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デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、富山県の「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択

〜県民向けアプリ毎の認証を「デジタル身分証」で検証〜

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトに採択されたことをお知らせします。本プロジェクトは、富山県民のウェルビーイング向上の実現を図るため、先進的なデジタル技術を活用して地域課題を解決する実証実験です。




[画像1: https://prtimes.jp/i/33766/222/resize/d33766-222-e96ee4699b8546f47747-1.png ]

■「Digi-PoC TOYAMA(デジポックとやま)」実証実験プロジェクト
県成長戦略が目指す県民のウェルビーイングの向上や、「幸せ人口1000万」の実現等を図るため、地域課題をデジタルソリューションで解決する事例を創出し、本県におけるビジネスモデルの構築につなげるプロジェクトです。
URL:https://digitalsolutiontoyama.jp/
[画像2: https://prtimes.jp/i/33766/222/resize/d33766-222-bbcb86879004ab56f9ab-3.png ]

■採択プロジェクト
提案者:株式会社TRUSTDOCK
テーマ:県民向けアプリの連携
実証実験の概要:


「デジタル身分証」によりアプリ毎のID等を統一
アプリ毎のデータ連携が可能

費用上限:1,000万円

TRUSTDOCKのデジタル身分証アプリ
国内唯一のKYC専門会社であるTRUSTDOCKが開発・提供する「デジタル身分証アプリ」は、スマートフォンのネイティブアプリを開発しなくても、あらゆる身分証による本人確認が可能です。犯罪収益移転防止法のeKYC全手法に対応しており、マイナンバーカード読み取りの公的個人認証にも対応しています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/33766/222/resize/d33766-222-e945558a7608463333a2-0.png ]

TRUSTDOCKについて
株式会社TRUSTDOCKは、マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪収益移転防止法のeKYCが可能なデジタル身分証アプリと、あらゆる業法に対応するKYCのAPI基盤サービスを提供する、日本で唯一のKYCの専門会社です。eKYC導入社数No.1(※1)のリーディングカンパニーとして、外部の有識者による「デジタル社会の本人確認に関するアドバイザリーボード(※2)」を設置するなど、国内外を問わず、デジタルアイデンティティ&eKYC基盤の構築に向けて安心・安全なデジタル社会のインフラ構築を推進しています。
[画像4: https://prtimes.jp/i/33766/222/resize/d33766-222-3dae12805da7469874a0-2.png ]

【関連URL】
富山県「Digi-PoC TOYAMA」実証実験プロジェクトの採択について
https://www.pref.toyama.jp/102001/kensei/kenseiunei/jouhouka/20221028digi-poctoyama_result.html

自治体向けデジタル身分証
https://biz.trustdock.io/usecase/municipality-digitalid

eKYC本人確認サービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」
https://biz.trustdock.io/ekyc

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:林田、平原
E-mail:inquiry@trustdock.io

※1:2022年8月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000203.000033766.html

※2:デジタル社会の本人確認・認証・デジタルIDに関して、有識者によるアドバイザリーボードを設置
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000141.000033766.html
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