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東京 2017年4月26日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河西利信）は、東京圏※1のロジスティクス市場2017年第1四半期の動向をまとめました。

空室率
東京圏の空室率は、前期比1.4ポイント低下、前年比4.2ポイント低下の3.9%となり、2015年第3四半期以来6四半期ぶりに4%を下回る水準となった。東京ベイエリア※2は前期比1.7ポイント低下、前年比0.9ポイント上昇の1.3%、東京内陸エリア※3は前期比1.3ポイント低下、前年比7.5ポイント低下の5.5%となった。

賃料
東京圏の月額賃料※4は、前期比横ばい、前年比0.3%の下落の4,134円となった。東京ベイエリアは前期比横ばい、前年比0.1%下落の4,521円、東京内陸エリアは前期比横ばい、前年比0.6%下落の3,889円となりました。「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック※5」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにあります。


図表：2017年第1四半期　グローバル ロジスティクス プロパティ クロック

[画像: https://prtimes.jp/i/6263/215/resize/d6263-215-892262-0.jpg ]


価格
東京圏の価格は、前期比 2.3%、前年比4.0%の上昇となり、2四半期ぶりに上昇した。ベイエリア・内陸エリアにおける投資利回りの低下を反映した。

見通し
賃貸市場では、2017年新規供給の予約契約率は40%程度となっているものの、空室率は5%を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通し。投資市場では、オフィスセクターにおける供給物件不足や、物流セクターの安定的な収益に妙味をみる市場参加者の増加を背景に投資家の関心は高まっているものの、供給は限定的となっている。今後もこの傾向は続くとみられ、引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通し。


【補足】
※1　東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の新型物流施設
※2　東京ベイエリア：東京都、神奈川県、千葉県の東京湾に近い物流エリア（大田区、江東区、横浜、市川など）
※3　東京内陸エリア：東京圏のうち、東京ベイエリア以外の内陸物流エリア（八王子、厚木、柏、川島など）
※4　月額坪あたりの賃料、共益費込
※5 世界の主要都市の賃料動向を時計に見立てて“見える化”したJLL独自の市場分析ツールで、四半期ごとに発表しています。


JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、不動産オーナー、テナント、投資家に対し、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、世界80ヵ国、従業員約77,000名、300超拠点で展開しています。2016年度は、総売上高は68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,360億米ドルの取引を完了しました。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、総額601億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、94事業所で36,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、アジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の情報はホームページをご覧下さい。http://www.joneslanglasalle.co.jp