イオン、UNIDO、マレーシア政府によるCSRプログラムの展開を開始
[14/07/31]
提供元:PRTIMES
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マレーシアのサプライヤーの持続的な発展に向けて
イオンとUNIDO(国際連合工業開発機関、ユニド)は、2014年8月よりマレーシア政府の支援のもと、同国の生産者に向けたCSR(企業の社会的責任)プログラムの展開を開始します。
このプログラムは、マレーシアのサプライヤーの発展に寄与するべく、2013年6月から開始した安全で持続可能な原材料調達、商品調達のための枠組みを構築する共同プロジェクト「持続可能なサプライヤー発展プログラム(SSDP:Sustainable Supplier Development Program)」の第2フェーズとして実施します。
これまで第1フェーズとして、食品安全・品質管理能力の向上についてのプログラムを同国のサプライヤー25社に実施してきました。現在、食品安全の基本知識などの初級プログラムと科学的根拠に基づく食品安全管理を習得する中級プログラムを実施しています。参加した企業の中から、グローバルな食品安全規格の取得を目指す企業が現れるなど、大きな成果がでています。
今回実施するCSRプログラムは、アセアン地域でイオンのブランド「トップバリュ」の開発を行うイオントップバリュマレーシアがスケジュール管理など中心的な役割を担います。国連グローバル・コンパクトやSA8000、ISO14001など環境や社会的課題のグローバルスタンダードに準拠し、中小企業向けに開発したツールを活用し同プログラムを推進します。
この取り組みにより、品質管理とCSRに関するマレーシアの中小規模サプライヤーの課題解決能力の強化・向上を図り、グローバルレベルの水準に到達することで、イオンのみならず世界の小売企業との取引拡大、他国への輸出増大など各サプライヤーの事業機会拡大につながることが期待されます。
またイオンは、イオングループ中期経営計画(2014〜2016年)で掲げている「アジアシフト」を推進する上で、アセアン各国で販売するイオンのブランド「トップバリュ」を、より環境や社会課題に配慮した商品としてお客さまにお届けすることが可能となります。
イオンとUNIDOは引き続き、マレーシア政府とともに当プログラムを積極的に推進し、同国における製・配・販の持続的な発展への貢献を図ります。
イオンはこれからも持続可能な社会の実現に向けて、お客さまやお取引先さまなど多くのステークホルダーの皆さまとともに、安全・安心な商品やサービスの提供に努め、地域の発展に寄与してまいります。
【ご参考】
「国際連合工業開発機構(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)」について
(UNIDO ウェブサイトより抜粋)
1966年に国連の一部局として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として独立しました。加盟する173カ国の政府とともに、急速にグローバル化が進む今日の世界情勢の中で、開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援しています。
オーストリアのウィーンに本部を置き、世界31カ国に地域事務所、18カ国にUNIDOデスク、9ヶ所の投資・技術移転促進事務所を設置しているほか、業務に応じたさまざまな形態の事務所を通じて、フィールド活動を行っています。
◎「イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)」について
イオンは、2003年に「イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)」を制定し、トップバリュ商品を製造いただいているサプライヤーに対して、人権、労働慣行、環境保全等に関する13項目の遵守を要請しています。イオンサプライヤーCoCは、イオンの認定監査員による二者監査か専門の外部機関による第三者監査のいずれかを継続的に実施しています。これをサプライチェーン全体へ反映させていくことで、持続可能な調達を目指します。マレーシアにおいてもトップバリュの商品開発において「イオンサプライヤーCoC」に基づく管理を2012年度より推進しています。
以上
イオンとUNIDO(国際連合工業開発機関、ユニド)は、2014年8月よりマレーシア政府の支援のもと、同国の生産者に向けたCSR(企業の社会的責任)プログラムの展開を開始します。
このプログラムは、マレーシアのサプライヤーの発展に寄与するべく、2013年6月から開始した安全で持続可能な原材料調達、商品調達のための枠組みを構築する共同プロジェクト「持続可能なサプライヤー発展プログラム(SSDP:Sustainable Supplier Development Program)」の第2フェーズとして実施します。
これまで第1フェーズとして、食品安全・品質管理能力の向上についてのプログラムを同国のサプライヤー25社に実施してきました。現在、食品安全の基本知識などの初級プログラムと科学的根拠に基づく食品安全管理を習得する中級プログラムを実施しています。参加した企業の中から、グローバルな食品安全規格の取得を目指す企業が現れるなど、大きな成果がでています。
今回実施するCSRプログラムは、アセアン地域でイオンのブランド「トップバリュ」の開発を行うイオントップバリュマレーシアがスケジュール管理など中心的な役割を担います。国連グローバル・コンパクトやSA8000、ISO14001など環境や社会的課題のグローバルスタンダードに準拠し、中小企業向けに開発したツールを活用し同プログラムを推進します。
この取り組みにより、品質管理とCSRに関するマレーシアの中小規模サプライヤーの課題解決能力の強化・向上を図り、グローバルレベルの水準に到達することで、イオンのみならず世界の小売企業との取引拡大、他国への輸出増大など各サプライヤーの事業機会拡大につながることが期待されます。
またイオンは、イオングループ中期経営計画(2014〜2016年)で掲げている「アジアシフト」を推進する上で、アセアン各国で販売するイオンのブランド「トップバリュ」を、より環境や社会課題に配慮した商品としてお客さまにお届けすることが可能となります。
イオンとUNIDOは引き続き、マレーシア政府とともに当プログラムを積極的に推進し、同国における製・配・販の持続的な発展への貢献を図ります。
イオンはこれからも持続可能な社会の実現に向けて、お客さまやお取引先さまなど多くのステークホルダーの皆さまとともに、安全・安心な商品やサービスの提供に努め、地域の発展に寄与してまいります。
【ご参考】
「国際連合工業開発機構(UNIDO:United Nations Industrial Development Organization)」について
(UNIDO ウェブサイトより抜粋)
1966年に国連の一部局として発足し、1985年に第16番目の国連専門機関として独立しました。加盟する173カ国の政府とともに、急速にグローバル化が進む今日の世界情勢の中で、開発途上国や市場経済移行国の経済力の強化と持続的な繁栄のための工業基盤の整備を支援しています。
オーストリアのウィーンに本部を置き、世界31カ国に地域事務所、18カ国にUNIDOデスク、9ヶ所の投資・技術移転促進事務所を設置しているほか、業務に応じたさまざまな形態の事務所を通じて、フィールド活動を行っています。
◎「イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)」について
イオンは、2003年に「イオンサプライヤーCoC(取引行動規範)」を制定し、トップバリュ商品を製造いただいているサプライヤーに対して、人権、労働慣行、環境保全等に関する13項目の遵守を要請しています。イオンサプライヤーCoCは、イオンの認定監査員による二者監査か専門の外部機関による第三者監査のいずれかを継続的に実施しています。これをサプライチェーン全体へ反映させていくことで、持続可能な調達を目指します。マレーシアにおいてもトップバリュの商品開発において「イオンサプライヤーCoC」に基づく管理を2012年度より推進しています。
以上