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国内株式議決権行使判断基準の改定について
[22/12/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：猿田隆、以下「当社」） は、国内株式議決権行使判断基準を 2023年１月４日に改定し、同日より適用いたします。
１．改定の背景
当社は責任ある機関投資家として、お客さま・最終受益者の皆さまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」）の価値向上もしくは毀損回避を目的として議決権を行使しております。
2015年にコーポレートガバナンス・コードが上場企業に適用され、2022年４月には東京証券取引所における新市場区分が発足しましたが、その間に投資先企業のガバナンス体制・意識向上は着実な改善傾向がみられていると理解しております。今後は、社外役員の独立性重視にとどまらず、取締役会の構成（スキル・多様性）、実効性の向上について議論することが重要であり、業績、ROE等の定量基準、不正不祥事案件、サステナビリティに関する課題、資本政策の課題等についても積極的に対話を行い、その結果を議決権行使に適切に反映させることが企業価値、株主価値向上につながると考えております。
2．改定の概要
今回の国内株式議決権行使判断基準改定の主なポイントは以下のとおりです。
(1) 議決権行使における対話結果をより重視したプロセスへの移行
(2) 社外役員の独立性の評価は証券取引所の独立役員基準を原則適用
(3) 東京証券取引所プライム市場の上場企業においては女性取締役1名以上を原則要求
(4) 取締役会構成に関する基準の厳格化（許容最大総員数を圧縮し、社内取締役の増加、社外取締役もしくは監査等委員の減少に原則反対）
(5) 事前警告型買収防衛策は原則反対（有事導入型買収防衛策は個別に判断）
詳しくは以下リンク先の別紙（議決権行使判断基準 ※2023年1月4日適用開始）をご覧ください。
https://www.smd-am.co.jp/news/news/2022/NewsRelease_20221228.pdf
■ご参考
責任投資について
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/
2023年1月の議決権行使判断基準改定について
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/guideline/pdf/criteria_for_determining_the_exercise_of_voting_rights_summary_20221228.pdf
重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
住所：〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
HP：https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
１．改定の背景
当社は責任ある機関投資家として、お客さま・最終受益者の皆さまの利益のため、投資先企業やREITの投資法人等（以下「投資先企業等」）の価値向上もしくは毀損回避を目的として議決権を行使しております。
2015年にコーポレートガバナンス・コードが上場企業に適用され、2022年４月には東京証券取引所における新市場区分が発足しましたが、その間に投資先企業のガバナンス体制・意識向上は着実な改善傾向がみられていると理解しております。今後は、社外役員の独立性重視にとどまらず、取締役会の構成（スキル・多様性）、実効性の向上について議論することが重要であり、業績、ROE等の定量基準、不正不祥事案件、サステナビリティに関する課題、資本政策の課題等についても積極的に対話を行い、その結果を議決権行使に適切に反映させることが企業価値、株主価値向上につながると考えております。
2．改定の概要
今回の国内株式議決権行使判断基準改定の主なポイントは以下のとおりです。
(1) 議決権行使における対話結果をより重視したプロセスへの移行
(2) 社外役員の独立性の評価は証券取引所の独立役員基準を原則適用
(3) 東京証券取引所プライム市場の上場企業においては女性取締役1名以上を原則要求
(4) 取締役会構成に関する基準の厳格化（許容最大総員数を圧縮し、社内取締役の増加、社外取締役もしくは監査等委員の減少に原則反対）
(5) 事前警告型買収防衛策は原則反対（有事導入型買収防衛策は個別に判断）
詳しくは以下リンク先の別紙（議決権行使判断基準 ※2023年1月4日適用開始）をご覧ください。
https://www.smd-am.co.jp/news/news/2022/NewsRelease_20221228.pdf
■ご参考
責任投資について
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/
2023年1月の議決権行使判断基準改定について
https://www.smd-am.co.jp/corporate/responsible_investment/voting/guideline/pdf/criteria_for_determining_the_exercise_of_voting_rights_summary_20221228.pdf
重要な注意事項
■当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
■当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
■当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
■当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
■当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
【三井住友DSアセットマネジメント株式会社について】
住所：〒105-6426 東京都港区虎ノ門1-17-1虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階
HP：https://www.smd-am.co.jp/
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第399号
加入協会：
一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
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