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長野県商業教育研究会と名古屋商科大学が高大連携に関する協定を締結




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長野県商業教育研究会と名古屋商科大学(学長:栗本博行)は、8月27日(火)に標記の協定を締結しました。今回の協定では「高大連携に関する協定」を締結することで、双方が有する教育資源等を相互に活用し、地域社会の発展と人材の育成に貢献していく予定であり、具体的には以下の連携を予定しています。
- 高校の商業科目におけるケースメソッド教材開発及び実践
高校教員、高校生の大学授業への特別聴講
大学教員、学生の高校への出張講義、WEB配信講義
学生と高校生の協働によるワークショップ開催
大学で活用している教材等の提供
教育実習候補生の高校でのインターン受け入れ
商業教育における教育研究活動の情報交換

なお、当面の具体的な連携事業として、ケースメソッド教育に関する高校教員向け研修会
「CASE TEACHING WORKSHOP」の開催や、高校生を対象とした出張講義の実施など、
名古屋商科大学の教員が専門的な立場から指導や助言を行うことを計画しています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85831/210/85831-210-9af68e739ae76612e4102ee2e976ee08-1999x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/85831/210/85831-210-882e76195ccc89b91e62162008cca133-1999x1333.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


長野県商業教育研究会について
商業教育の振興・発展を図ることを目的として、商業教育に関する調査・研究および研究成果の刊行、商業教育に関する研究会・講習会等を開催。現在21校が加盟しています。事務局を長野県長野商業高等学校に設置し、下記活動を開催・運営しています。
- 長野県商業教育研究会の総会、研究協諾会運営事業 
- 長野県商業教育研究会機関紙(会報)発刊 ・ 配布
- 各種競技会 ・大会等運営派遣事業
- 全商全国商業教育研究協議会への派遣 商業教育に係わる指導者講習会への派遣 
- 指導者講習会運営事業 
- 長野県簿記検定運営事業
- デパートサミット事業

名古屋商科大学の高大連携事業について
今回の長野県商業教育研究会との協定をはじめとして、名古屋商科大学の高大連携事業では7学校・団体と協定を結んでいます。
詳しくは下記の本学Webサイトをご覧ください。
https://www.nucba.ac.jp/faculty-and-research/partnership.html
名古屋商科大学について
1953年の開学以来、世界標準の経営教育を追求。国内初となる3つの国際認証(トリプルクラウン)を取得。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界63カ国187校の提携校とともに交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施。ビジネススクール(経営大学院)は、世界QSランキングにおいて6年連続で国内第1位を獲得(2023年)。「THE(Times Higher Education ranking)」の2023年度日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で第1位、国内では第15位にランクインしています。
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