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さまざまなバックグラウンドの方に理解があり“ありのまま”住まい探しの相談ができる不動産会社検索サイト「LIFULL HOME'S FRIENDLY DOOR」新たに「障害者」の検索カテゴリー追加
[21/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
“したい暮らしを、あらゆる人に。” 「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」理解のある不動産会社の方々とともに、住まいの選択肢が広がる社会へ
株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120、以下「LIFULL」）が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は、住まいや暮らしにおいて、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決することで“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」のなかのプロジェクトで、さまざまなバックグラウンドの方に理解があり住まい探しの相談ができる不動産会社検索サイト「FRIENDLY DOOR」に2021年11月30 日（火）より「障害者」の検索カテゴリーを追加します。「障害者」の検索カテゴリー追加は、業界初（※1）となり、障害者の方の住まい探しの選択肢が広がることで、住み替えや生活の自立に繋げていただけます。 ※1 2021年11月29日時点
[画像1: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-c321e9fd0c97e63cccbd-0.jpg ]
URL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」は、LIFULL HOME'Sの事業領域である住まいや暮らしにおいて、誰もが自分らしく「したい暮らし」が実現できる社会を目指して、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決する事業活動です。現在、「FRIENDLY DOOR」「えらんでエール」の2つのプロジェクトを運営しています。「FRIENDLY DOOR」では、「外国籍の方」「LGBTQの方」「生活保護利用者の方」といったさまざまなバックグラウンドを持つ方々に対し理解があり、住まい探しの相談に応じてくれる不動産会社を検索することができるサービスを提供しています。この度、この検索カテゴリーに新たに「障害者」が加わりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-d2c3c77bbd3480971fb7-1.jpg ]
「障害者」カテゴリーがなぜ必要なのか
日本賃貸住宅管理協会の調査（※2）によると、賃貸物件の貸主のうち、障害者の入居に拒否感がある人は74.2%、入居を拒否している人の割合は2.8%。障害を理由に賃貸物件への入居を断られる、住まい探しが困難になっている人は少なくありません。
なんらかの障害がある障害者の人口は2018年時点で936.6万人、2006年（655.9万人）と比較すると増加傾向にあります（※3）。LIFULL HOME'Sは障害者の住まい探しにおける不安や不満、不便という課題を解決すべく、「FRIENDLY DOOR」によって障害者の方の賃貸物件探しをサポートしていきます。
時代の変化に伴い、価値観やライフスタイルが多様化する現代社会において、一人ひとりをありのままに受け入れていく流れは未だ追いついておらず、「住宅弱者」と言われる住まいの選択肢が限られてしまう方々が多く存在します。LIFULL HOME'Sは、国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく“したい暮らし”に出会える世界の実現を目指し、「平等に住まいを選ぶことができる権利、ハウジングイコーリティ」を社会全体で実現していくことが必要と考え、本取り組みを推進してまいります。
※2 多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて https://www.mlit.go.jp/common/001126536.pdf
※3 平成30年版厚生労働白書 [障害者数の推移より] https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/index.html
「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群（キョウ イグン）からのコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-090b5dbc21096e0acd54-3.png ]
2019年11月に「FRIENDLY DOOR」サイトをローンチした際、実は「障害者」フレンドリーな不動産会社のデータベースは既に存在し、当初から「障害者」を検索カテゴリーに入れることも検討していました。しかし、「障害」と一口に言っても、その種類や程度は様々で、抱えている困難やハンデも人によって大きく異なります。そのため、「障害者フレンドリー」と一括りにはできないと考え、当時、カテゴリーとして入れる事を再検討する事となりました。
その後、障害者支援に携わる行政や当事者団体の方々、先進的な取り組みを実践している不動産会社の方々にお話を伺うなかで、「仮に障害に関する知見や経験がなかったとしても、親身に寄り添ってくれる人と出会えることに価値がある」と、とても力強い言葉をいただき、今回新たにカテゴリーに追加することを決定しました。
障害のある方の住まい探しには、実際に経験をしてみないと気づけないことや、想像できないことが多分にあります。例えば車椅子で生活をされている方の住まい探しの場合、不動産会社の店舗入り口、内見時の物件のエレベーターなどに車椅子で入れるか等を確認する必要があります。
今回の検索カテゴリーの追加をスタート地点として、当事者一人ひとりの暮らしに思いを馳せ、理解のある不動産会社の方々とともに、住まいの選択肢を広げるための取り組みを続けていきたいと思っています。
障害者支援に携わる田中 悠輝氏のコメント
田中 悠輝氏（たなか・ゆうき、映画監督／NPO法人自立生活サポートセンター・もやい所属／介助ヘルパー）
障害者の住まい探しには、“健常者”と比べ選択肢が少なすぎると思います。不動産屋の店舗にさえ入れない、相談にすら乗ってもらえない、バリアフリーマンションがある地域が少なく、住宅改修にもハードルがあり、住める場所が限られています。また、もやいでは障害は身体障害だけではなく、精神障害のある人から住まい探しの相談を受けることが少なくありません。
障害者の住まい探しには障害種別の多様さ同様、多種多様な困難があり、なかなか状況を変えるのは難しいかもしれません。まず不動産会社が「障害者フレンドリー」という宣言をすることに大きな意味があると思います。社会の中にある障害をどうするか、一緒に考えて動いてくれる人が増えると良いなと思います。
障害者権利条約にある「他の者との平等」に障害者の住まいさがしが近づいていく、ACTION FOR ALLの活動がそのための選択肢になっていくのではないかと期待しています。
「障害者」の表記について
今回のプロジェクトを進めるにあたり、当事者の方からのヒアリングを行う中で、「自身が持つ障害により社会参加の制限等を受けているので、『障がい者』とにごすのでなく、『障害者』と表記してほしい」という要望をいただきました。当事者の方々の思いに寄り添うとともに、当事者の方の社会参加を阻む様々な障害に真摯に向き合い、解決していくことを目指して、「FRIENDLY DOOR」サイトの検索カテゴリーでは「障害者」という表記を使用いたします。
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」について（https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor）
[画像4: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-c37d6b2050a93ca05b11-2.jpg ]
高齢の方、外国籍の方、LGBTQの方、生活保護を利用されている方、シングルマザー・ファザーの方、被災された方、障害者の方に親身になって住まい探しをしてくれる不動産会社を検索でき、問合せすることができるサービスです。現在全国3100店舗以上の不動産会社（2021年10月末時点）を掲載しています。
LIFULL HOME'Sについて（https://www.homes.co.jp/）
[画像5: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-aabb24b8eab96d342d92-4.jpg ]
LIFULL HOME'Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。
物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
株式会社LIFULL（ライフル）（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井上高志、東証第一部：2120、以下「LIFULL」）が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」は、住まいや暮らしにおいて、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決することで“したい暮らし”を実現する取り組み「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」のなかのプロジェクトで、さまざまなバックグラウンドの方に理解があり住まい探しの相談ができる不動産会社検索サイト「FRIENDLY DOOR」に2021年11月30 日（火）より「障害者」の検索カテゴリーを追加します。「障害者」の検索カテゴリー追加は、業界初（※1）となり、障害者の方の住まい探しの選択肢が広がることで、住み替えや生活の自立に繋げていただけます。 ※1 2021年11月29日時点
[画像1: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-c321e9fd0c97e63cccbd-0.jpg ]
URL：https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor
「LIFULL HOME'S ACTION FOR ALL」は、LIFULL HOME'Sの事業領域である住まいや暮らしにおいて、誰もが自分らしく「したい暮らし」が実現できる社会を目指して、一人ひとりが抱える住まいの課題を解決する事業活動です。現在、「FRIENDLY DOOR」「えらんでエール」の2つのプロジェクトを運営しています。「FRIENDLY DOOR」では、「外国籍の方」「LGBTQの方」「生活保護利用者の方」といったさまざまなバックグラウンドを持つ方々に対し理解があり、住まい探しの相談に応じてくれる不動産会社を検索することができるサービスを提供しています。この度、この検索カテゴリーに新たに「障害者」が加わりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-d2c3c77bbd3480971fb7-1.jpg ]
「障害者」カテゴリーがなぜ必要なのか
日本賃貸住宅管理協会の調査（※2）によると、賃貸物件の貸主のうち、障害者の入居に拒否感がある人は74.2%、入居を拒否している人の割合は2.8%。障害を理由に賃貸物件への入居を断られる、住まい探しが困難になっている人は少なくありません。
なんらかの障害がある障害者の人口は2018年時点で936.6万人、2006年（655.9万人）と比較すると増加傾向にあります（※3）。LIFULL HOME'Sは障害者の住まい探しにおける不安や不満、不便という課題を解決すべく、「FRIENDLY DOOR」によって障害者の方の賃貸物件探しをサポートしていきます。
時代の変化に伴い、価値観やライフスタイルが多様化する現代社会において、一人ひとりをありのままに受け入れていく流れは未だ追いついておらず、「住宅弱者」と言われる住まいの選択肢が限られてしまう方々が多く存在します。LIFULL HOME'Sは、国籍や人種、性別、背負うハンディキャップにかかわらず、誰もが自分らしく“したい暮らし”に出会える世界の実現を目指し、「平等に住まいを選ぶことができる権利、ハウジングイコーリティ」を社会全体で実現していくことが必要と考え、本取り組みを推進してまいります。
※2 多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保に向けた当面の取組みについて https://www.mlit.go.jp/common/001126536.pdf
※3 平成30年版厚生労働白書 [障害者数の推移より] https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/18/index.html
「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群（キョウ イグン）からのコメント
[画像3: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-090b5dbc21096e0acd54-3.png ]
2019年11月に「FRIENDLY DOOR」サイトをローンチした際、実は「障害者」フレンドリーな不動産会社のデータベースは既に存在し、当初から「障害者」を検索カテゴリーに入れることも検討していました。しかし、「障害」と一口に言っても、その種類や程度は様々で、抱えている困難やハンデも人によって大きく異なります。そのため、「障害者フレンドリー」と一括りにはできないと考え、当時、カテゴリーとして入れる事を再検討する事となりました。
その後、障害者支援に携わる行政や当事者団体の方々、先進的な取り組みを実践している不動産会社の方々にお話を伺うなかで、「仮に障害に関する知見や経験がなかったとしても、親身に寄り添ってくれる人と出会えることに価値がある」と、とても力強い言葉をいただき、今回新たにカテゴリーに追加することを決定しました。
障害のある方の住まい探しには、実際に経験をしてみないと気づけないことや、想像できないことが多分にあります。例えば車椅子で生活をされている方の住まい探しの場合、不動産会社の店舗入り口、内見時の物件のエレベーターなどに車椅子で入れるか等を確認する必要があります。
今回の検索カテゴリーの追加をスタート地点として、当事者一人ひとりの暮らしに思いを馳せ、理解のある不動産会社の方々とともに、住まいの選択肢を広げるための取り組みを続けていきたいと思っています。
障害者支援に携わる田中 悠輝氏のコメント
田中 悠輝氏（たなか・ゆうき、映画監督／NPO法人自立生活サポートセンター・もやい所属／介助ヘルパー）
障害者の住まい探しには、“健常者”と比べ選択肢が少なすぎると思います。不動産屋の店舗にさえ入れない、相談にすら乗ってもらえない、バリアフリーマンションがある地域が少なく、住宅改修にもハードルがあり、住める場所が限られています。また、もやいでは障害は身体障害だけではなく、精神障害のある人から住まい探しの相談を受けることが少なくありません。
障害者の住まい探しには障害種別の多様さ同様、多種多様な困難があり、なかなか状況を変えるのは難しいかもしれません。まず不動産会社が「障害者フレンドリー」という宣言をすることに大きな意味があると思います。社会の中にある障害をどうするか、一緒に考えて動いてくれる人が増えると良いなと思います。
障害者権利条約にある「他の者との平等」に障害者の住まいさがしが近づいていく、ACTION FOR ALLの活動がそのための選択肢になっていくのではないかと期待しています。
「障害者」の表記について
今回のプロジェクトを進めるにあたり、当事者の方からのヒアリングを行う中で、「自身が持つ障害により社会参加の制限等を受けているので、『障がい者』とにごすのでなく、『障害者』と表記してほしい」という要望をいただきました。当事者の方々の思いに寄り添うとともに、当事者の方の社会参加を阻む様々な障害に真摯に向き合い、解決していくことを目指して、「FRIENDLY DOOR」サイトの検索カテゴリーでは「障害者」という表記を使用いたします。
LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」について（https://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor）
[画像4: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-c37d6b2050a93ca05b11-2.jpg ]
高齢の方、外国籍の方、LGBTQの方、生活保護を利用されている方、シングルマザー・ファザーの方、被災された方、障害者の方に親身になって住まい探しをしてくれる不動産会社を検索でき、問合せすることができるサービスです。現在全国3100店舗以上の不動産会社（2021年10月末時点）を掲載しています。
LIFULL HOME'Sについて（https://www.homes.co.jp/）
[画像5: https://prtimes.jp/i/33058/221/resize/d33058-221-aabb24b8eab96d342d92-4.jpg ]
LIFULL HOME'Sは、「したい暮らしに、出会おう。」をコンセプトに掲げ、簡単で便利な住まい探しをお手伝いする不動産・住宅情報の総合サービスです。
物件の探しやすさや住まいに関する情報の見つけやすさ、検討がしやすくなるように、様々な機能や情報を拡充していきます。今後も、ユーザーに寄り添いながら、ともに理想の住まい探しを実現します。
株式会社LIFULLについて （東証第一部：2120、URL：https://lifull.com/）
LIFULLは「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポレートメッセージに掲げ、個人が抱える課題から、その先にある世の中の課題まで、安心と喜びをさまたげる社会課題を、事業を通して解決していくことを目指すソーシャルエンタープライズです。
現在はグループとして世界63ヶ国でサービスを提供しており、主要サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」をはじめ、空き家の再生を軸とした「LIFULL 地方創生」、シニアの暮らしに寄り添う「LIFULL 介護」など、この世界の一人ひとりの暮らし・人生が安心と喜びで満たされる社会の実現を目指し、さまざまな領域に事業拡大しています。
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