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日時：2026年7月22日（水）9:30〜12:30　形式：会場/オンラインのハイブリッド開催！




株式会社セミナーインフォ（本社：東京都中央区　代表：小西 亘）は、2026年7月22日（水）に「＜過去の立案経験を踏まえて語る＞令和8年改正個人情報保護法の重要ポイント〜出向経験から見る実務対応と今後のスケジュール〜」を開催いたします。

講師には、森・濱田松本法律事務所 外国法共同事業 弁護士・ニューヨーク州弁護士 小川智史 氏を迎え、2026年4月に閣議決定された改正個人情報保護法案を巡る議論の経緯や国会審議の状況を踏まえ、主な改正項目や実務への影響、法案成立後のガイドライン策定に向けた注目ポイント、想定される実務対応やスケジュール感について解説していただきます。
セミナー詳細を見る！
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/145072/211/145072-211-d152a8fda14920079dd2f61ddcef2c33-1920x1280.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

▼本セミナーで得られること

・令和8年改正個人情報保護法案の全体像と主な改正項目に関する理解
・下位規則・ガイドライン策定に向けた今後の注目ポイント
・改正法の実務対応とスケジュール感

▼講演内容

１．令和8年改正個人情報保護法案の概要
２．データ利活用の推進
（１）AI開発を含む統計作成等を目的とする場合における同意取得の例外
（２）外国送金等取得の状況からみて第三者提供が本人の意思に反しない場合の例外
（３）同意取得困難性要件の緩和
（４）学術研究機関等への病院等の追加
３．新たな規律の導入・規制強化
（１）16歳未満の子どもの個人情報等の取扱いの厳格化
（２）顔特徴データ等に関する規律の導入
（３）委託を受ける場合の規律の明確化
（４）連絡可能個人関連情報に関する規律の導入
（５）オプトアウト制度の規制強化
４.　漏えい等の報告・本人通知の合理化
５．執行の強化
（１）勧告・命令
（２）第三者に対する要請
（３）刑事罰の厳格化・新設
（４）課徴金制度の導入
６．企業における実務対応
７．今後の対応スケジュール
８．質疑応答
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※セミナーの内容は最新動向を踏まえ変更となる可能性がございます。
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社セミナーインフォ　セミナーグループ
E-mail：seminar-operation@seminar-info.jp