とした新規路線開設・増便によりネットワークを拡充したことに加え、各種コスト削減への取り組みを強化すること等で、通期の業績目標を当初計画（営業収入：414億円、営業利益：16億円、当期利益10億円）から、営業収入：415億円、営業利益：22億円、当期利益：15億円に上方修正し、達成に向け鋭意努力してまいります。
＜参考資料＞
(数値は全て％）
[画像5: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-417670-4.png ]
1． 平成30年9月中間期(平成30年4月1日〜9月30日)の業績
（1）概況
当中間会計期間（平成30年4月１日〜9月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しや企業の設備投資の増加等により、景気は緩やかに回復しました。今後も緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、我が国の景気が下押しされるリスクについて留意する必要があります。
当社を取り巻く環境は、原油価格の上昇やLCCを含む他社との競争の激化、度重なる台風の影響等により、一層厳しい環境となりました。
このような環境において当社は、「2017〜2020年度 中期経営戦略」で掲げた目標を達成するため、安全運航を堅さ持しつつ、持続的な収益力の確保と更なる成長に繋がる取り組みを続けています。その一環として、一層の営業力強化を目的に、営業体制を変更しました。また、6月に長崎-台北（桃園）線、7月に大分-台北（桃園）線、9月に熊本-台北（桃園）線の国際線チャーター便の運航を実施し、国際線運航の経験を積んでおります。
運航面においては、就航率は主に台風による欠航が相次いだことの影響で97.6%（前年同期98.7%）、定時出発率は羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、85.5%（前年同期88.6%）となりました。
営業・サービス面においては、航空券の早期販売化、予約便の運航状況や予約情報を受け取れるメール送信サービスによる利便性の向上等に取り組みました。
これらの結果、全路線の提供座席数1,330,299席（前年同期比3.2%減）、有償旅客数919,815人（同1.3%減）、有償座席利用率69.2%（前年同期67.8%）となりました。
（2）業績状況
業績については、営業収入が20,205百万円（前年同期比3.0％増）となりました。事業費は、16,289百万円（同6.0％増）、販売費及び一般管理費は2,014百万円（同3.2％増）となり、この結果、営業利益は1,900百万円（同16.7％減）となりました。営業外収益59百万円（同176.6％増）及び営業外費用49百万円（同57.7％減）を加減した経常利益1,910百万円（同12.6％減）は前年同期に比べ276百万円減少しました。中間純利益は1,243百万円（同24.4％減）となり、中間会計期間においては増収減益となりました。
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（3）財務状況
[画像2: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-374644-1.png ]
（4）運航実績・輸送実績
運航面においては、台風の影響等による欠航が生じましたが、就航率は97.6%（前年同期98.7%）となりました。定時出発率は、羽田・那覇両空港の空港混雑の影響等を受け、85.5%（前年同期88.6%）となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-435726-2.png ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/11231/210/resize/d11231-210-615477-3.png ]
２．平成3１年3月期の業績予想（平成30年4月1日〜平成31年3月31日）
今後も原油価格の上昇やLCCを含めた各社との競争が更に激化することが予想されますが、当社は、平成30年10月から名古屋（中部）を中心とした新規路線開設・増便によりネットワークを拡充したことに加え、各種コスト削減への取り組みを強化すること等で、通期の業績目標を当初計画（営業収入：414億円、営業利益：16億円、当期利益10億円）から、営業収入：415億円、営業利益：22億円、当期利益：15億円に上方修正し、達成に向け鋭意努力してまいります。
＜参考資料＞
(数値は全て％）
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